野木町議会 2020-08-12 09月07日－01号
５款地域支援事業費、１項介護予防生活支援サービス事業費から５項その他諸費は、予算現額１億306万3,000円、支出済額9,505万3,692円で、主に介護予防生活支援サービス事業費及び地域包括支援センターの運営業務委託費でございます。
５款地域支援事業費、１項介護予防生活支援サービス事業費から５項その他諸費は、予算現額１億306万3,000円、支出済額9,505万3,692円で、主に介護予防生活支援サービス事業費及び地域包括支援センターの運営業務委託費でございます。
反対の理由は、５件の債務負担行為の中に平成30年度個人番号利用事務系システム導入及び運営業務委託費として30年度から36年度の７年間にわたる５億573万円の計上があるからです。 個人番号にかかわるシステムの予算の中で、国の負担でもあり５億573万円の３分の１が市の負担になるものと思っていましたが、100％市の負担になることが市の答弁の中で明らかになりました。
５款地域支援事業費、１項介護予防生活支援サービス事業費から５項その他諸費は支出済額5,177万108円で、主に介護予防生活支援サービス事業費及び地域包括支援センターの運営業務委託費でございます。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金から３項繰出金は、支出済額2,190万8,058円で、主に平成28年度決算による一般会計繰出金でございます。 367ページをごらんください。
４項社会教育費、１目社会教育総務費814万8,000円の減額は、主に文化会館施設管理事業で管理運営業務委託費180万7,000円の減。植樹帯撤去工事400万円の減が主なものとなっております。 ２目公民館費669万4,000円の減額は、人事院勧告による職員の人件費分の増。 73ページの公民館管理事業におきまして、事業費の確定による防露解体工事が530万6,000円の減が主な理由となります。
５款地域支援事業費、１項介護予防事業費及び２項包括的支援事業任意事業費は支出済額2,605万5,166円で、主に介護予防事業及び地域包括支援センターの運営業務委託費でございます。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金から３項繰出金は支出済額3,421万1,311円で平成26年度決算による国庫負担金等の返納金が主なものでございます。
１点目の運営業務委託費3,160万円の内訳及び２点目のこれ以外の経費については関連がありますので、あわせてお答えいたします。日光市観光情報発信センターは、株式会社下野新聞社に運営業務を委託しています。その運営体制は、テレビプロモーションやイベント等の企画については大手広告代理店と、また旅行関係事業者への情報発信等については大手旅行代理店とそれぞれ連携を図ることとしています。
５款地域支援事業費、１項介護予防事業費及び２項包括的支援事業任意事業費で、支出済額2,401万470円は、主に介護予防事業及び地域包括支援センターの運営業務委託費でございます。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金から３項繰出金で、支出済額4,240万8,332円は平成25年度決算による国庫負担金等の返納金が主なものでございます。
この内容を見ますと、第１期工事、24年から28年、42億円で、運営業務委託費、24年から平成48年、20.5年で84億円ということであります。今現在管理運営費がどれぐらいかかっているのか聞いてきました。25年度で年間３億3,264万円という管理費がかかっているということであります。
４目地域振興費50万8,000円の減額補正は、友愛の森管理運営業務委託費の減額補正等であります。 ８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費3,800万円の増額補正は、48、49ページをお開きください。国の緊急経済対策により除雪車２台を購入する費用の増額補正でございます。
97、友愛の森管理運営業務委託費2,900万円の算出根拠は何か。98、那須未来株式会社で独自の事業を行う場合、出資金の調達はどのように行うのか。99、いこいの家管理運営業務委託費が昨年よりも増額になっている理由は何か。100、那須未来株式会社で、収入における使用料は会社が賄うべきではないか。101、いこいの家の宣伝方法でパンフレット等を作成し、誘客を図っているのか。
管理運営業務委託費としての予算計上は、例えばいこいの家とかスイミングドームの委託と同じで、それらの予算の詳しい説明は必要ないと言われればそれまででございますけれども、議会といたしましては、新会社が本年度はどんな事業を行うのか、とりあえずは友愛の森の管理だけなのか、管理だけならば、これまでかかっていた費用と比べてどうなのかを予算を含めて３月議会に提出してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか