真岡市議会 2019-06-17 06月17日－02号
農水省の2017年の農作業死亡事故の概要が発表されたところでございます。それによりますと、10万人当たりの死者数が16.7人ということで、過去最多を更新したということでございます。農業人口が減少しているため、就業人口当たりの死亡者数がふえた計算になりますが、今後農家の高齢化に対応した農作業事故防止対策が急がれておりますが、本市ではどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
農水省の2017年の農作業死亡事故の概要が発表されたところでございます。それによりますと、10万人当たりの死者数が16.7人ということで、過去最多を更新したということでございます。農業人口が減少しているため、就業人口当たりの死亡者数がふえた計算になりますが、今後農家の高齢化に対応した農作業事故防止対策が急がれておりますが、本市ではどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
最近では、ニュースなどでご存じだと思いますが、川崎市の児童殺傷事件や元農水省事務次官の引き起こした殺人事件なども8050問題として報道されております。この２つの事件、立て続けに起きたわけでありますが、この事件をきっかけに、新聞またはテレビなど、ニュースでも盛んに8050、8050と、私自身も質問として提出しましたが、こんなに大きな問題になると私自身も思っておりませんでした。
この農業女子プロジェクトなんですけれども、これは今、農水省で2013年にスタートしたプログラムなんですけれども、ことその１月現在で、農業女子が724名参加をしています。うち、栃木県内では13名の方が参加をしております。 農業女子プロジェクトの一番後ろの面に、ピックアップして、栃木県のどういった方が参加をされているかという名簿というか、それが載っていますので、後で見てみてください。
それから、これは農水省のおもしろい方針なんで、改めて私から申し上げて、考えてもらいたいと思うんですが、農業を持続的に発展させるため、農産物の生産のみならず、これは農水省が言っているんですからね、農村に由来するさまざまな地域資源を活用した６次産業化、６次産業化って何だと、これ見て調べたんです。ネットで調べてみたら、６次産業化というのが、付加価値をつけた商品を農家でつくりなさいというんです。
私も土地改良費を払って土地改良区の会員ではありますけれども、政治的中立性、こういったところをきちっと担保していただかなければならないし、これは農水省のほうからも中立性については指導が出ているんですね。 こういったことで、土地改良区に関してチェックですとかそういったものが全く働かない、こういった状況はいかがなものかと思いますし、これは選挙管理委員会でもどういった形で考えられているのか。
農家民泊向けの施設整備に向けて農水省は、19年度予算案に52億5,800万円を計上、市町村が所有する古民家や廃校、旧庁舎など大規模な遊休施設を改修する場合、最大１億円を交付することになりました。この事業を進めてはどうかとお伺いいたします。 （７）、副市長２人制にしての成果を伺います。 以上です。 ○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。
現時点においては、先ほども申し上げましたように、誘致ができる箇所というのは大方定められているようなところもありますので、その部分について農水省、また国交省等々の話もまた県との協議です。
農水省では、岐阜県と愛知県にイノシシ対策の交付金として、イノシシを捕獲するわなの設置に3,000万円、そしてイノシシの移動を制限する装置に１億8,000万円を予算措置し、緊急対策を進めているところでございます。
委員から、開発行為等で当初私道であったものを寄附行為等により市道として認定する場合があるが、その認定基準について問う質疑があり、執行部から、認定基準としては、開発で基準にのっとった道路構成であるということ、農道については、農水省の基準に基づき整備されている道路を市道に認定することとなっています。
これ農水省の法律、直接調べたんだから間違いないんだと思うんですが、それで、壬生町の農業委員会の規定を見たら、選挙規定も何も全部廃止になっているんですよね。だから、募集して、好きな人が農業委員やってくださいと。
日本では現在農水省品種登録のホームページを見ますと、839品種の米が栽培されています。これを集約するというのです。種子法の廃止によって原種がなくなれば、いずれ国内の大企業、多国籍企業の民間の種子に頼らざるを得なくなるのは目に見えています。国内、県内の気候風土に適した原種が失われてしまう可能性があります。
第三セクターのすぐれたところは、企業目的が地域貢献でございまして、民間企業と違いまして、利潤追求でないところがいいところでございまして、第三セクターの簡単な数式は必要性プラス地域振興、これが町が赤字を出してもその施設に赤字の金を投げ込んでも、必要性と地域振興がまさっていれば、その赤字よりも、民間はもともと手をつけない仕事をやるんですから、これは仕方がないだろうということで、農水省の役人さん、◯◯大学法学部
審査の過程では、公共汚水ます移設工事費に関し、農業集落排水は今後公共下水道につないでいく予定なのかと質したのに対し、将来的にはそのような計画であるが、国の所管が農水省と国交省に分かれているため、今後は県を通して協議してまいりたいとの答弁がありました。 本決算については、討論なく、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
◎副町長（真瀬栄八君） 議員、農泊のことを例に出したと思うんですが、先ほど町長のほうの答弁もございましたとおり、農泊についてはやはり今回の民泊と同じように観光客の対応ということではございますが、農家、この地域の特性を生かしまして、そこの農業体験等、あるいは農家に長期的に、何日か滞在して、その町を知ってもらって、いい町だねということで、それが移住、定住につながるという目的で農泊の制度が農水省のほうで整備
政府は、ことし５月に、近年の熱中症による救急搬送者数が５万人前後になっている現状のもと、気象庁、環境省、文科省、厚労省、消防庁、農水省において、熱中症対策を分担及び連携しながら推進する旨を発表しており、日常における熱中症対策や、学校、職場、農作業現場など分野ごとでの周知、予防強化月間の設定などを行っています。
農水省のホームページにはとても安心だ、安心だと書いてあるんですけれども、実際のところ、安心じゃない研究結果も出ておりまして、それをとても心配していまして、だからこの農業者の方にも何が起ころうとしているのかという理解をしなきゃいけないし、私たちもこのままでいいのかという、私たちの疑問にも答えていただきたいと思うんです。 農政は、補助金を出すだけではないと思うんです。
２番目のアグリツーリズムについてなんですが、農水省の農泊推進事業として、吉田村アグリツーリズムが承認されました。農泊については、2020年までにビジネスとして自立している地域、これを500カ所目標に、農水省と、あと１件は観光庁が掲げています。 県内では大田原市、真岡市、小山市、佐野市が既に行っていますが、農泊は農業体験、観光などをして、休暇、余暇を過ごしていただくことです。
栃木県は県独自のＧＡＰ規範を定め、農水省ガイドラインに準拠したものとなっています。本市の取り組みについて伺います。また、知的財産として保護される地理的表示（ＧＩ）保護制度が始まり、約３年が経過しました。地理的表示（ＧＩ）産品の登録状況と本市の地理的表示（ＧＩ）産品の登録への可能性を伺います。 ○議長（君島一郎議員） 24番、吉成伸一議員の質問に対し答弁を求めます。 産業観光部長。
実際、農水省のほうにこの問題だけで勉強に行ってまいりましたが、補助メニューの中にないわけではないと。
こちらにつきましては、あくまでも町のほうの機構として、今まで産業課のほうで事務を行ったものを今回の機構改革で上下水道課のほうに移管するということで、上下水道課のほうの事務分掌の中に農業集落排水事業に関することということが入りますんで、あくまで事業自体はあくまで農水省関係の事業ということで、今後の位置づけは変わりません。 ○議長（鈴木孝昌君） 質疑がないようですから、以上で質疑を終結いたします。