1267件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第4日 6月14日)

今後も保育需要を見据え、計画的に保育士雇用するとともに、処遇改善を図り、保育士の確保に努めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○7番 佐藤 誠 議員  この質問ではっきりさせたかったことが、その需要をどう見込むかということでありますが、答弁としては、需要増の見込みがないということで、わかりました。  

鹿沼市議会 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第5日 3月18日)

また、新たな雇用創出などを目的とした新産業団地の整備、地域住民の主体的な活動を支援する地域の夢実現事業、鹿沼産材の活用促進を図る地場産材需要拡大、子育て環境の充実、JR鹿沼駅東通り整備などの拠点駅周辺の整備、昨年に続き二度目の開催となる「春の彫刻屋台まつり」など、観光施策の充実、イチゴ摘み取りハウスや駐車場の増設などによる花木センターの機能強化、「いちご一会とちぎ国体」に向けたTKCいちごアリーナの

鹿沼市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第4日 3月 8日)

次に、今後深刻化する人材不足により、知識技術の伝承、人材育成対策についてでありますが、新たに水道業務を担当する職員に対しては、定年を迎えた水道事業経験職員の再雇用などにより、技術の継承を行うほか、水道工業者に対しては、漏水修繕対応時に指導・監督等を行うなど、知識技術の継承に努めております。  

鹿沼市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第1日 2月25日)

産業の振興については、4年後の予約分譲開始に向け、新産業団地の整備を引き続き推進するほか、雇用の創出のため、新たな国の制度を活用し、移住を前提とした東京圏からの就業者・起業者に対する支援を行います。  また、外国人材の受入拡大により、特に「ものづくりのまちかぬま」におけるマンパワーの確保が期待できることから、関係者と情報共有しながら、受入環境の支援を検討してまいります。  

野木町議会 2018-12-14 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月14日−05号

新しい雇用の創出に係る具体的な施策として、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業を行っています。大学との協働による地元定着を目指した雇用の創出を目指し、山梨県の地元企業大学生が協働で暮らし方、働き方を考えていく未来計画研究会への参画やインターンシップの受け入れを行っています。

鹿沼市議会 2018-12-07 平成30年第5回定例会(第4日12月 7日)

まず、各地域への支援策や地域のコミュニティが持続できる政策についてでありますが、まちづくりの指針である第7次鹿沼市総合計画では、「人を育む」、「人が活きる」、「まちを創る」の基本目標に基づきまして、定住移住促進や少子化対策雇用の確保など様々な施策を総合的かつ、つながりをもって展開をしております。  

那須塩原市議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月06日−05号

雇用が生まれ景気がよくなり、税収がふえたそうです。小さな町がフランスで一番住みたい町と言われるまでになったそうです。  その市長が先日来日して東京中野で講演会を開き、文化が人々の精神を解放し、新しいエネルギーを町にもたらしました。到達点に満足せずスピードを緩めずに想像力を働かせ続けたんですよ。まさに戦いだったと言ったそうです。文化は趣味や遊びと考える人が多いんですよ。

鹿沼市議会 2018-12-06 平成30年第5回定例会(第3日12月 6日)

小規模の企業や農家が個別に外国人労働者を雇う場合、外国人技能実習制度を活用し、監理団体に仲介を依頼するか、直接雇用する場合は、派遣会社などに依頼するケースが考えられます。  また、栃木労働局ハローワークの支援制度では、「外国人雇用アドバイザー制度」により、外国人労働者雇用管理に関する個別相談を実施しており、活用していただきたいと考えております。  

那須塩原市議会 2018-12-05 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月05日−04号

ただ、その間、雇用の回復であったり、給与の上昇ですか、そういうものが背景にあったのも一因だとは思いますが。  ただ一方、この92.3という数字は、県内の他の市町と比較したときには低いんだと私は認識をしておりますが、市として、その辺のことについてはどのような分析であったり考えをお持ちかをお聞かせいただければと思います。 ○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。  総務部長。

市貝町議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月04日−01号

一方、国保加入者は以前のような農林漁業者や自営業者が激減し、無職者や非正規雇用者が8割近くに達するなど、低所得者傾向が進みました。国による責任後退とともに、加入者の貧困化の進行によって引き起こされた国保の構造的な危機を打開するには、国庫負担と公的支援をふやす以外には道はありません。  国保料税を健保並みに下げる上で不可欠なのは、均等割などの国保にしかない仕組みの廃止です。

那須塩原市議会 2018-12-03 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月03日−02号

まず、①の人口を減らさないための施策についてでありますが、現在、第2次那須塩原市総合計画に掲げる基本政策基本施策を推進しているほか、那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき雇用結婚子育て環境の充実など定住促進に向けた重点施策を推進しているところであります。  

鹿沼市議会 2018-09-25 平成30年第4回定例会(第5日 9月25日)

販売ルートについては、市内の関係業者団体協力を得ながら進めていき、梱包や袋詰めの作業担い手については、障がい者雇用施設や関係業者に委託することで、雇用促進を図ることが有効であると考えます。積極的な取り組みをお願いしたいところであります。  また、市内の産業用機器製造業者が開発した熱分解ガス化燃焼装置「パグマ」があります。  

那須町議会 2018-09-18 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月18日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

また、スキー場の目的である観光の振興、冬季の町民の雇用促進などの目的を踏まえ、町が十分方針を練り、方針を持っての指定管理制度への移行であるべきでした。移行に当たり、町や議会での検討に不足があると、その点で反対した経緯があることから、決算に反対します。 ○議長(松中キミエ君) ほかにご意見ありませんか。  3番、茅野 健議員

壬生町議会 2018-09-13 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月13日−02号

おもちゃ団地を初め事業者数も雇用者数も減少して、加えて市街地における商店街の活動も衰退路線をたどり、この歯どめ策と再生対策は壬生町の経済対策の最重要課題と考えていました。どのような戦略対策がとられてきたか、基本的な対策の部分についてご説明をいただきたいと思います。  

鹿沼市議会 2018-09-06 平成30年第4回定例会(第3日 9月 6日)

雇用の場がないのではなくて、いわゆるミスマッチといいますか、若い人たちが求めているような意味での雇用の場がないという、それは正しい、事実だろうというふうに思っていますので、そういう意味では、ぜひ製造業だけではなくて、いろんな業種があるのだから、そういったところにも若い人たちがどんどんどんどん入ってもらいたいなという意味で、イチゴとか、農業とか、林業とか、今いろいろ研修制度を設けたり、またいろんな取り