市貝町議会 2020-05-08 06月02日－01号
学校給食については、道の駅がオープンし、農産物直売所から地産地消として活用することに協力をいただくことになったことも、農林課、こども未来課の便宜をいただき、給食への活動の始まりでありました。 最初は、品目は少なく、利用率があまり上がりませんでした。
学校給食については、道の駅がオープンし、農産物直売所から地産地消として活用することに協力をいただくことになったことも、農林課、こども未来課の便宜をいただき、給食への活動の始まりでありました。 最初は、品目は少なく、利用率があまり上がりませんでした。
農産物直売所とフルーツパーラーについては、平成29年に５年契約を締結しています。残り２年契約期間がありますので、更新時期に再度検討してまいります。
村民が出資運営する農産物直売所は、循環型地域経済の核としてにぎわっています。 先ほど市長が、企業との連携ということを挙げられましたが、そういうことも含めてのこの福島県のこういう自治体もあると。この自治体、45年間合併はしなかったそうですが、人口が増え続けているという、そういう村だそうです。小さい自治体のほうが小回りが利いて、適所、適所に住民に適切な施策が対応できるという、こういう点かと思います。
３つ目として、農産物直売所や売店など、地域の連携で実施していた事業や様々なイベント等について、町は今後の運営をどのように考えているのか。また、町は指定管理者と地域との連携についてどのような協議をしているのか。 ４つ目として、リニューアルオープンにより、本町における経済効果はどのように捉えているのか。 次に、冒頭でもお話ししました新型コロナウイルス対策について質問いたします。
このため、農産物直売所と宿泊事業者との交流会の開催、市内の食品関連企業が出展し、商談等を行う日光市ビジネス交流会など、需給双方を結びつける機会づくりに取り組んでおります。また、農業成長戦略計画においては、地域資源を活用し、農村に対する観光需要を喚起することで農業・地域の活性化を図るとしております。
また、住居以外では、今年の４月１日から既に基準のある農産物直売所に加えまして、観光農園や農産物加工所、農村レストランと複合的に利用、運用できる都市農村交流施設が新設されること、また既存の古民家や大谷石蔵など観光振興施設として敷地及び建築面積をより大規模に利用できるようになるなどの改正がされることとなります。これらの社会情勢の変化に合わせまして、定期的に制度見直しがされているところでございます。
そのうち、今年４月から改正される開発許可制度の立地基準は、市街化調整区域において既に基準のある農産物直売所に加え、観光農園や農産物加工所、農村レストランと複合的に運用できる都市農村交流施設が新設されます。また、既存の古民家や大谷石蔵などを観光振興施設として利用する場合に、市の観光振興計画などに位置づけられた場合は、敷地及び建築面積をより大規模に利用することができます。
販売方法改善といたしましては、市内の農産物直売所の売上げ向上を目指して、魅力的な農産物直売所マップの作成を改めて予算化して実行するほか、多方面からの手法を駆使して農家の手取り、収入を増やすモデル農家育成プロジェクトに関する事業等に取り組んでまいります。
このような中、メインの農産物直売所の品ぞろえのためということでと市塙地内のスーパーの閉店により、買い物に困った近隣住民の方のご要望により、昨年10月から市場からの仕入れを開始したということです。 野菜類のほか、餃子、さつま揚げ、ちくわ、ポテトサラダ、ノリのつくだ煮、漬物、焼きそば、ラーメンなどがあります。野菜類は地産地消に力を入れておりますので、市場からの仕入れは少なめになっております。
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてに対する総務常任委員会委員長の審査結果報告、質疑、討論、採決第３ 議案第５号 さくら市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてに対する建設経済常任委員会委員長の審査結果報告、質疑、討論、採決第４ 議案第８号 さくら市氏家地区農産物直売所条例
あとは農産物直売所や、ちょっと特徴があったのは芝生の公園で、広大な敷地がありまして、ここでもちろん市民の方もそうなんですが、イベント等のものを開催しております。
採決第１１ 議案第５号 さくら市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてに対する質疑、建設経済常任委員会付託第１２ 議案第６号 さくら市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてに対する質疑、討論、採決第１３ 議案第７号 さくら市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例の一部改正についてに対する質疑、討論、採決第１４ 議案第８号 さくら市氏家地区農産物直売所条例
議案の審査に入る前に直ちに暫時休憩をとり、氏家地区農産物直売所菜っ葉館、農産物加工センターアグリ館あねさん工房、ｅプラザ壱番館、参番館、さくらテラス、さくらスクエアについて、現地調査を実施してまいりました。 帰庁後、議案の審査に入り、本案について担当課長から議案の内容について説明を求め、審査を行いました。 質疑応答の主な趣旨については次のとおりであります。
◎産業文化部長（小野勉） 地産地消の方策として、農産物直売所や農村レストランの活性化につきましては、希望する施設については、東武鉄道とタイアップし、「ふらっと両毛 東武フリーパス」の協賛店として割引などのサービスが受けられる特典をつけ、観光客の誘致に努めております。 次に、学校給食等への地域農産物の提供としては、ＪＡ佐野と協力し、市内の食材確保及び提供に努めているところでございます。
このようなことから、地元農産物のＰＲ、地産地消の推進、地域農業の活性化を目的として、来年度以降、作成を予定している、「（仮称）下野市農産物直売所マップ」の中で、議員からご提案がありましたように、かんぴょうが購入できる店舗等の情報を詳しく掲載していきたいと考えております。
議案書79ページ、６款１項７目氏家地区農産物直売所運営事業について、庁用器具費の内容詳細についてお知らせください。 ○議長（石岡祐二君） 農政課長。 ◎農政課長（添田達央君） 農政課長です。 ただいまの岡村議員のご質疑にお答えをいたします。 氏家地区農産物直売所の備品の詳細についてですが、氏家地区農産物直売所菜っ葉館に冷蔵ショーケース１台と冷凍ショーケース１台、合計２台を購入するものでございます。
この課題解決に向けましては、地域農産物の利用、提供の拡大を推し進めるため、食育情報の発信、学校給食における地域農産物の利用、農産物直売所、農村レストランの運営体制の強化を行います。また、食の安全安心に対する理解を深めるための普及啓発を行ってまいります。
３点目として、例えば農産物直売所の運営など町民の方々が運営にかかわれるような仕組みについて何か考えているのか。 以上であります。簡潔な答弁をお願いいたします。 ○議長（齋藤武男君） 齋藤誠治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 町長、加藤公博君。 〔町長 加藤公博君 登壇〕 ◎町長（加藤公博君） 齋藤誠治議員の一般質問に対し、答弁を申し上げます。
さらに、給食センターへの食材提供と地産地消を担うＪＡで経営する農産物直売所「愛たい菜」にも出向き、給食センターとの連携手法と運営体制について、現場の責任者の説明をじかに聞くことができました。
本年４月に、道の駅農産物直売所の運営が、はが野農業協同組合様から株式会社サシバの里いちかいに移行されました。昨年度におきましては、農家個人の米の委託販売をしておりませんでしたが、本年９月より、町内農家の特別栽培米と有機ＪＡＳ米に限り、委託販売に取り組む予定となっております。