野木町議会 2018-09-06 09月06日－02号
◎産業課長兼農業委員会事務局長（赤坂孝夫君） 商業の活性でございますが、野木町はご存じのとおり全域が都市計画区域になってございまして、この沿線につきましては優良な農地や森林がございまして、そういった形で開通の後に調整区域等民間の開発等が動けば、そういったことも考えられるかと思いますが、今現在ある丸林の区画整理内の商業とか、工業団地のものにつきましても、その流通経路のアクセス等からなりまして、経済的な
◎産業課長兼農業委員会事務局長（赤坂孝夫君） 商業の活性でございますが、野木町はご存じのとおり全域が都市計画区域になってございまして、この沿線につきましては優良な農地や森林がございまして、そういった形で開通の後に調整区域等民間の開発等が動けば、そういったことも考えられるかと思いますが、今現在ある丸林の区画整理内の商業とか、工業団地のものにつきましても、その流通経路のアクセス等からなりまして、経済的な
平成14年の鹿沼市緑の基本計画では、旧市内都市計画区域であった地域を全体構想に持ち上げ、鹿沼市全域としたまちづくりの基本計画としました。美しい緑あふれるまちが、まちづくりが、基本となったわけです。 環境美化、特にごみ問題は、緑の美しいまちに、まちづくりには欠かせない、日常生活の課題・問題であります。 そこで、①循環型社会への転換について。
◆22番（小野寺尚武君） 平成28年に、３月29日なのですけれども、都市計画法の第６条の２項に基づく都市計画区域の整備開発及び保全の方針ということで、県のほうの、栃木県のコンパクトシティというのが出されて、大田原市もそれらを進めていると思うのですけれども、これを見ますとある程度コンパクトシティということで考えているようでありますけれども、まずそれらの整合性というのはどうなるのか伺います。
また、県で決定されている益子都市計画、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、この２つの大きな計画があります。ランドスケープデザインによって関連性も多少ではなく大きな部分であると思いますが、これらの計画との整合性は図られるのかお伺いします。 ○議長（髙野美晴） 建設課長。
１つ目、下野市の都市計画区域区分についてお伺いします。 今までも多くの方が同様のことを質問しているかと思いますが、改めてお伺いします。合併後、下野市は、県の動きに合わせおおむね５年ごとに見直しをしているとのことですが、どこがどのように変わったのか、一向に実感がありません。
現在は、小山栃木都市計画区域の区域区分に関する都市計画と農林漁業との調整、いわゆる農林調整を進めており、10月までには国との第１回の協議を予定しているところであります。
次に、２点目といたしまして、改定に当たり上位計画である足利佐野都市計画区域の整備、開発及び保全の方針との整合は当然になされているわけでありますが、県境に位置する本市にとっては、群馬県側の都市計画との整合も考慮しなければならないと思われますが、その考え方をお聞かせください。
まず、都市計画区域内の整備を目指します公共下水道でございますが、供用開始は昭和50年５月からで、42年を経過いたしました。また、都市計画区域外区域の整備を目指す特定環境保全公共下水道は、供用開始は平成19年５月からで、10年を経過いたしております。次に、整備の状況でございます。
塩谷町が都市計画区域として指定されたのは、昭和57年４月でございます。塩谷町の一部とありますが、ほぼ全てでして、北部、高原山と日光市の境付近、一部、日光国立公園に指定されている区域がありますので、その区域を除いた全てが都市計画区域に指定されています。
都市の骨格となる幹線道路を整備するに当たっては、広域的な視点に立ちながら、現在整備が進められている北関東自動車道の出流原スマートインターチェンジと都市間の広域幹線道路である国道50号とを適切に連携することを初め、本市はもとより本市と佐野市で構成する都市計画区域全体において、道路交通ネットワークの強化を図ることを目指してまいります。
２月22日の全員協議会では事業の全体像が、さかのぼって１月17日の壬生町都市計画審議会では、宇都宮市都市計画区域区分の変更等詳細が示されましたが、今回は同事業を含む中長期的な都市計画の課題について、町の見解をただすものです。六美北部地区土地区画整理事業について、全協では、事業計画をおおむね10年で面整備を完了させるとしていました。
続きまして、那須塩原都市計画区域内に対する居住誘導区域内人口の割合。都市計画区域内の人口に対して居住誘導区域内の人口の割合ということで、目標を50％以上ということで設定したところでございます。 これにつきましては、この計画はご存じのように、拡散型から集約型へのまちづくりを目指すということで、一応人口のおおむね半数ということを目標値として設定したところでございます。
市街化区域の拡大につきましては、目標とする農業地区域面積を堅持することや、栃木県が策定をいたしました宇都宮市都市計画区域マスタープランとの整合性を図るなど種々の条件を踏まえた上で、国や県の了承を得ることが前提となってまいりますので、国、県との協議を進め、拡大すべき面積や位置などを具体的にしていきたいと考えております。
プラス佐野市の本市におけるコンパクトシティにつきましては、いわゆる都市計画区域以外の区域というものも非常に大きな区域もございますので、それぞれにおきましてもきちんと市民生活が維持できていけるような、そうした都市構造にしていくというふうなことも加味して考えていかなければならないなというふうに思っているところでございます。
その上で、必須事項として、その区域は都市計画区域全域でなければならないという制約があります。 そこで、大田原市の現状を見ますと、都市計画区域は旧大田原市１万3,380ヘクタールのみであり、計画策定の委託を行う際、旧黒羽町及び旧湯津上村は立地適正化計画区域外となり、国庫事業などにおいて今後のまちづくりに支障を来すのではないかと危惧します。
そして、これを受けて、都市計画区域に関して策定する計画が立地適正化計画となります。 なお、立地適正化計画は、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地や公共交通などとの連携を包括的に計画するものでございます。 次に、電気自動車購入支援事業について、計画台数はとのお尋ねでございますが、10台を対象として計画しているところでございます。
市街化区域の編入に当たりましては、都市計画区域におけます人口や産業の動向を検証し、開発が可能となるエリアの拡大分について十分調整を図るとともに、県が市の意見を聴取した上で、市街化調整区域と市街化区域の区域区分が見直され、さらに建築可能な建築物の用途などを定める用途地域を定めるといった都市計画の変更手続を経て、開発が可能となるものでございます。
しかし、この地べたに何の法律の規制がのっているかといいますと、足利市177平方キロメートルの面積を有しておりますけれども、全て都市計画区域なのです。そして、小俣町はそのうちの市街化調整区域なのです。 市街化調整区域は、御案内のとおり農林漁業の用に供するわけですから、私権の制限が大きな地域なのです。
大項目１、都市計画区域について。 中項目１、地区計画について。 小項目、市街化区域周辺の市街化調整区域で今後発展が予想される地域に公共施設及び防災整備の地区計画を定めることについてお伺いいたします。 中項目２、土地利用について。
栃木県内では、本年７月時点で、宇都宮市、那須塩原市、下野市の３市が既に計画を作成、公表しており、作成に向けて取り組んでいる自治体も多くなってきており、平成28年３月に栃木県が決定した大田原市都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、こちら都市計画区域マスタープランの中でも都市づくりの実現化方策の中での取り組みとして、立地適正化計画の策定を推進していますとあります。