大田原市議会 2024-03-01 03月01日－04号
本市の公共交通のうち、バスの運行状況につきましては、自家用有償旅客運送による市営バス11路線、関東自動車株式会社による一般乗合旅客自動車運送事業により、５路線10系統が運行されております。また、デマンド交通につきましては、湯津上・黒羽区域、親園・野崎・佐久山区域において区域運行及び３つの路線定期運行を行っております。
本市の公共交通のうち、バスの運行状況につきましては、自家用有償旅客運送による市営バス11路線、関東自動車株式会社による一般乗合旅客自動車運送事業により、５路線10系統が運行されております。また、デマンド交通につきましては、湯津上・黒羽区域、親園・野崎・佐久山区域において区域運行及び３つの路線定期運行を行っております。
内容の詳細でありますが、購入するバスにつきましては、購入といいましても、購入するのは事業者であります関東自動車株式会社が購入しまして、そこに補助金を交付するというスタイルでありますが、現在想定しておりますのは、中型バス61人乗りを２台であります。
事業の詳細につきましては、今後、宇都宮市をはじめ、共同提案した関東自動車株式会社や東京電力パワーグリッド株式会社などと協議を行う令和５年度から順次事業を始める予定です。 以上で行政報告といたします。 ○議長（小林俊夫君） これで行政報告を終わります。
次に、市街地とその周辺の路線見直しにおける東部台地区での取り組みについてでありますが、ＪＲ鹿沼駅と東武新鹿沼駅間は、関東自動車株式会社のバスを含め、多くの路線が、若干、ルートは異なりますが、重複して運行している状況であります。
本市の公共交通は、関東自動車株式会社による民間自主路線の５路線10系統、大田原市営バスによる11路線、有限会社山和タクシーによるデマンド交通を湯津上、黒羽地区、親園、野崎、佐久山地区で運行しております。令和３年度の利用実績につきましては、民間バス路線28万724人、市営バス36万5,244人、デマンド交通２万5,012人となっております。
報告第９号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分事項の報告につきましては、令和４年１月５日、鹿沼市鳥居跡町1437番地先国道293号上において、都市建設部職員が運転する小型貨物自動車が、関東自動車株式会社所有のバスに追突し、乗客の市内在住者を負傷させたことに対し、損害賠償の額を89万6,160円とし、和解したものであります。
報告第５号は、令和４年１月５日に、鹿沼市鳥居跡町地内において、都市建設部職員が運転する小型貨物自動車が、関東自動車株式会社所有のバスに追突し、破損させたことに対し、損害賠償の額を19万7,560円とし、和解したものであります。
19節負担金、補助及び交付金につきましては、補助金において関東自動車株式会社に対します生活路線バス維持費補助金を追加をいたしました。 ８目基金費につきましては、835万2,000円の減額計上でございます。
自治医大駅前及び石橋駅西口からは、関東自動車株式会社が運行する関東バスが、自治医科大学附属病院及び宇都宮駅真岡車庫まで、それぞれ運行をされております。 さらに昨年10月１日からは、壬生町、上三川町との連携による「ゆうがおバス」が獨協医科大学病院、ゆうきが丘団地までそれぞれ運行している状況となっております。
このうち関東自動車株式会社への運行管理業務委託料が、運行に必要なバス、人件費を含め1,446万7,200円となっております。 運行管理業務の委託事業者の決定につきましては、運行車両や運転者の確保等の問題から、プロポーザルに参加する事業者が見込めなかったことから、運行事業者が既存の路線バスを利用することができるという条件での公募型プロポーザル方式で決定いたしました。
現在、両地区間の移動手段として、議員お尋ねの公共交通としては、関東自動車株式会社による路線バスと開始間もないこの通院コンタ号、この２つがあります。この２つが行政、交通事業者、交通利用者が参画するさくら市地域公共交通会議において、その運行の是非や手法等についての議論を経た上で制度を構築して、一般乗り合い旅客自動車運送事業として国土交通省の認可を受けているという公共交通であります。
124ページ、２款１項13目の市営バス運行費についてでありますけれども、これの２番の②、関東自動車株式会社、旧東野交通の運行経費に係る本市の今年度負担額の確定に伴い、市地域公共交通活性化事業費補助金、これが確定したということで計上になっております。これなのですけれども、赤字路線ということで協力をいただいていることはよく承知しております。ただ、28年から29年が約800万円増加です。
19節負担金、補助及び交付金につきましては、補助金において関東自動車株式会社、旧東野交通でありますけれども、こちらに対する生活路線バス維持費補助金を追加をし、支出見込みにより地域おこし協力隊の起業に対する補助及び地域創生活動費の補助金を減額をするものでございます。 以上です。 ○議長（髙野美晴） 環境課長。 ◎環境課長（仁平） ７目財産管理費につきましては、3,000円の増額計上でございます。
◎行政経営部長（金子好雄） 災害弱者と言われている人たちを含む２次避難場所への移動手段につきましては、まず早目早目の避難を呼びかけ、車などで避難していただくとともに、地域防災計画に基づき指定地方公共機関である関東自動車株式会社や栃木県タクシー協会などへ協力、支援の要請、また社会福祉施設等へ協力を求めたり、市有バス等を利用することにより移動手段を確保したいと考えております。 以上でございます。
14款１項６目土木使用料の駅前広場使用料における業務用車両乗入使用料について、委員から、「乗入の車両台数と業者数を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「バス会社が関東自動車株式会社と株式会社小山中央観光バスの２社で５台分、タクシー会社が６社で25台分である」とのことでした。
次に、関連公社等以外への補助金の支出先、金額及びその効果についてでありますが、まずバス路線維持費として、関東自動車株式会社へ9,299万1,000円、鹿沼合同タクシー株式会社へ2,757万4,000円、平和タクシー有限会社へ2,023万2,000円であります。
そのデザインを今度は直接バスのほうにラッピングしたわけですが、そちらの259万2,000円、こちらは関東自動車株式会社さんのほうに依頼させていただきました。 以上でございます。 ○議長（鈴木理夫君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（臼井浩一君） 落合議員ご質問の第三点目、自動車運転免許取得支援事業につきましてお答え申し上げます。
この事実を路線バスを運行管理している関東自動車株式会社路線バス事業部の担当の方にお聞きをしました。バス停留所のベンチの管理はどのようになっているのか。そうしますと、バス停留所に不法占用のベンチが置かれているのは承知しているとのお話でした。ただ、実際にお年寄りの方がご利用している事実もあるので、むやみに撤去をしたらお困りになる方もいらっしゃると思う。
これを受けまして、栃木県内で高速バスを運行している関東自動車株式会社、ちなみにこの会社は宇都宮市にございまして、成田空港、羽田空港へのマロニエ号あるいは京都、大阪へのとちの木号を運行している会社でございます。それと、ＪＲ関東バス株式会社、こちらは佐野アウトレットに隣接地にございまして、池袋、新宿、東京方面に運行している会社でございます。
次に、民間不採算路線への運行費補助につきましては、関東自動車株式会社が運行する荒針線など３路線について、運行経費から運賃収入、国県補助金、宇都宮市補助金、国庫補助基準に基づく自社負担分を差し引き、残額を補助するもので、当初予算においては前年度実績をもとに、市補助額1,123万7,000円を見込んでおりましたが、平成24年度において国庫補助制度の改定に伴い、県及び関連市であります鹿沼市並びに宇都宮市における