大田原市議会 2024-06-21 06月21日－04号
本市では相続登記の申請義務化が始まるタイミングに合わせまして広報にて周知したほか、納税義務者を特定する際、相続人代表者に対しまして法務局や栃木県司法書士会が作成いたしました相続登記義務化のパンフレットを配布して周知を図っております。
本市では相続登記の申請義務化が始まるタイミングに合わせまして広報にて周知したほか、納税義務者を特定する際、相続人代表者に対しまして法務局や栃木県司法書士会が作成いたしました相続登記義務化のパンフレットを配布して周知を図っております。
その他、ひとり暮らし高齢者等が自宅で急病等の緊急事態に見舞われた場合に、利用者の安否確認をするための装置を貸与する緊急通報装置貸与事業や、緊急時に必要な医療情報を保管する救急医療情報キット配布事業等を行い、ひとり暮らし高齢者等が安心して生活を続けていけるよう支援しております。
こちらについて、国のほうで今までは市に無料でワクチンを配布していたということで、ワクチン等の価格を公表したのは今回が初めてということでございまして、それが高いかどうかにつきましては、ちょっと私のほうでは答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員） はい、分かりました。
これを出して配布されていまして、市でもこれを参考に、災害時に市民と御家庭の動物が避難できるように、安全に過ごせられるように、平時から準備していきたいということで呼びかけているところであります。
◎教育部長（田代宰士） 何度も同じような答弁になってしまって申し訳ないんですが、福祉に関する学習におきましては、現在のところ、特定の障害だけを取り上げるのではなくて、社会における様々な障害について学ぶこと、これが重要だと考えておりますので、現段階ではということではございますが、特定の障害についてのハンドブックの作成であったり、配布であったりというのは考えていないところでございます。
◆２番（榊真衣子） その券の配布の方法については、決まっておりますでしょうか。 ○議長（佐貫薫） 子ども課長。 ◎子ども課長（斎藤敦子） 配布の方法についても、現在検討中となっております。 ○議長（佐貫薫） ２番、榊真衣子議員。
そのような中で、本市の主催、協力等を行っている観光イベントにつきましては、より多くの市民、市内業者が参画できるよう、ホームページの掲載やチラシ配布などの支援を行ってまいりました。
〔沼野晋一社会福祉課長登壇〕 ◎社会福祉課長（沼野晋一） 矢板市子ども未来館での生理用品配布についての御質問にお答えいたします。 生活困窮家庭への生理用品の配布については、矢板市社会福祉協議会が行っている生活困窮者自立相談支援事業を利用している家庭において、必要がある場合に配布しているものでございます。
続きまして、中里議員への質疑の答弁ですが、外国人材受入れの具体的な内容ですが、栃木県の介護特定技能外国人マッチング事業という事業等について、市内介護サービス事業者に対しメールによる周知を行うとともに、窓口でのチラシ配布を行う予定です。市内介護サービス事業者を対象として、外国人介護人材受入れに関する講習会と意見交換会を実施する予定です。
家庭への啓発ということでございますが、１つは県教委のほうから特別支援教育に関するパンフレットが全家庭に配布するように配られておりますので、そういったものを配布したり、大田原市としてもパンフレットを作成しておりますので、特に就学時健康診断、新１年生が入るときには保護者全員参加していただきますので、そういった折に市教委のほうで説明をしたり、パンフレットを配布して、特別支援教育についての理解を得るような工夫
那須与一伝承館や道の駅那須与一の郷、市観光協会といった拠点施設を核として、那須与一ゆかりの地を巡るマップを作成し、スタンプラリーなどのイベントを企画するとともに、市ホームページや拠点施設等で公開及び配布することで、那須与一の認知度の向上と歴史、文化資源を生かした本市の魅力度の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（菊池久光） 伊賀議員。
◎産業観光部長（織田智富） 本市の取組ということでございますけれども、先ほど申し上げました無意識の餌づけに対しましては、「野生動物への無意識な餌付けストップキャンペーン」と題しまして、野生動物の誘因要素となる餌資源の埋設、除去、処分、これらを市民の皆様に市ホームページやチラシの配布、そのほかにも、先日開催されました「消費生活と環境展」への出展といった方法で呼びかけを行ってございます。
周年記念事業、まず市制施行70周年記念の家庭緑化用記念苗木の配布会、これは道の駅の20周年の事業に合わせて苗木を配布するといった事業でございます。
窓口における耐震に関する相談や補助制度の案内のほか、旧耐震住宅所有者へのダイレクトメールによる周知、イベントに合わせたパンフレットの配布、さらに旧耐震基準の建築物が多くある地区を選定し、１軒ずつ訪問を行う耐震普及ローラー作戦などを行ってきたところです。 最後に(6)の今回の能登半島地震を教訓にした本市の今後の耐震化の考えについてお答えいたします。
また、そのほかにも、大田原市所蔵の美術作品展、小中学校での周年記念給食、道の駅那須与一の郷20周年イベントに合わせた記念苗木配布会なども計画しております。
また、介護に係る仕事に若いうちから接することも重要と考えていることから、今後も継続して市内の中学校１年生を対象に、介護人材確保パンフレットを配布するほか、介護職の魅力向上に向けた取組について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員） 介護職の人材確保に対して、環境の整備等をよろしくお願いしたいと思います。
令和６年度におきましては、那須野が原開拓日本遺産活用推進協議会におきまして、日本遺産の構成文化財を巡ることで周遊を促進するために、構成文化財の写真や説明が記載された文化財カードを配布する、仮称ではございますけれども、日本遺産那須野が原フォトアンドカードラリー、こういったものの実施を計画しております。 ○議長（山形紀弘議員） ６番、田村正宏議員。
本市といたしましては、避難所であることを記載した看板の設置やハザードマップの全戸配布などにより、指定避難所の周知を行ってきたところでございます。また、災害に時には市内各所にある防災行政無線や各戸に配布している戸別受信機により避難所の開設を知らせるとともに、市の防災メールやＳＮＳ、市ホームページを活用して周知を行っているところでございます。
さらに、支援や配慮を要する方向けに、ヘルプマークやヘルプカードの配布を行い、合理的配慮を促す一助となるよう普及に取り組んでいるところであります。 次に、（２）、改正障害者差別解消法の施行に当たり、本市の今後の取組についてとのご質問にお答えいたします。
地域商品券は、11月末までの引換え期間となっており、市への換金期間が来年１月が期限と伺っておりますので、集約途中であることは承知をしておりますが、現在までの応援券の配布状況、換金の進み具合に触れていただき、（１）、現状についてお伺いをいたします。 （２）、今後の在り方について伺います。応援券事業は、国からの交付金事業ですが、各市町が工夫を凝らして配布をされています。