40件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐野市議会 2015-09-25 平成27年  決算審査特別委員会-09月25日−議案質疑・討論・表決−04号

歳出の中では、人権推進と称した部落解放同盟と愛する会への委託金と補助金があります。金額的にも2団体で合計1,612万円であり、この委託金、補助金はやめる方向に向かい、そして一般施策に移行していくべきです。   また、インランドポート事業の推進の中身があります。このインランドポートにつきましては、研究会の結果でも、採算が合うと思えない事業に市が乗り出すことになります。

栃木市議会 2015-09-25 平成27年  9月定例会(第3回)-09月25日−委員長報告・討論・採決

また、人権同和対策補助金に関して、支出内容について質したのに対し、部落解放同盟栃木市協議会に284万4,000円、部落解放愛する会栃木市協議会に101万6,000円を交付しているとの答弁があり、これを受けて、25年度と比較してどうかと質したのに対し、25年度決算と比較し、5%削減している。今後、他市と情報交換を行いながら削減に努めたいとの答弁がありました。   

佐野市議会 2015-09-18 平成27年  決算審査特別委員会-09月18日−議案質疑−02号

部落解放同盟栃木県連合会佐野市協議会に802万円、またもう一つの部落解放愛する会佐野市協議会に208万円の委託をしております。   委託の内容につきましては、今現在部落問題、結婚問題がまだ残っているわけですけれども、さまざまな戸籍の不正受給事件とか、結婚に対する差別事件とかありました。

那珂川町議会 2015-06-16 平成27年第2回(6月)定例会-06月16日−05号

まず、部落解放同盟筑紫地区協議会に333万7,650円、全日本同和会福岡県連合会筑紫地区協議会に166万5,000円、福岡県地域人権運動連合会に9万5,000円、総額で助成金の総額といたしまして509万7,650円でございます。以上でございます。 ○議長(上野彰君) 平山議員。 ◆6番(平山ひとみ君) かなり高い金額のように思われます。その運動団体助成金はどういう性格のものでしょうか。

佐野市議会 2014-09-16 平成26年  決算審査特別委員会-09月16日−議案質疑−02号

この中に不用額が139万円あって、まず最初にこの中で部落解放同盟栃木県連合会というところに380万円とか、毎年聞いているのですけれども、これは維持していくと、毎回そういった答弁なのですが、実際には24年度予算では2,710万円だったのです。そのとき不用額230万円出ていて、それなのでぐっと400万円ぐらい下げて、25年度中の当初予算が2,300万円。

佐野市議会 2014-03-10 平成26年  予算審査特別委員会-03月10日−議案質疑−02号

この中にさらにマネジメントシートを見ましたら、この団体というのが、1つが部落解放同盟栃木県連合会佐野市協議会、もう一つが部落解放愛する会佐野市協議会という2団体に委託するというふうに書いておりました。それで、ここには予算として1,010万円が計上されておりますけれども、これを予算書のほうでさらに詳しく見てみますと、予算書のほうが63ページになります。

佐野市議会 2014-03-07 平成26年  予算審査特別委員会-03月07日−議案説明・質疑−01号

◎人権・男女共同参画課長(小菅誠) 2つありますけれども、この補助金につきましては、1つの370万円のほうは部落解放同盟の佐野市協議会のほうに補助金を出すものでございます。下の愛する会につきましては、部落解放愛する会ということで、佐野市内には2つ団体がありますけれども、別な団体でございます。一応同和問題を解決する団体ということで、佐野市内には2団体ございます。

那珂川町議会 2013-09-26 平成25年第3回(9月)定例会-09月26日−06号

例えば、部落解放同盟などへの団体補助金ですが、町がやらなければならないことをかわりにやってもらっているからと年間500万円以上の補助金が支出されました。では、どのような役割が町に対して果たされているのかと、資料提出を求めたところ、出されたのは、団体の研修内容としか思えないものでした。

佐野市議会 2012-09-18 平成24年  決算審査特別委員会-09月18日−議案質疑−02号

委託料の団体ですけれども、1つが部落解放同盟栃木県連合会佐野市協議会917万円、それと部落解放愛する会佐野市協議会238万円です。決算につきましては、部落解放同盟のほうが委託料につきましては917万円です。同じです。 ○委員長(山菅直己) 義本委員。 ◆委員(義本美智江) 今2団体あるということで1団体の解放同盟のほうをお聞きしたわけですけれども、もう一つのほうが予算額との残になると思います。

佐野市議会 2012-03-05 平成24年  予算審査特別委員会-03月05日−議案質疑−02号

◆委員(若田部治彦) それで事業の詳細をお聞きしたいのですが、例えば406万円の事業内容、部落解放同盟栃木県連合会佐野市協議会支援事業あるいは同和対策専門委員設置事業、ほかに細かくあるのですけれども、100万円を超えているので、その辺をちょっと。その2つだけちょっとお伺いいたします。 ○委員長(藤倉義雄) 人権推進課長。

小山市議会 2010-09-13 平成22年  民生消防常任委員会-09月13日−02号

1,590万円の内訳でございますが、まず部落解放愛する会小山市協議会のほうに1,340万円、部落解放同盟小山市協議会のほうに250万円ということで、2団体のほうに支出しております。  以上でございます。 ○荒川美代子委員長 石川委員。 ◆石川正雄委員 ほかの質問なのですが、80ページ、老人福祉費の委託料なのですが、その中で流用が3、1、5、14と13のほうで流用させているのですね。

佐野市議会 2010-03-10 平成22年  予算審査特別委員会-03月10日−議案質疑・討論・表決−04号

それから、もう一点、部落解放同盟、栃木県の佐野市の議会の議長との水道使用料の減免についての協定がございます。地位改善関係の執行後におきます激変緩和措置及び水道水源にかかわる補償ということで、平成14年度から平成23年度までの10年間の協定でございます。20年度でいきますと、165件で346万円ほどでございます。

佐野市議会 2009-09-11 平成21年  決算審査特別委員会-09月11日−議案説明・質疑−01号

部落解放同盟佐野市協議会、それから部落解放愛する会、それから栃木県人権連の佐野支部でございます。   以上です。 ◆委員(荒居聰) 委託事業は2団体ですよね。 ○委員長(金子保利) 人権推進課長。 ◎人権推進課長(高橋清) お答え申し上げます。   委託事業につきましては2団体でございます。 ◆委員(荒居聰) どこですか。

佐野市議会 2008-03-03 平成20年  予算審査特別委員会-03月03日−議案質疑−02号

それでは、予算書の63ページの部落解放同盟、説明の欄です。それで、同じような部落解放愛する会とか幾つもありますね、同和対策とか。                       ちょっとお願いいたします。 ○委員長(長島明二) 人権推進課長。 ◎人権推進課長(岡行一) お答え申し上げます。   

高根沢町議会 2007-03-15 平成19年  3月 定例会(第315回)-03月15日−03号

次に、同じく継続審査となっていた小山市神島谷2-31-6 部落解放同盟栃木県連合会執行委員長和田献一氏から提出された人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書については、人権擁護法の改正は、過度のプライバシーの保護につながり、また、人権が法律に縛られる傾向が強くなることを懸念するという前回の審議結果を踏まえ、国会にも上程されていない状況から、賛成多数により、閉会中の継続審査とすることに決しました

那須町議会 2006-12-14 平成18年 12月 定例会(第4回)-12月14日−委員長報告、質疑、討論、採決−03号

次に、平成18年第1回定例議会において継続審査となっておりました、平成18年受理番号3、小山市神鳥谷2―31―6、NPO法人人権センターとちぎ内、部落解放同盟栃木県連合会執行委員長、和田献一氏提出によります「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書についての陳情につきまして、審査の結果、本件は今後もさらに調査、研究をする必要があると思われるため、継続審査とすべきものと決定されました。  

高根沢町議会 2006-12-12 平成18年 12月 定例会(第314回)-12月12日−03号

同じく継続審査になっていた小山市神鳥谷2の31の6、部落解放同盟栃木県連合会執行委員長、和田献一氏から提出された人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書については、昨今インターネットを使った人権侵害の書き込みに目に余るものがあるものの、いずれの市町村でも人権擁護委員制度が確立しており、人権擁護法の改正は過度のプライバシーの保護につながり、また人権が法律に縛られる傾向が強くなることを懸念し、

足利市議会 2006-09-26 平成18年  9月 定例会(第3回)-09月26日−委員長報告・質疑・討論・採決−05号

また、人権推進費として、部落解放同盟栃木連合会足利地区協議会に補助金及び調査委託費を減額しているものの、472万円余支出しています。同和事業は、終結しており、特定の団体に補助金等を支出すべきではありません。市が調査を行い、人権問題は公平、公正に行われなければなりません。   

那須町議会 2006-09-21 平成18年  9月 定例会(第3回)-09月21日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

平成18年第1回定例議会において継続審査となっておりました平成18年受理番号3、小山市神鳥谷2―31―16、NPO法人人権センターとちぎ内、部落解放同盟栃木県連合会、執行委員長、和田献一氏提出によります「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書(議会決議)についての陳情書につきまして、9月12日委員会を開催し、審査の結果、本件は今後もさらに調査研究をする必要があるので、継続審査とすべきものと

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