35件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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栃木市議会 2020-06-11 06月11日-02号

2016年4月から障害者権利に関する条約と、それを受けて制定された障害理由する差別解消推進に関する法律により、行政機関合理的配慮を行うため、環境設備に努めなければならないこととなっております。つきましては、現在の本市における弱視の方も含めた視覚障がい者の方々の状況についてお伺いするとともに、あわせて図書館における合理的配慮提供について、市の取り組み状況をお伺いいたします。

那須塩原市議会 2020-03-09 03月09日-06号

今年度につきましては、この後3月なんですけれども、社会福祉課さんのほうと一緒になりまして、社会福祉課さんのほうでは障害理由する差別解消推進に関する法律こちらに合わせてうちのほうでもその発達障害の特性と支援とか、あとは発達支援システムということでちょっと研修会のほうをやらせていただこうと思っております。 ○議長吉成伸一議員) 9番、星宏子議員

那珂川町議会 2020-02-28 02月28日-01号

平成28年には、部落差別解消推進に関する法律障害理由する差別解消推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ規制法人権三法が施行されました。本市におきましても、同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決のため、各種事業を継続実施し、差別のない人権尊重まちづくりに取り組んでまいります。

栃木市議会 2018-12-06 12月06日-04号

障がいがあっても自分らしき生きるまちづくりについてでありますが、障害理由する差別解消推進に関する法律いわゆる障害者差別解消法平成28年4月から施行され、地方公共団体に対して障がいを理由とする差別解消するための措置として、差別的取り扱い禁止及び合理的配慮提供法的義務として課せられたわけであります。  

下野市議会 2018-06-08 06月08日-02号

また、全ての職員が障がい者の皆様への不当な差別的取り扱い禁止及び合理的配慮提供などに関して、適切に対応するため、「障害理由する差別解消推進に関する法律に基づき、「下野市職員における障がいを理由とする差別解消推進に関する対応要領」を定め、ともに生きる社会を目指しているところであります。 

さくら市議会 2017-11-29 11月29日-03号

障害理由する差別解消推進に関する法律いわゆる障害者差別解消法施行に伴い、国の行政機関地方公共団体及び民間事業者等による障害理由とする差別禁止をされました。また、関係各位のご尽力によって、平成28年3月に策定をされたさくら市障害者福祉計画では、同法施行による課題として、障害者への合理的配慮提供のための環境づくりを掲げており、障害理由とする差別解消に向けて動き始めております。 

那須塩原市議会 2017-03-06 03月06日-06号

これは、障害理由する差別解消推進に関する法律、障害者差別解消法というふうに言っておりますけれども、これで国や地方公共団体、そして民間事業者等障害理由とする差別禁止障害者への合理的配慮提供というものがこの法律義務化となったために、市民及び関係者周知徹底を図るためにパンフレットを作成するというような経緯でございます。 以上です。 ○議長中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員

佐野市議会 2017-02-21 02月21日-議案質疑・委員会付託-02号

障害理由する差別解消推進に関する法律俗に障害者差別解消法、これが昨年4月に施行されました。法には、障害者対応要領策定が義務づけられております。昨年10月1日時点で実際につくったというのは全国自治体の43%にとどまっているという結果が出ております。本市では、既に策定済みということですが、新規事業対応要領に基づいた施策ではないかと推測をされます。

鹿沼市議会 2016-12-09 平成28年第5回定例会(第4日12月 9日)

次、障害者差別解消、これは略称ですね、略称障害者差別解消法」、「障害理由する差別解消推進に関する法律」、これが正式名称です。この取り組みについてです。  まず1番目、本年4月より略称障害者差別解消法」が施行されましたけれども、現状の取り組みについてお伺いをいたします。  2番目、「障害者差別解消支援地域協議会」の設置についてお伺いをいたします。  

市貝町議会 2016-09-05 09月05日-02号

まず、1つ目障害者差別についての考えと認識についてでございますが、障害理由する差別解消推進に関する法律は、平成19年9月国連総会本会議で採択されました障害者権利に関する条約日本国すなわち外務大臣が同条約に署名したことを受け、国内法を整備することになり、平成25年6月26日に公布するとともに、同じ年の12月11日に日本の国会において障害者権利に関する条約、同条約を承認したところでございます

壬生町議会 2016-03-15 03月15日-03号

議員指摘のとおり、平成28年4月1日に障害理由する差別解消推進に関する法律いわゆる障害者差別解消法施行となります。この法律では、行政機関事業者における障がいを理由とする差別解消するための措置等を定めることにより、障がいを理由とする差別解消推進し、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互人格個性を尊重し合いながら共生する社会実現に資することを目的とされています。 

壬生町議会 2016-03-15 03月15日-03号

議員指摘のとおり、平成28年4月1日に障害理由する差別解消推進に関する法律いわゆる障害者差別解消法施行となります。この法律では、行政機関事業者における障がいを理由とする差別解消するための措置等を定めることにより、障がいを理由とする差別解消推進し、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互人格個性を尊重し合いながら共生する社会実現に資することを目的とされています。 

鹿沼市議会 2016-03-11 平成28年第1回定例会(第5日 3月11日)

特に、障がい者施策に関しましては、本年4月1日に「障害理由する差別解消推進に関する法律」、通称障害者差別解消法が新たに施行されます。  本法律は、障がいを理由とする差別解消推進し、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互人格個性を尊重しあいながら、共生する社会実現に資することを目的として制定されました。  

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