那須塩原市議会 2022-11-28 11月28日－02号
◆６番（田村正宏議員） 続きまして、感染拡大防止協力金やリフレッシュ宿泊キャンペーンなどの観光事業者支援事業の事業総額と、あと、その効果についてお分かりになればお聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◆６番（田村正宏議員） 続きまして、感染拡大防止協力金やリフレッシュ宿泊キャンペーンなどの観光事業者支援事業の事業総額と、あと、その効果についてお分かりになればお聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
商工、観光関係においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種観光イベント等は規模縮小または中止となりましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大防止協力金や事業継続応援金などを創設し、中小企業を支援するとともにプレミアム商品券事業の拡充を図り、消費を喚起することで町内経済の活性化を図られました。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地域経済に対する対策といたしましては、本市では信用保証料を市が全額補助する中小企業緊急小口資金制度の創設、栃木県の休業要請に応じ、感染拡大防止協力金の給付を受けた事業者に対し10万円の上乗せ協力金の交付、及びプレミアム率30％の大田原応援チケットの販売、また２度目の緊急事態宣言に伴い、営業時間短縮においては、飲食店に対する協力金の一部負担など、国の地方創生臨時交付金
このため、新型コロナの影響で業況が著しく悪化した事業者を支援するために、国や県は、昨年に、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金、ＧｏＴｏ事業、感染拡大防止協力金等々の施策を講じてきました。 本年に入り、新規感染者数が激増して、栃木県にも非常事態が宣言され、夜間営業の飲食店に営業時間短縮協力を求め、時間短縮協力金が支給されました。
ゴールデンウィーク中に休業いただいた87の宿泊事業者に対し、感染拡大防止協力金として一律10万円を支給し、執行額は870万円でありました。 市内の温泉旅館等に宿泊した市民が割り引きを受けられるリフレッシュ！
他市に先駆けて創設いたしました制度融資の際の利子補給や保証料補助によります資金繰り支援を初め、事業継続応援金、感染拡大防止協力金などにより、影響を受けた事業者への支援を図りました。 また、消費刺激策としまして実施いたしましたプレミアム付き商品券につきましては、大変ご好評をいただき、発行総額は１億2,673万円になるなど、地域経済活力の維持向上に一定の成果が得られたものと考えております。
感染拡大防止協力金についてでありますが、この事業は県の休業要請に応じ、休業した場合に支払われる協力金へ市が10万円上乗せ支給する事業で242件、2,420万円を交付しております。事業継続給付金についてでありますが、この事業は国の持続化給付金の対象に満たない事業者に給付金を支給するもので、現在77件、1,180万円を交付しております。
また、本市の独自支援策であります、県の休業協力金事業への上乗せとなる「感染拡大防止協力金」や、国の持続化給付金の対象とならない法人等の支援となる「事業継続応援金」についても、個別窓口により手続のサポートを行い、給付事務を進めております。
その中で、自粛の影響を受ける事業主の方々が対象の事業としては、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業、新型コロナウイルス感染症対策資金事業が挙げられますが、これら以外に自粛の影響を受ける事業主の方々への市独自の追加支援計画はあるのか伺います。 私の１回目の質問を終わります。 ○議長（前野良三） 津久井富雄市長。
また、本市といたしましては学校休業等により家庭の負担が増加している状況を踏まえ、子育て世帯プラスサポート給付金事業を実施するとともに、中小企業等に対しても県の新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の上乗せ補助をはじめとする各種支援策、市税納入期限の延長等の対応を行っております。今後におきましても、状況に応じてさらに効果的な対策を検討し、実施してまいります。 以上でございます。
また、この資金融資のほか、新型コロナウイルス感染症関連の市独自の経済支援策として、業績悪化が厳しい飲食店を支援するもおか食べチケ発行事業や、県の感染拡大防止協力金への上乗せ支給事業、国の持続可給付金の対象にならない事業者を支援する事業継続給付金など、補正予算を組んで対応をしております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の内示等に伴い、民生費については児童手当対策費に子育て世帯への臨時特別給付金について新たに補正措置を講じ、衛生費については感染症予防対策事業費に消毒液等の購入の経費を新たに計上し、商工費につきましては商工振興促進費に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の経費について新たに計上するとともに、中小企業金融対策費に新型コロナウイルス感染症対策資金等に係る経費
新型コロナウイルス感染症対策で、町は町内業者に対して感染症拡大防止協力金、また事業継続支援応援金、緊急対策資金を設けていますが、今は100年に一度の危機であります。 町ホームページには、令和２年度の建設工事発注の見通しの一覧がアップされています。全部で25の工事が掲載されています。
商工費では、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金のほか給付金、助成金等申請に関するアドバイザー派遣事業、大塚実基金貸付事業並びにＷＥＢ陶器市実行委員会交付金を追加いたしました。 教育費では、小学校感染症対策環境殺菌業務を追加いたしました。 以上、大要を申し上げましたが、詳細につきましては担当課長より説明させますので、本案の承認についてよろしくお願いいたします。
翌18日、県庁において市町村長会議が行われ、県の要請に加えて新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等の発表がなされました。 ４月21日、新型コロナウイルスに感染していたＡＬＴが勤務した町内４小学校全て消毒作業を終え、私も後日安全確認をしてまいりました。 同日21日、益子町役場において臨時部課長会議を開催し、町内各施設の閉鎖や感染拡大防止のため、時差出勤等による勤務体系の見直しを決定いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は、休業等により大きな影響を受けた中小店舗、事業所に対する協力金の上乗せ支給をする経費になります。 ８款消防費、１項消防費、５目災害対策費126万円の補正は、避難所における新型コロナウイルス感染防止のためのもので、10節需用費は、消耗品としてフェイスシールド、17節備品購入費は、間仕切りパーテーション等の購入経費になります。
本市の対応につきましては、本年１月30日以降、対策本部会議等を重ね、学校の休業、保育園等の在宅保育協力要請に関する方針や適切な情報提供等について決定するとともに、県内でいち早く中小企業対策の補助制度を創設をし、さらに第２弾として「栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」への上乗せを加えた支援制度とするなどの対策を進めております。