真岡市議会 2019-03-13 03月13日-04号
防衛省は、自衛官の入隊が少ない状況の中、地方自治体に名簿の提出を求めていることが大きな問題となっています。安倍首相は、憲法9条を改憲しようとしていますので、このことを見れば行政が重大な手助けを図っていると言わざるを得ません。 2つ目は、マイナンバーカードの作成推進を図っている点であります。利便性を宣伝していますが、個人情報保護法の侵害や犯罪につながるおそれがあるからであります。
防衛省は、自衛官の入隊が少ない状況の中、地方自治体に名簿の提出を求めていることが大きな問題となっています。安倍首相は、憲法9条を改憲しようとしていますので、このことを見れば行政が重大な手助けを図っていると言わざるを得ません。 2つ目は、マイナンバーカードの作成推進を図っている点であります。利便性を宣伝していますが、個人情報保護法の侵害や犯罪につながるおそれがあるからであります。
この訓練は、日本の防衛省には知らされず、事故が起きてから、それも4時間以上たってから知らされるという事態であります。今回の栃木県上空に突然飛行してくることに対し、黙って見過ごすわけにはいきません。横田基地から埼玉、群馬、栃木、福島上空にまたがる訓練空域や飛行ルートを明らかにすることが大事であります。
その5市1町でつくる横田基地周辺市町基地対策連絡会は、住民への説明責任を果たさぬままの配備計画についての防衛省からの要請に対して、配備計画は遺憾であるとしています。そこで市長に答弁を求めますが、真岡市として関係自治体と共同してオスプレイの配備撤回を外務省や防衛省に要請してはどうでしょうか。 3件目、市民生活行政についてです。
また、横田基地周辺の自治体には防衛省北関東防衛局から編隊飛行訓練などの情報提供がありますけれども、県内では低空飛行訓練が行われているにもかかわらず、県民に一切情報が提供されておりません。 今回のC130輸送機の低空飛行訓練とあわせて今後大きな問題になるおそれは、米太平洋空軍の司令官が去る7月29日、空軍使用のCV22オスプレイの有力な配備候補先として横田基地を挙げました。