鹿沼市議会 2022-09-09 令和 4年第3回定例会(第4日 9月 9日)
水田の復旧工事、農道、水路も回復し、農業機械等の整備等も順調に進んだことは、市の執行部の大きな決断に感謝をしているところであります。 被害の当時は、農地が、農家が3割負担、そういうお話もありましたし、農業機械についても、2割、3割は負担をするというような状況でありましたけれども、農地については負担なし、農業機械については1割、10%ということです。
水田の復旧工事、農道、水路も回復し、農業機械等の整備等も順調に進んだことは、市の執行部の大きな決断に感謝をしているところであります。 被害の当時は、農地が、農家が3割負担、そういうお話もありましたし、農業機械についても、2割、3割は負担をするというような状況でありましたけれども、農地については負担なし、農業機械については1割、10%ということです。
さらに、土地改良区設立にあわせ、水路や農道などの保全活動のため「多面的機能支払交付金事業」の導入を支援いたしました。 また、地元負担の軽減を図る方法としましては、担い手への集積率に応じて、最大で12.5%の交付率となる、県の「農業経営高度化支援事業」があります。
まず、実施状況でありますが、県単独補助農道整備事業につきまして、平成30年度、藤江地区において、舗装工事延長802メートルを実施いたしました。 今年度は、亀和田地区において、舗装工事延長500メートルを実施予定であります。 本線を整備することにより、農用地の高度利用を可能にし、走行経費、維持管理費等の節減を図り、あわせて農業経営の合理化と農村環境の改善を図ってまいります。
それには全部農道といいますか、全部田んぼでありまして、農家が承諾すればオーケーだということで、我々もそういう流れの中で、ぜひ承諾をして、その道路をつくってもらおうというような形で、今まで進めてきたところでございます。 一番は、子供たちの通学路をという形の中での歩道の整備ということも含まれておりますし、最近宇都宮西中核工業団地が完全に埋まりまして、そこに通う車が朝かなり通るのですね。
さらに、圃場整備事業後は、農業生産振興のための栽培技術や機械導入等の支援のほか、水路並びに農道等の保全活動を行う「多面的機能支払交付金事業」の導入も進めているところであります。 圃場整備事業につきましては、地元関係者に寄り添いながら進めてまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 杉江一彦経済部長。
しかし、入り口がちょっと広くなっているものですから、車はどんどん入ってくるということで、半分農道で使っている我々農家の人たちは非常に危険といいますか、トラクターなんかは通っていると、普通の乗用車にクラクションを鳴らされてしまうような、そんな状況が今続いているところでございます。
2点目に、新保育園、「大地の恵みのなーさりぃ」の送迎で、北側道路に入った車は、保育園の西側の農道を通り、中学校の北側の丁字路に抜けて、旧楡木街道に流れると私は思いますが、そのような交通の予測については、関係部局との協議をしているのかお聞かせください。 3点目は、旧楡木街道の上石川十文字から北犬飼中学校に至る道路は、急な坂で、歩道もない有様ですが、整備予定があるならお示しください。
両事業の平成26年度末の合計舗装延長は1万2,814メートルであり、平成27年度も県補助を導入し、農道400メートルを舗装するなど、今後も地元で検討した優先順位をもとに整備を進めてまいります。 また、多面的機能支払交付金事業については、活動組織に対し、国・栃木県にあわせ、市も事業費の25%を交付金として支援してまいります。
4つ目は、日本型直接支払制度の創設であり、これは担い手に集中する水路・農道等の管理を地域で支えながら、農地が農地としての維持をされ、将来にわたって多面的機能が十分に発揮されるよう集落単位で活動を行う地域に対して支援するものであります。
次に、農業施設改修に伴う現物支給の見直しについてでありますが、原材料支給事業は、老朽化や災害等で傷んだ水路や農道など、地元農業団体が管理する施設の改修等に必要な資材を20万円を上限として支給するもので、年間20件ほどの活用実績がございます。
まず、農業振興施策につきましては、安全で安心な農産物の生産と担い手の確保を図るとともに、引き続き施設園芸、緑化木、畜産の振興策、国の制度も導入した耕作放棄地対策、新規作物の調査・研究を推進しつつ、土地改良事業や農道整備、農地・水・環境保全向上対策事業等を継続し、農業集落排水事業については接続率の向上に努めます。
水田や畑などの農地が農業の生産手段として、また、環境保全の役割を果たすためには圃場や水路、農道の整備が不可欠です。その条件を整備する事業が土地改良事業です。 整備された水田、畑などの農地は、農地所有者や耕作者が管理しますが、その他の水路や農道は集団的に管理されます。多くは土地改良区が担っております。この水路や農道の維持管理の経費も4分の3は土地改良区農家の負担です。
次に、田畑へ押し出された土砂の処理を市が処理できない理由についてでありますが、台風及び集中豪雨等により被害が発生した場合には、担当職員による現地調査を行いまして、農道及び排水路等の復旧を伴う公共性のある施設の被害に対しましては、被災の規模に応じまして、農業施設災害復旧事業や軽微な被害の場合には、原材料支給制度を活用し、土地改良区や水利組合等の地元管理団体による復旧を行っておりますが、全くの個人所有の
耕作放棄地の発生原因は、農道、農地面積や形状、水はけ、日照時間、未相続、不在地主、野生鳥獣被害や経営効率などさまざまであり、解消はできても、農地流動化までにつなげることが難しいケースが多い状況となっております。今後とも後作作物の研究とともに、農地流動化の受け手の募集などを行いながら、推進していきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○議長(小松英夫君) 大越正啓君。
議案第31号 団体営土地改良事業の計画概要につきましては、土地改良事業として野沢町地内の農道を整備するためのものであります。 議案第32号 鹿沼市グリーン・ライフ審議会条例の廃止につきましては、平成20年3月31日をもってグリーン・ライフ審議会を廃止するためのものであります。
新規事業におきましては、大型農業機械で解消ができない農道が狭隘な箇所は、繁殖雌牛移動放牧事業に取り組むなど、地域に適した解消策を事業化し、中山間地区を中心に拡大してまいります。また、解消後の農地の有効利用が図れるよう、市が選定した振興作物の種苗費の支援や土づくりに対する支援もあわせて行っていきたいと考えております。今後十分検討してまいります。
この実績を踏まえ、昨年度農業農村ビジョンを見直す中で、現行の農地リニューアル事業においては、対象者の拡大、対象年度の継続性、交付限度額の見直しなど拡大強化を図るとともに、中山間地域におきましては、野生鳥獣被害が頻発することや、農道が狭隘で、大型農業機械での解消が困難な場所もあることから、耕作放棄地の解消の手法の一つといたしまして、和牛繁殖雌牛を移動放牧する新規事業を位置づけ、地域に適した解消方法を具体化
農業生産活動の事業は、1、耕作放棄地の防止、2、水路、農道等の維持管理、3、機械の共同利用、4、担い手育成、農地利用の集積、5、猿の害対策、6、高付加価値農業の推進(エコファーマーの育成)、7、地場産農産物の加工や販売、8、多面的機能の増進として、ヒマワリや水仙、コスモス、彼岸花等の景観作物の植栽、小学校手作り田んぼ体験学習、ホタルの生育、そばを活用した都市との交流、環境の整備、稲杭自然乾燥等を行っております
遠方から来た人からも好評で、ことしは農道までヒガンバナを植えたので、秋の彼岸が待ち遠しい」ということで、途中また省略して、最後の締めくくりとして、「ふるさとを花いっぱいにしたいものである」というふうに締めくくっております。このように花はいろいろ人の心に安らぎや、あるいは環境問題も含めた幅広い効果がある、このように思っています。