足利市議会 2019-12-09 12月09日－一般質問－02号
こういった大規模な災害が起きますと、とかく組織というのは防衛本能が働き、市は適切に役割を果たしたと内包している問題を認めず、改善につながらないことが多々あります。 本市の場合は、10月18日の記者会見の段階から、市民やメディアに対して課題を認め、その上で改善をしていくといった、和泉市長を初めとした当局の真摯な姿勢を見せていただきました。これは大変勇気の要ることだと思います。
こういった大規模な災害が起きますと、とかく組織というのは防衛本能が働き、市は適切に役割を果たしたと内包している問題を認めず、改善につながらないことが多々あります。 本市の場合は、10月18日の記者会見の段階から、市民やメディアに対して課題を認め、その上で改善をしていくといった、和泉市長を初めとした当局の真摯な姿勢を見せていただきました。これは大変勇気の要ることだと思います。
私たちの身の回りにはよくわからないこともありますけれども、国の予算で突出しているのは、福祉もそうですけれども、防衛予算です。５兆2,000億円、この１兆円を使えば全国の川はできるのではないでしょうか。命よりも防衛のほうが大事でしょうか。最も重いのは、地球より重いと言われる命です。今回も市民１人の方がお亡くなりになりました。避難所に暮らしている方もおります。ステルス戦闘機、真剣に聞いてください。
また、今までの自然災害だけでなくて、社会防衛上、北朝鮮という、ああいうふうな国もありますので、今後ともその辺のところは憂いなしということもありますので、ぜひとも前向きに検討今後もされていただきたいなと強く要望いたします。 次に、最後になりますけれども、最近の話題で先ほどの物資の話でも１カ所ということだったのにもつながるのですけれども、ドローンの活用が期待されているそうです。
このときは今の防衛大臣の河野太郎さんのおじいさんの河野一郎さんですか、この方が急死をして、それで何かこの話は立ち消えになったとウィキペディアには書いてあったんです。
経営体においても、自己防衛策として豚舎周辺に消石灰の散布や消毒の強化等を実施し、予防に努めているようであります。 議員が質問通告において求められました、野生動物の侵入を防止するための防護柵の設置についてでございますが、その費用につきましては、国及び県と一体となって支援してまいりたいと考えております。
19節負担金、補助及び交付金につきましては、負担金としまして地方公共団体情報システム機構、それから栃木県連合戸籍事務協議会及び栃木県防衛協会への支出でございます。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 総務課長。 ◎総務課長（髙濱） 22ページをお願いいたします。４項１目選挙管理委員会費につきましては68万5,800円で、執行率99.5％でございます。
そして、政府は、国民の暮らしのために今やるべきことは、税制改革や防衛費の拡大など、国の予算の見直しと国民の税金の使い道を正していくこと、そして国民にさらなる負担をかける消費税増税に頼らない財源での社会保障や財政の安定化を図っていくということではないでしょうか。
今後も多くの市民の皆さんが強く不安を感じるような状況が生じた場合には、防衛省北関東防衛局や栃木県と協議をしながら、市民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、ホームページなどでの提供についてでありますが、オスプレイの飛行ルートについては、防衛省関東防衛局において把握できておらず、横田基地における離発着数を調査しているとのことであります。
確かに自衛隊法第97条には、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとあり、自衛隊法施行令第120条には、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるとあります。
本市で進める防災教育では、発達段階に応じた自己防衛能力及び危機管理能力の育成を行い、みずから考え、みずから行動し、危険から身を守ることのできる児童生徒を育成しています。熱中症につきましては、保健だよりなどで、児童生徒及び各家庭に暑さ対策を働きかけるとともに、水分の適宜摂取を指導しております。
また、防衛予算も過去最高になって５兆３億円、特に、高額兵器イージス・アショア２基、Ｆ35ステルス戦闘機147機などを購入する、過去最高の防衛予算となっており、トランプ大統領の言いなりの爆買いを行っている。 戦闘機３機の値段で、保育所が221カ所つくられます。戦闘機147機を購入するなら、保育士や介護職員の報酬、医療や介護の社会保障に回すべきである。
防衛省は、自衛官の入隊が少ない状況の中、地方自治体に名簿の提出を求めていることが大きな問題となっています。安倍首相は、憲法９条を改憲しようとしていますので、このことを見れば行政が重大な手助けを図っていると言わざるを得ません。 ２つ目は、マイナンバーカードの作成推進を図っている点であります。利便性を宣伝していますが、個人情報保護法の侵害や犯罪につながるおそれがあるからであります。
また、19節負担金、補助及び交付金につきましては、連合戸籍事務協議会の負担金、それから県防衛協会の会費、そのほか諸負担金、個人番号カード関連の事務費、中間サーバーの運営費等でございます。 説明は以上でございます。 ○副議長（星野壽男） 総務課長。 ◎総務課長（加藤） ４項１目選挙管理委員会費につきましては、選挙管理委員会の運営に関する経費で、69万3,000円の計上でございます。
外務省や防衛省、文部科学省にそれぞれ平和への役割があるように、益子町や益子町民だからこそできることもあると考えております。 町としては、国際交流を進める中で、経済や文化面で草の根の友情を育み、理解を深め合うことは地道ではありますが、その積み重ねが大切であると考えております。
文教及び科学振興費は５兆6,025億円と4.7％の増、国債費は23兆5,082億円で0.9％の増、地方交付税交付金は15兆9,850億円で３％の増、防衛関連費は５兆2,574億円で1.3％の増、公共事業費関連費６兆9,099億円で15.6％の増などとなりました。 続きまして、栃木県の平成31年度予算額は、一般会計8,052億9,000万円で、前年比0.2％の増となりました。
ちなみに、今回かかわる学校教育法の第104条第７項というところは、まずは短期大学等を、高等専門学校を卒業した方が大学で一定の単位を修得して、学士の資格をとる場合、それと、第２項というのが、いわゆる各省庁の大学校ということで、防衛大学校とか水産大学校とか、そういった７つの大学校に行く場合ということで、こういった場合も自己啓発休業の、このケースはあるかどうかというのはまた別としまして、そういったところで
その反面で、防衛費の新たな中期防衛計画では、２兆3,000億円増の27兆4,700億円であります。これなどにより、国民には医療費の患者負担を増大させ、片や防衛費を大幅増額であります。これでは命を削って防衛費に回す国のあり方が大きく問われる問題であり、この意見書を国に提出し、再検討を求めるべきであります。 以上を指摘し、本陳情の採択を求める討論とします。
さらに、防衛費で見ますと、Ｆ35戦闘機100機で１兆円です。辺野古の埋め立て工事が２兆5,000億円、オスプレイが17機で3,500億円、イージス・アショアが5,000億円等々、防衛予算を削れば、まさに済むのであります。さらに、法人税を少しもとに戻し、金持ちや企業優遇をやめれば、財源は生み出されると思います。
その他の３項目であります日米地位協定の抜本的見直しに関すること、米軍人による事件・事故の防止策と飛行場周辺の航空機騒音規制措置に関すること、基地の整理、縮小、返還の促進に関することにつきましては、安全保障、防衛政策が国の専権事項でありますことから、今後の国の動向を見守ってまいりたいと思います。 次に、２点目、市内の上空の飛行情報と対応について申し上げます。
この訓練は、日本の防衛省には知らされず、事故が起きてから、それも４時間以上たってから知らされるという事態であります。今回の栃木県上空に突然飛行してくることに対し、黙って見過ごすわけにはいきません。横田基地から埼玉、群馬、栃木、福島上空にまたがる訓練空域や飛行ルートを明らかにすることが大事であります。