170件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

市貝町議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月04日−01号

第三セクターのすぐれたところは、企業目的地域貢献でございまして、民間企業と違いまして、利潤追求でないところがいいところでございまして、第三セクターの簡単な数式は必要性プラス地域振興、これが町が赤字を出してもその施設に赤字の金を投げ込んでも、必要性と地域振興がまさっていれば、その赤字よりも、民間はもともと手をつけない仕事をやるんですから、これは仕方がないだろうということで、農水省の役人さん、◯◯大学法学部

那須塩原市議会 2018-06-07 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月07日−04号

栃木県は県独自のGAP規範を定め、農水省ガイドラインに準拠したものとなっています。本市の取り組みについて伺います。また、知的財産として保護される地理的表示(GI)保護制度が始まり、約3年が経過しました。地理的表示(GI)産品の登録状況と本市の地理的表示(GI)産品の登録への可能性を伺います。 ○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員質問に対し答弁を求めます。  産業観光部長

小山市議会 2018-02-26 平成30年  教育経済常任委員会-02月26日−01号

もう一点になりますけれども、農水省が策定しました農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定というものがありますけれども、この中に、「策定に当たっては、担い手への農地の利用集積面積、遊休農地解消面積新規参入者数等の農地等の利用の最適化の推進に関する目標数値を定めるとともに、その目標の達成に向けた具体的な推進の方法を定める必要があります」というものがありますけれども、このことにつきまして、本市のそれぞれの

小山市議会 2018-02-19 平成30年  2月定例会(第1回)-02月19日−03号

しかしながら、農水省が昨年11月に発表したプロジェクトに関する意識・意向調査では、プロジェクトについて「知らない」67.1%、「名前は知っているが、活動内容は知らない」25.3%というように認知度が低いのが現状であります。先ほど答弁にありましたように、国、栃木県のプロジェクトの参加や、登録している人が少ないのが現状なので、ぜひさらなる周知をお願いしたいというふうに思います。   

市貝町議会 2017-12-19 平成29年 12月 定例会(第6回)-12月19日−02号

農水省も、1俵当たり1万8,000円ぐらいの生産原価であるというのも認めています。やはり細々ながらも農家の人たちが頑張ってきたわけですよね。1万5,000円の所得補償ということで、それなりにやってきたわけですが、それが半額にされ、今度はなくしてしまう。これに対して何とか復活させてもらいたい、切なる訴えだと思われました。  問題は、それで解決することではないんです。

市貝町議会 2017-12-18 平成29年 12月 定例会(第6回)-12月18日−01号

今後、関係農家やNPO法人の方々と協議し、組織を立ち上げ、農水省が策定した農泊推進対策を活用し、開業に向けた準備を進めてまいりたいと思います。  7つ目の県道塙・芳賀線改良事業の取り組み状況と早期実現についてでございますが、この路線の改良につきましては、芳賀郡の町議会で構成する芳賀北部広域行政推進協議会が県議会に対し毎年要望書を提出してきたところです。

小山市議会 2017-09-28 平成29年  9月定例会(第3回)-09月28日−06号

そのため農水省が公表する米の価格動向、販売状況、在庫状況などを載せた米に関するマンスリーレポートを公表しているので、これを活用してほしいということであります。   ナラシ対策やゲタ対策で、認定農業者、集落営農認定新規就農者は、価格が下落した際に収入を補填する制度はありますが、主食用の従来の米生産農家は、農業者戸別所補償制度で交付する制度しかありません。

小山市議会 2017-09-19 平成29年  総務常任委員会-09月19日−03号

いろいろ調べさせていただいた中で、農水省のほうで、これは事前評価とかもされているようです。やはり同じように、こういった制度を3年間やることが非常に大切だというようなことで回答も出ておりますし、そういうふうなことは市内の農家さんに対して非常に有効に機能しているというふうに考えております。  以上です。 ○小林英恵委員長 ほかに質疑はありませんか。   

那須塩原市議会 2017-09-06 平成29年  9月 定例会(第4回)-09月06日−04号

これは農水省の「果樹農業発達史」の中で、「日本のブドウ栽培地域地理研究」という本に書いてあります。明治38年ごろ、苗木が11から12本も植えられ、栽培面積が100ha、生産量が1,350t、全国の1割を占めていたと書かれております。ブドウといえば山梨県でございますが、栃木県が全国で1位だった時代があったということはほとんど知られていません。  

市貝町議会 2017-09-06 平成29年  9月 定例会(第5回)-09月06日−02号

もう一方で、農泊につきましては平成29年度農水省予算で農山漁村振興交付金というのがつきまして、逆にこれは予算が余っているような状況でして、今、和久議員から早く取り組むということで、スピード感を持ってということでございましたが、予算は余っているんですが四苦八苦していまして、なかなか青写真は描けないというのが実状でございました。

那須塩原市議会 2017-06-22 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月22日−06号

農水省の調査によると、2014年産米の平均生産費は1万5,416円、平均販売価格は1万511円で、4,865円の赤字です。農家の労賃は1時間72円となりました。経営規模が大きくなると赤字幅は縮小しますが、この年は全経営規模階層が赤字でした。直接払い10a当たり7,500円で60kg当たり880円程度の上乗せになります。

市貝町議会 2017-06-08 平成29年  6月 定例会(第4回)-06月08日−03号

農業委員会農地を守るということが一番大事な業務ですけれども、したがいまして、本来業務であれば耕作放棄地は生まれてはならないというのが農業委員会のこれまでの業務の流れだったと思いますが、それを必須業務としなければならなかったという、これ、農水省ではなくて官邸主導の改正ですけれども、それにはもういろいろ出ている資料を読んでいただければ理解していただけるかと思うんですが、農業委員会が果たして十分に機能したのかどうかということが

市貝町議会 2017-06-07 平成29年  6月 定例会(第4回)-06月07日−02号

ですから、加工所が何か独自に動いていますから、農水省の考え方は、直売所だけだと一次産品を売るだけだと。今までと同じで、八百屋さんがただ価格をつけて売っているだけで、それが加工所がつけば、一次産品を使ったものが二次になってくる。それが三次になってきて、レストランで三次になると言っていますけれども、それが流れになっていないんです。

市貝町議会 2017-06-06 平成29年  6月 定例会(第4回)-06月06日−01号

そのような中、農水省は、本年度から青年就農給付金事業を農業世代人材投資事業へと衣がえをしましたが、意欲ある若い就農者の経営努力を早期の経営安定と発展につなげていく取り組みとして後押ししています。若者にとって農業が魅力ある産業になれば、農業の未来は明るいです。農業においての活用状況と事業成果及び今後の見通しについて伺います。  次の議題は、町営住宅の老朽化についてで、2点ほど伺います。  

小山市議会 2017-02-21 平成29年  2月定例会(第1回)-02月21日−04号

また、食品関係ですが、農水省平成26年度食品ロス統計調査によりますと、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が出されております。このうち食べられるのに廃棄される、いわゆる食品ロスは632万トンと試算をされ、世界全体が食料を援助している量、年間約320万トンで援助する量の2倍が食べられるのに捨てている量になっております。   

野木町議会 2016-12-06 平成28年 12月 定例会(第8回)-12月06日−02号

ということは、市街化区域の農業者の方については、国が言う農水省のあれは受けられないというか、適用にならないということなんだそうです。ということは、そこの農業をどうやって考えていくかというのはやはり、国も考えるでしょうけれども、より地元のほう、市町村が考えていかないと市街化調整区域の農業問題についてはあれだと思いますということがわかりました。  

那須塩原市議会 2016-12-02 平成28年 12月 定例会(第5回)-12月02日−04号

特に農水省国交省との調整をしなければならないという大きなものがございますし、今農地としては守らなければならないというふうなところがずっとあそこには点在をしているということでございますので、まずは我々の行政とそれから地域の農家の方々、そういった方々とのやはり話し合いは必要だろうというふうに思います。