那珂川町議会 2021-06-11 06月11日－03号
◆９番（真鍋昭洋君） それでは、要援護者情報を先ほどお答えいただいた民生委員・児童委員の方、自主防災組織の責任者以外の関係機関等と共有するには、個人情報保護条例に守秘義務を盛り込み、提供を受ける側の守秘義務を絶対的に確保することが大前提ですが、災害時要援護者の避難支援ガイドラインによると、災害時に要援護者の避難支援を行うためには、日頃から防災関係部局と連携し、要援護者情報を民生委員・児童委員の方、自主防災組織
◆９番（真鍋昭洋君） それでは、要援護者情報を先ほどお答えいただいた民生委員・児童委員の方、自主防災組織の責任者以外の関係機関等と共有するには、個人情報保護条例に守秘義務を盛り込み、提供を受ける側の守秘義務を絶対的に確保することが大前提ですが、災害時要援護者の避難支援ガイドラインによると、災害時に要援護者の避難支援を行うためには、日頃から防災関係部局と連携し、要援護者情報を民生委員・児童委員の方、自主防災組織
自治体の災害対策能力向上に有効とされる手法の一つに、退職自衛官を自治体防災関係部局に在職させる方法があります。阪神・淡路大震災を機に、全国で増加し、2016年には372名の退職自衛官が活躍をしております。採用により自衛隊はもちろん、消防、救急、各職員などの部隊運用能力の向上、自衛隊や県などとの連絡調整能力の向上、災害発生時の初動の迅速化など、多くの効果が期待されます。
議員御提案の茨城県水戸市、岡山県備前市及び大分県日田市との相互応援協定の締結につきましては、日本遺産の認定や世界遺産に向けた取り組みにおける応援もございますので、４市の防災関係部局で意見交換を行うことなどについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（黒川貫男） 渡辺 悟議員。 （１８番 渡辺 悟議員登壇） ◆１８番議員（渡辺悟） 再質問いたします。
このような中、消防本部を初めとした防災関係部局の職員が24時間体制での警戒に当たり、被害状況とともに雨雲の動き、ダムの放流量及び河川の水位などについて情報収集と対応に当たりました。 このたびの雨は、線状降水帯と呼ばれる帯状の雲が原因とされ、特異な雨の降り方をしました。
また、県の防災関係部局を初め、足利警察署などと連携し、情報収集を行って、状況に応じて災害警戒本部あるいは災害対策本部を設置するなど、迅速かつ適切な態勢をしいていきたいというふうに考えています。 また、住民の避難対応については、避難勧告等の発令前であっても住民が自主的に避難できるよう、関係部署の連絡体制を整えています。
消防庁が2007年11月に公表した調査結果によりますと、全市区町村のうち要援護者の情報を管内全域で把握している市区町村の防災関係部局は15.7％でありました。同様に、モデル地区など一部で把握している防災関係部局は10％、残りの74.3％は要援護者の情報を全く把握しておりませんでした。この点について、小山市の現状をまずご報告願いたいと思います。
中でも関係機関共有方式は、地方公共団体の個人情報保護条例における保有個人情報の目的外利用、第三者提供が可能とされる規定、本人以外の者に保有個人情報を提供することが明らかに本人の利益になると認められるとき、この条項を活用して要援護者本人からの同意を得ずに平常時から福祉関係部局等が保有する要援護者情報等を防災関係部局、自主防災組織、民生委員などの関係機関等との間で共有することが可能としております。