真岡市議会 2015-06-16 06月16日－03号
その５市１町でつくる横田基地周辺市町基地対策連絡会は、住民への説明責任を果たさぬままの配備計画についての防衛省からの要請に対して、配備計画は遺憾であるとしています。そこで市長に答弁を求めますが、真岡市として関係自治体と共同してオスプレイの配備撤回を外務省や防衛省に要請してはどうでしょうか。 ３件目、市民生活行政についてです。
その５市１町でつくる横田基地周辺市町基地対策連絡会は、住民への説明責任を果たさぬままの配備計画についての防衛省からの要請に対して、配備計画は遺憾であるとしています。そこで市長に答弁を求めますが、真岡市として関係自治体と共同してオスプレイの配備撤回を外務省や防衛省に要請してはどうでしょうか。 ３件目、市民生活行政についてです。
この空き部屋の利用につきまして防衛省背振山分屯基地に確認をしたところ、東日本大震災のときは特例で貸し出した経緯はございますが、平常時については、国防にかかわる職員が住む官舎であることから貸し出しすることはないようでございます。しかしながら、議員のご提案のように、空き部屋の活用については関係機関と協議をさせていただく必要があるかと考えております。以上でございます。 ○議長（上野彰君） 坂井議員。
だけれども、確認しましたかと、本当に内閣府とか、防衛省とか、厚生労働省にその確認をしましたかと、そもそもこれは佐藤市長が、そういうのもおもしろいなと、では打診だけしてみようと、そういうものでそういう動きをしましたかと、それが１つです。 もう1つ、広島平和記念式典派遣事業、これの意義はわかりました。コストを聞かせてください。
防衛省の発表では、2004年度から自殺した自衛官の数は毎年100人を超え、これは人事院がまとめた国家公務員一般職の自殺者数の２倍強に当たるということです。こうした自衛隊で養われるものが町職員の規律、チーム力を高め、住民のためになるでしょうか。自衛隊内職員研修は、自治体職員の研修にふさわしくないと考えます。理由の第３は、高校授業料の新たな住民負担についてです。
嘉手納・普天間両基地には入場できませんでしたが、若見副議長先導のもと、防衛省、沖縄防衛局の案内で指定の監視所から視察を行いました。 嘉手納基地においては、嘉手納町の83％、2,000ヘクタールが基地の施設で、地元地権者に支払われる地代は年額265億円に上り、3,000人の地元雇用があるとの説明でした。
また、横田基地周辺の自治体には防衛省北関東防衛局から編隊飛行訓練などの情報提供がありますけれども、県内では低空飛行訓練が行われているにもかかわらず、県民に一切情報が提供されておりません。 今回のＣ130輸送機の低空飛行訓練とあわせて今後大きな問題になるおそれは、米太平洋空軍の司令官が去る７月29日、空軍使用のＣＶ22オスプレイの有力な配備候補先として横田基地を挙げました。
スマートインターをつくるにしても地元が負担するわけでございますが、全て東日本高速道路株式会社がつくってくれるというわけではないので地元も負担すると、まして下野市は陸上自衛隊があり、基地のある町ということで、いろんな意味で共同歩調したりしているところもあるわけでございますので、この前も全協で説明があったときに、次長さんにも、防衛省とのそういう関係も考慮して、この点数をつけたり何かしたんですかと言ったら
防衛省中央指揮所によりますと、午前９時49分、北朝鮮からミサイルが発射されました。沖縄上空を通過し、破壊処置はなしという情報でございます。 失礼いたしました。 それでは質問を続けます。 答弁を求めます。 教育次長、阿久津君。 ○教育次長（阿久津精一君） 小中学生の読書についてお答えします。
その中で多分、森議員が所属されている政党は、年間たしか６兆円か、軍事費がありますね、６兆円はいっていないか、防衛省予算です。その防衛省予算などはゼロにすれば、全部振り向けられるんだと、確かにこれはそのとおりだと思います、それをゼロにすれば。
埼玉県所沢市の中学校では、防衛省の騒音対策の補助金が出まして空調設備が設置されることが決定しておりましたが、震災後、市長の判断で中止となりました。その理由を市長は次のように述べています。私たちはこれまで快適さ、便利さを追求してきましたが、そこに大震災が起こりました。原発はやめたほうがいいと思いますし、それなら東京でどんどん電気を使っていることを見直さなければいけません。
また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置・運用により生じる障害の防止・軽減のため国の責任において防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されている。 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。 記。
あとは防衛省、自衛隊側との利益を一致させる交渉をすればよいものと思われますが、この提案に関しての御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（河内利雄） 菊地総務部長。 （菊地一彦総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（菊地一彦） 再質問にお答えいたします。 自衛隊ＯＢの方の導入ということでございますが、かつて話があった経緯がございます。
市長から今、るる説明がありまして、22年度からマニュアルということで、あとはそのほか、防災、それから火災ということでやっているということなんですけれども、ある新聞にこういうのが出まして、正式には22年度からということになっているんですけれども、災害時などに全国瞬時警報システムによるメール配信ということで、防衛省など、それから内閣官房長官、消防庁と、こう伝わってくると。
省庁別に見てみますと、国土交通省が今年度当初予算を下回る要求となったほか、内閣府、外務省、防衛省等は減額要求となりました。
基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より３年ごとに増額されてきており、併せて、防衛省所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯があります。 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望します。
前の防衛事務次官が逮捕され、防衛省の先般来の無駄遣い、事務次官を初めとする最高幹部の腐敗等が大きな問題です。また、つい先日イージス艦と漁船の衝突事故、捜査に当たった仲間の漁協の組合長が言ったあの言葉が忘れられません。テレビの取材で、自衛隊はたるんでいる、あの言葉がどうしても頭から離れません。防衛省、自衛隊の体質に問題があり、大きな責任があると思います。自衛隊の綱紀粛正が問題となっている昨今です。
本来なら預金者に入るはずだった預金利息が大変低い金利に抑えられたままだということも、やはり消費者のそういう購買意欲を低下させるものでありまして、これは日銀の低金利政策の失敗ではないか、こんなふうに思っておりますし、また外交につきましては、相変わらず弱腰の外交が見られますし、薬害エイズやＣ型肝炎の対応を間違った厚生省の対応、それから先日、漁船に衝突したイージス艦の対応のまずさを露呈した防衛省、それから
本澤議員及び相馬大藏議員から通告された質問事項のうち、本澤議員の質問事項第２の３、防衛省問題に学んで市長が誘う議員とのかけゴルフをしない。
食肉、菓子などの賞味期限の偽装、肉の不当表示、防衛省の官僚疑惑など、法令遵守にはほど遠い事件の数々があり、大人の世界の腐敗はそのまま子供たちにも感化され、短絡的な殺人事件、中でも尊属殺人事件など家族でさえ信頼できないような行き場のない感情を覚えるものであります。 先ほどの高久議員の質問の中でも一部重複いたしますが、まず質問をいたします。 初めに、教育環境の実情と今後についてであります。
要するに、行政文書がしっかりと処理されていれば、今回問題となった防衛省の問題、あるいは社会保険庁の問題などないはずと福田総理も言われております。 このように、文書館管理に関係する質問が12月に入っても論議されております。福田総理も日本にないものがアメリカにある。