鹿沼市議会 2019-12-05 令和元年第6回定例会（第3日12月 5日）
平成15年を皮切りに始まって、遅いところでも、平成20年、21年ぐらいには、佐野市、足利市、栃木市、また、県東部の都市計画区域においても、始まっていることであります。 それを、やるのは、ありがたいのですが、ちょっと遅かったのではないのかなという部分がありましたので、そういった観点から、もう一度質問をしてみたいと思います。 都市計画法第34条第11号について。
平成15年を皮切りに始まって、遅いところでも、平成20年、21年ぐらいには、佐野市、足利市、栃木市、また、県東部の都市計画区域においても、始まっていることであります。 それを、やるのは、ありがたいのですが、ちょっと遅かったのではないのかなという部分がありましたので、そういった観点から、もう一度質問をしてみたいと思います。 都市計画法第34条第11号について。
都市計画法では、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るために、必要があるときは都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分を定めることができるとされており、本市におきましても都市計画区域区分が設定されております。
大きな２つ目、市街地の都市計画区域の見直し、すなわち用途地域の見直しでございますけれども、これらについてどのように活性化していくのか伺いたいと思いますけれども、１つ目として、積極的に都市計画用途地域の見直しを行って市街地の地域の活性化やにぎわい創出を積極的に後押しをすべきであろうと思っております。これらについてご意見を伺います。
そのために平成29年度に矢板都市計画区域における土地利用方針を定め、それに基づく市街地形成を適切に誘導・支援するための具体的な施策として、ことし５月から宅地造成奨励金交付事業を開始したところです。今後も民間活力を効果的に導入し、適切な市街化を図っていくため、限られた予算の中で費用対効果を考えながら実施してまいります。
本市においては、平成30年３月、上位計画である足利佐野都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などに則するため、新たに策定しました。本計画では、持続可能なまちづくりを実現することを目的として、各地域に都市機能の集積や生活拠点の形成を図り、それぞれを公共交通で連携することをまちづくりの基本方針として位置づけました。
鹿沼市は宇都宮都市計画区域なのですよ。真岡市とか栃木市と違うのですよ。鹿沼市は宇都宮市と一緒なのですよ。 ですから、私は宇都宮市とある程度歩調を合わせてもらえればなと。 宇都宮市はさすが、来年廃止にします。廃止にするかわりに、「都市計画法第34条第12号の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例」というのをもうつくりました。
そこで、市におきましては、平成29年度に矢板都市計画区域における土地利用方針を策定し、地域ごとの土地利用のあり方について方針を定めました。そして、市の中核部に当たる矢板駅西地区の活性化を図るため、「暮らし」のびのび定住補助金の地域加算や空き家対策関係の補助制度の創設、そして、新たに住宅団地を造成する事業者への支援を行うなど、このエリアの空洞化解消に向けて各施策に取り組んでおります。
居住誘導区域につきましては、市街化区域内に定めることと法で定められておりまして、小山市は都市計画区域のうち市街化区域は約２割と、既にコンパクトな市街地が形成され、市街化区域内では今後も一定の人口密度が維持される見通しであることから、国の指針に従いまして、急傾斜地崩壊危険区域等の土砂災害のおそれのある区域や工業専用地域を除いた市街化区域と設定することとしております。
視覚障がい者誘導用ブロックを設置する道路の選定につきましては、先ほどお答えいたしました整備基本計画の中で、都市計画区域内の公共施設や病院等、人が集まる地区、おおむね博多南駅周辺から西鉄バス道善営業所を結ぶ範囲でございますが、この範囲をモデル地区といたしまして、国・県道、市道の幹線道路の歩道に誘導用ブロックを整備する基本計画がございます。
都市の骨格となる幹線道路の整備に当たっては、北関東自動車道の出流原パーキングエリアに開設が予定されているスマートインターチェンジと広域幹線道路である国道50号を連携させ、アクセス性の向上や渋滞の緩和を図るとともに、広域的な都市計画区域全体において道路交通網の強化を推進します。
小山・野木線につきましては７番ですが、一桁の番号につきましては、当該、野木町ですと、小山栃木都市計画区域というものがございます。この都市計画区域ごとで番号を一連にて振ってございます。また701とか702、３桁になっているものについては、この単独の野木町での番号を７で始まって１番、２番というふうに連番を振っているようなつけ方をしているところでございます。 以上です。
市街化調整区域内にある公的機関も相当あると思いますので、今までの廃止、廃校になったところは市街化調整区域内でも、無指定のところでありますので、本市はかかわらなかったのではないかと、都市計画区域内にある市街化調整区域の公的機関は、まだ利用しているということで、私は理解しておりますが、その辺のことをお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。
市街化調整区域と都市計画区域外の施設の有効利用、地域活性化策についてであります。県は、市町の市街化調整区域内にある廃校などの未利用公共施設の用途変更を認める開発許可基準を新設すると発表しました。これまで用途の変更が制限されていた建物を有効利用することで、地域再生や既存のコミュニティーの活性化などにつなげるのが狙いです。2019年１月１日から運用が始まりました。
仮にこのマスタープランに基づき都市計画区域の見直しを行うとすれば、国、県あるいは市がどのようなタイミングで行うのか伺います。 ○議長（井川克彦） 都市建設部長。 ◎都市建設部長（青木正典） 都市計画区域の見直しとは、この山形町地区を都市計画区域に取り込み、市街化調整区域に区分することとなります。これらは栃木県が指定するものでございます。
本市のまちづくりに多大な影響を与える大変重要な事柄であることですから、相当慎重な調査研究が必要でありますけれども、県や同じ都市計画区域を構成する佐野市とともに議論のテーブルに上げることも今後検討いただきますよう、一つの意見として申し添えます。 最後に、これまで多面的な立場でこの制度に向き合ってこられた池澤副市長に、ただいまのやりとりを聞かれてどのように感じられたのか、御所見をお伺いいたします。
こういうことからいうと、町は、主として、大体考えてみると、道路を主に都市計画区域の中で事業を展開するのかなと、こうぼやっと思っていますが、中身がわからないんです。
つくるのもいいのですけれども、宇都宮市都市計画区域なのですよ、鹿沼市って。要は、その線引きされている中で、これは前にも言っていますけれども、これ第11号は鹿沼市だけがやっていなかったのですね。それをその３年前から言って、なんでその、先月の11月になんでぽーんと出てくるのですかね。
しかし、西方地域は市街化区域と市街化調整区域の区分のない非線引き都市計画区域のため、市街化区域がなく、都市計画税は課税されていません。西方地域の線引きや都市計画税の課税について今後どのように進めていくのかお伺いをいたします。 ○副議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 杉山財務部長。
本計画には、上位計画として第７次足利市総合計画とともに、栃木県が定める「足利佐野都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」がございます。文字どおり栃木県は足利市と佐野市を１つの区域として取り扱っております。国道50号により、佐野と隣接している足利市南部地域において、本市計画の地域別構想を推し進めるためには、殊のほか都市間連携が重要になってくると認識しております。
あとは、今部長の答弁の中にもありましたけれども、基本的に都市計画区域内であれば、確認申請も出ているわけですから、もちろん７条検査というか、完了検査、それと管理の検査なんかも受けているのは把握できていると思うのですが、要は昔からやられている単独槽であったりとか、そういった部分で補助金を受けていない部分なんかについてはなかなか把握できていないのが現状かなと思います。