矢板市議会 2024-03-28 03月28日－01号
最新のデジタル技術を活用いたしました未来体育館といたしまして、スポーツツーリズムの拠点施設としてだけでなく、矢板市民の皆様の心と体の健康づくり、これにも大いに役立てていただくとともに、一朝有事の際の防災拠点としての役割も期待されている施設でございます。
最新のデジタル技術を活用いたしました未来体育館といたしまして、スポーツツーリズムの拠点施設としてだけでなく、矢板市民の皆様の心と体の健康づくり、これにも大いに役立てていただくとともに、一朝有事の際の防災拠点としての役割も期待されている施設でございます。
次に、③の防災道の駅についてですが、国土交通省では、都道府県の地域防災計画等において、広域的な防災拠点に位置づけられている道の駅を防災道の駅として選定しておりますが、本市にある道の駅はいずれも選定されておりません。 次に、(7)の行政サービスの継続性確保についてお答えいたします。
また、公共施設への井戸設置につきましては、防災拠点施設としての役割も併せ持つ文化スポーツ複合施設に災害時に使用できる井戸を設置しているところでございます。 ○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子議員。
ＧＸの推進につきましては、令和４年度に策定いたしました地球温暖化対策実行計画に基づき、太陽光など自然環境に負荷の少ないクリーンエネルギーを活用するため、防災拠点として位置づけているイケポス池田キッズハウス（矢板市子ども未来館）に再生可能エネルギー設備等を導入し、脱炭素社会への変革を進めるとともに、防災力の強化にも努めてまいります。
そのような経緯の中、本年度、改正国土強靭化基本計画によりますと、新たに国土形成計画と連動して地域おける防災力の一層の強化（地域力の発揮）に努めることが示され、国は地方に道路・橋梁などへの予防保全型メンテナンスと防災拠点としての市役所庁舎などの官公庁施設の老朽化対策を求めております。 そこで、（１）道路・橋りょうなどの予防保全型メンテナンスについて。
とちぎフットボールセンターグラウンドにつきましては、その整備に当たって、サッカー等のスポーツの振興だけではなく、健康づくり、生きがいづくりとしての拠点、また防災拠点としての機能が期待されておりました。こうした考え方と合致をする新たな施設をフットボールセンター建設で活用した民間活力の導入、これを規範とし、整備に取り組んできたところでございます。
あとは、防災拠点としても非常に注目されているなと思っておりますので、非常に公民館は高いポテンシャルを秘めているリソースだと思っております。
新庁舎においては、複数庁舎にまたがる本庁機能の集約や窓口機能の低層階集約など、機能的な窓口環境の整備、バリアフリー・ユニバーサルデザインの積極的な導入など、親しみやすい便利な庁舎の建設を目指すほか、交流によるまちづくりの拠点となる庁舎、防災拠点となり、市民の安全を守る庁舎などとすることを基本方針に掲げており、市民サービスが大きく向上するものと考えております。
次に、基本政策２「まちの安全安心を守るために」では、消防署整備事業において、老朽化した塩原分署の建て替え工事を行い、地域における防災拠点の強化が図られました。 また、県が公表している最新の洪水浸水想定区域等を反映した防災マップを作成し、配布されました。 さらに、消防団員確保事業では、消防団員が消防自動車を運転するに当たって新たに必要となる準中型自動車免許等の取得を支援する取組が行われました。
防災拠点としての無電柱化について伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長 新庁舎整備事業についての質問にお答えをいたします。 まず、ロータリーに配置する市民憲章、平和都市宣言の記念碑についてでありますが、これら記念碑の配置位置についても、庁内にて検討を進めてまいりました。
また、防災拠点、行政拠点として、市役所地内に電信柱を立てっぱなしにしておく新庁舎整備事業には、あきれ果てています。 これが、壬生町の役場です。 これが下野市の市役所です。 市役所敷地内の無電柱化、肝心な場所での防災拠点としての無電柱化は、当たり前なことなのであります。
２点目、総務省の「公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業」による補助金を活用し、防災拠点などの公共施設に公衆無線ＬＡＮ環境を整備した自治体が県内でもありますが、今後、同様の補助金の活用の考えはあるのか伺います。
また、新型コロナウイルス感染症の対応や防災拠点としての市庁舎整備はもとより、予算化された事業を市民の皆さんの理解と協力を得ながら、着実かつ効果的に実行いただくよう要請をいたします。 以上、議案第２号 令和４年度鹿沼市一般会計予算について、賛成の立場から意見を申し上げました。 議員各位におかれましては、賛同賜りますよう、お願いを申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
防災拠点となる体育館等へのエアコンの設置なんかも、そちらでやられているのですね。 あとは防災無線ですかね、受信機を全世帯に配付しているということでございます。 ハード面の整備により、目に見える施策を効果的にできると、ふるさと納税を増やすことで、いろいろな施策の展開ができます。 人口減少に歯止めがかけられます。
◆１番（堤正明議員） ２つ目の提案でございますが、先ほど地域のコミュニティセンターの利用ということですが、２つ目は地域の防災拠点、災害が気候変動によって頻発しているこの世の中でございますので、やはり小学校を地域の防災拠点として利用を残していただきたいということに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
それからハロープラザ、こういうところについては、太陽光発電があったり蓄電池だったりというものが整備されているというような状況になっていますけれども、ほかの公民館については、まだそういうものがないというところで、実際に停電になったときでも、蓄電池があれば、ある程度一定の電気は使えるとか、こういうようなところについても、やっぱり機能強化というところは考えていかなくちゃいけないのかなということでの考え方で、防災拠点
その後、新庁舎が完成し、十分な耐震性に加え、防災拠点としての機能が整備されましたことから、計画を抜本的に見直し、令和２年１月に大田原市業務継続計画（大規模災害編）を策定いたしました。災害発生時には業務量が急激に増加することが予想されますことから、非常時優先業務を整理するとともに、必要な資源の確保のための手順をまとめております。
雲巌寺をはじめ、市内各地ににぎわいと活気が感じられたデスティネーションキャンペーンの実施、防災拠点都市としての機能を備えた新庁舎のグランドオープン、長年の懸案でありました大田原中学校新校舎の供用開始、頻発する自然災害へ対応をするための防災情報伝達システムの整備などに取り組んでまいりました。
そのほか、施策ナンバー24「様々な危機に対し、生命と財産を守る防災力の強化」の中で、「新庁舎を中心とした防災拠点機能の強化」を推進してまいりたいと考えております。
◎総務部長（小出浩美） ２の地域の防災拠点について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の地域防災計画の今後の改定内容と改定時期についてお答えいたします。 本市の地域防災計画の改定は、災害対策基本法の改正や国・県の防災計画の改定に併せて随時行っております。