小山市議会 2006-03-02 03月02日-05号
不三 │平成18年 │ 総 務 │ │ │る法律」の早期制定を求│ 2-31-6│関 良平 │ 2月3日│ │ │ │める意見書(議会決議)│NPO法人人権セン│塚原 一男 │ │ │ │ │について │ターとちぎ内 │ │ │ │ │ │ │部落解放同盟栃木県
不三 │平成18年 │ 総 務 │ │ │る法律」の早期制定を求│ 2-31-6│関 良平 │ 2月3日│ │ │ │める意見書(議会決議)│NPO法人人権セン│塚原 一男 │ │ │ │ │について │ターとちぎ内 │ │ │ │ │ │ │部落解放同盟栃木県
──┼─────┼─────┤│ │「人権侵害の救済に関する法律」│ │ │ ││ │ │小山市神鳥谷2―31―6 │ │ ││ │の早期制定を求める地方議会意見│ │平成 │ ││陳情第 1号│ │部落解放同盟栃木県連合会
提出者は、小山市神鳥谷2-31-6、NPO法人人権センターとちぎ内、部落解放同盟栃木県連合会、執行委員長、和田献一氏であります。 内容につきましては、別添の請願・陳情文書表のとおりであります。 次に、受理番号36号 出資法の上限金利の引き下げを求める陳情書です。
また、人権推進費として部落解放同盟栃木県連合会足利地区協議会に補助金及び調査委託金を約525万円出していますが、同和事業は終結しており、特定の団体に補助金等を支出すべきではありません。調査は、市が責任を持って行い、人権問題は公平、公正に行われなければなりません。 基本健康診査は、対象者全員が受けられるように手だてを尽くし、おりひめ検診は希望者全員が受けられるように改善すべきです。
また、人権推進費として部落解放同盟栃木県連合会足利地区協議会に補助金及び調査委託金を合わせて約600万円を出していますが、同和事業は終結しており、特定の団体に補助金等を支出するべきではありません。人権問題はいろいろな分野で解決されなければなりません。公正に行うべきです。 在宅介護支援センターの委託費についても、約600万円も削減されており、サービスの低下を招くおそれがあります。
一つ、平成9年7月16日、部落解放同盟、部落解放愛する会委員長から押切集落の側溝流末水路の清掃について要望が出されたこと。二つ目に、同年7月30日、土木課の担当職員が現地調査をし、費用が700万円程度かかり、すぐに実施するのは困難なので、地元で清掃してほしい、同時にヘドロの撤去は市で対処すると回答したこと。三つ目に、その後の3年間何ら対処もしなかったこと。
この水路の清掃につきましては、平成9年7月16日に部落解放同盟、部落解放愛する会委員長より押切集落の側溝と流末の水路がヘドロで詰まりあふれているので、市で対処してほしいとの要望がありましたのが最初でございます。そこで、平成9年7月30日に土木課の担当職員が現地調査を実施し、同時に清掃専門の業者から参考見積もりをとっております。
ところが、平成10年11月25日、これは部落解放同盟が市と交渉したときに出されてきた要請事項に対する回答書です。この18ページを見ますと、同和教育の問題についてこんなふうに表現が変わっています。各種講座、研修会等の実施やということで、研修について触れているわけですが、自分自身の我が心の内なる差別を克服し、自己変革に結びつく啓発活動を推進していきたいと考えていると、こういう答弁になっています。
それによると部落解放同盟栃木県連合会佐野市協議会メンバーへの貸し付けは、平成6年度末で280件、部落解放を愛する会栃木県連合会佐野市協議会メンバーへの貸し付け19件、全国部落解放運動連合会栃木県連合会佐野市協議会メンバーへの貸し付け5件、以上3団体合計で304件であるとの報告がされました。