矢板市議会 2024-06-05 06月05日－04号
もう一つが、過疎化ですとか高齢化によって一般旅客自動車運送事業者、いわゆる路線バスとかタクシー事業者、こういったものが事業撤退した地域ですね。地域住民の移動が困難になってしまった、先ほど申し上げたような交通空白地、こういったところの対策、この２本立てということになりますが、現状においては本市への導入、これはちょっと難しいものがあるかなというふうに考えてございます。
もう一つが、過疎化ですとか高齢化によって一般旅客自動車運送事業者、いわゆる路線バスとかタクシー事業者、こういったものが事業撤退した地域ですね。地域住民の移動が困難になってしまった、先ほど申し上げたような交通空白地、こういったところの対策、この２本立てということになりますが、現状においては本市への導入、これはちょっと難しいものがあるかなというふうに考えてございます。
もちろん国の支援制度もございますけれども、市独自としては、運送事業者等運転手確保支援事業というのは４月から始めております。 いずれにしましても、これまではお客さんが来ないとか売上げが上がらないという問題は、これは前からありましたけれども、そもそも担い手がいないという問題が本当に上位に入ってきている。
また、市民生活を直撃した原油価格や物価高騰への対策といたしましては、学校や保育園の給食費負担軽減やプレミアム付商品券発行、運送事業者、農業者などへの燃料費等の支援、省エネ家電の購入等補助を行いました。 今年度も国の緊急対策に呼応し、プレミアム付商品券発行や酪農家等への粗飼料高騰支援などを進めており、今後も必要に応じ、速やかな対応に努めてまいります。
那須塩原のゆーバスは私の家の近くも通っていますが、ほとんど誰も乗っていない、非常にもったいない、ここにいわゆる貨客混載、例えば何でもいいんですよ、食料品でもいいし、宅配でもいいし、そんなのを一緒に乗せて…そもそもこの貨客混載というのは、運送事業者の人手不足の解消であったり、あとそういう交通機関の共有基盤の強化とかそういうのを目的に始まっているものなので、この制度を利用しない手はないというふうに思います
ライトレールの事業化に向けた検討組織としまして、有識者、行政、軌道運送事業者による「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」が設置をされ、本市はオブザーバーとして参加をしております。 この検討委員会は、整備方針や導入ルート、施設整備などについて検討をする組織でありますが、本市は公共交通の広域的なつながりにおいて、ライトレールの整備の進捗に伴う情報共有を図っているところであります。
本市では、これまでに地方創生臨時交付金を活用し、事業者支援として、タクシー事業者を初め、リーバス等公共交通事業者や貸切バス事業者への支援、また、プレミアム付き商品券の発行、農業経営者への給付金や新規就農者への支援、さらに貨物自動車所有の運送事業者への支援などを実施いたしました。
貨物自動車運送事業者、また一般貸切旅客自動車運送事業者、また自動車運転代行業者、こちらについて１台当たり基本額と、それと上乗せ額ということで支給をしているわけなんですが、この上乗せ額につきましては、燃料消費削減等、こういった取組をするということで上乗せをさせていただいております。 それぞれの上限額なんですけれども、まず貨物自動車運送事業者、こちらについては上限が５万円、１台当たり５万円です。
さらに、団体などからの要望に速やかに対応するために、７月に専決補正予算を編成いたしまして、農業経営者や新規就農者の支援や、運送事業者等に対する燃料油高騰分の一部支援、さらに、市内全世帯への指定ごみ袋の配付や保育所等における副食費の賄材料費高騰分支援、「学習支援事業」参加者への食料品等支援を実施しているところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
具体的には、農業者に対して動力光熱費の一部を支援する農業動力光熱費緊急支援事業や運送事業者に対して事業用車両の燃料費の一部を助成する原油価格高騰対策運送事業者等支援事業などを実施してまいります。 以上でございます。 ○議長（今井勝巳） 櫻井惠二議員。
内容につきましては、事業用車両に係る燃料代高騰の負担軽減を目的に、運送事業者については最大40万円、その他個人事業主も含む商工業者においては最大２万円を補助するものでございます。受付は、町商工会にて６月下旬より開始し、８月末現在44事業者、約370万円の交付決定をしているところでございます。また、プレミアム商品券につきましても７月下旬に販売し、町内経済の活性化を図っているところでございます。
こちらの算出基礎ということでございますが、こちらにつきましては貨物自動車運送事業者の４月１日時点で保有している営業車両台数によりまして、交付額のほうは決定するというようなことで、現在支援金の交付要綱のほうは策定の途中でございますけれども、算出基礎に当たりましては、トラック協会さんからヒアリングを行いまして、そのヒアリングの内容によりまして、予算の範囲内で支援することといたしております。
住民の代表、また道路や交通管理者等の関係行政機関、旅客自動車運送事業者などを構成員としました矢板市地域公共交通会議での交通空白地という承認が必須となります。
もう１点、これ透析通院の関係ですが、送迎を主とするＮＰＯの福祉有償運送事業者は、高齢障がい者の足を確保するために今事業を展開しています。しかし、病院内の介助はできないために玄関までという対応になります。
◎都市整備課長（小沼洋司君） ＮＰＯなどが運営するそういったタクシー関係につきましては、運送事業者が対応できないようなパターン、かつ活性化会議で合意があった場合というような条件がございますので、その辺に合致するのかどうかを含めて再確認したいと思います。 ○議長（黒川広君） 梅澤秀哉議員。
現在、杉山地内に建設中の大型物流倉庫につきましては、2021年１月から稼働予定であり、稼働後は、運送事業者のトレーラーが文谷、杉山及び続谷地内を走行する予定でございます。
一方で、生活必需品を運ぶ一般貨物自動車運送事業者は、人手もトラックも不足しております。また、逆に大手ゼネコンの下請１社で回してきたところは、９割の稼働停止、また外国人の招聘が困難な中、今まで技能実習生などの手伝いで賄ってきた工場や葉物農家は人材不足に陥り、一方で旅客運送業、社交飲食業、観光業などのサービス業が、業績不振から人材が行き場を失っています。
民間においてはタクシー業界やバス・トラック業界など、運送事業者など既に設置が進んでいます。また、あおり運転の被害や交通事故に遭遇した際の映像が証拠になるなど、一般車両にも設置が進んでいます。 このドライブレコーダーの設置の目的は、事故が発生した場合の責任の明確化と迅速な処理だけではなく、公用車を運転する職員の安全運転への意識啓発にもつながります。
契約形態につきましては、第１号が一般乗用旅客自動車運送事業者、いわゆるタクシー、ハイヤー業を営む事業者と自動車の借用、燃料供給、運転手の雇用をあわせた一括契約をした場合、３ページをお願いいたします、第２号アから第２号ウまでがそれぞれを個別に契約した場合を規定するもので、それぞれの日額の限度額については、第１号の一括契約は６万4,500円、第２号アの自動車の借り入れ契約は１万5,800円、第２号イの燃料供給契約
また、この対価を協議する委員の中に現に福祉有償運送を行っているＮＰＯ法人の非営利団体に属する者が入ることが規定されていますが、ＮＰＯ法人清流は当然入っていると思いますけれども、一般旅客自動車運送事業者側の立場で山和タクシーも委員になっているようなことはありますか。 次に、山和タクシーが委員になっているとすると、要綱の議決権不整合の問題が出てくるわけであります。
今後につきましては、駐輪状況を把握しながら、駐輪場の設置が必要と思われる場合には、駐輪場となり得る土地を鉄道事業者が所有しているようなことや、栃木市自転車等の放置防止に関する条例第５条により、旅客運送事業者は利用者のために自転車等の駐車場の設置に努めるよう位置づけられていることから、まずは鉄道事業者に対して駐輪場を設置するよう働きかけをし、ご協力が得られない場合は市の設置も含め検討してまいりたいと考