大田原市議会 2024-06-20 06月20日－03号
したがいまして、今後も、私も認定農業者という立場なのですけれども、第１種農地というのは、やはり食料供給基地として、農地法と同じような考え方でしっかり本市において守っていかなければならないと。しかしながら、人口減少抑制対策、そして税収対策として考えたときに、第３種農地、さらに第２種農地の転用の可能性を最大限に活用していく必要があるというふうに考えております。
したがいまして、今後も、私も認定農業者という立場なのですけれども、第１種農地というのは、やはり食料供給基地として、農地法と同じような考え方でしっかり本市において守っていかなければならないと。しかしながら、人口減少抑制対策、そして税収対策として考えたときに、第３種農地、さらに第２種農地の転用の可能性を最大限に活用していく必要があるというふうに考えております。
スマート農業の導入により、１人当たりの耕作面積の増加や新規就農者など作業経験が浅い場合であっても、高精度な作業が可能となり、農作業の負担軽減や若手農業者への技術継承にもつながっていくものと考えられます。
◆８番（益子丈弘議員） 参加者から主に好意的なお話あったということで、そうですよね、こういった厳しい状況が続きますと、やはり自分の経営に直結するものということで、こういったものが学べる機会というのはなかなか私たち農業者にとりましては、そういった学ぶ機会というのがないもので、渡邉副市長のこういった御人脈をいただきながら、こういった経営に資するような取組をされていたということで、農業者もさぞ喜んだのではないかと
◎産業観光部長（織田智富） 農家減少の要因ということでございますけれども、まず、農家が減少している要因としましては、農業機械や設備への高額な費用投資、肥料や飼料価格の高騰による負担増、担い手や後継者の不足、農業者の高齢化、こういったものが主な原因であると認識してございます。
委員から、改正案の第３条第４号に農観商工連携事業とあるが、具体的にはどのようなものなのかとの質疑があり、執行部からは、異業種間、例えば農業者と飲食店のマッチングを進める商談会や６次産業化による新商品開発などであるとの答弁がありました。
今般の農業をめぐる状況は、異常気象による農作物や施設被害、海外情勢に端を発する燃料、肥料及び飼料の高騰、食料自給率の低下、農業者の高齢化や担い手不足など課題が山積しております。農業者は、先が見通せない不安を抱きながら日々の生活を過ごしています。このような厳しい情勢の中、さらに追い打ちをかけるのが野生鳥獣による被害です。
産業振興につきましては、中小企業や農業者の支援を実施するとともに、企業誘致や雇用確保の取組を実施してまいります。 観光関連事業では、令和６年度からは教育委員会より文化振興課の事務を市長部局に移管し、観光と文化を密接に融合させた情報発信の強化を図り、本市の自然環境やすばらしい歴史、文化等の観光資源を生かした観光地づくりをより一層推進してまいります。
今、部長から答弁いただいた取組は、主に農業者主体だと思います。これ以降、取組を広く広げていくという部分においては、例えば子ども会や自治会など市民が中心となって行う環境配慮の取組などにも、例えば学校農園の事業のような支援策は考えられるのか、こちらについてお伺いいたします。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
県としましても、先ほど新規農業者育成総合対策事業ということで、県の事業のほうで３名の方が事業を受けているというご答弁だったと思うのですけれども、新規農業者が20名前後で推移しているという状況もありますけれども、こういった後継者をいかに多くしていくのが鍵かなということで思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（菊池久光） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘） お答えいたします。
◎産業観光部長（織田智富） スマート農業と、今注目されている農業でございますけれども、まず、市でのスマート農業の導入、こちらに検討している農業者に対しましては、国や県の補助事業の導入を支援することに加えまして、本市独自で令和４年度から次世代農業チャレンジ事業、こういったものを実施しております。
◎産業観光部長（織田智富） こういった耕作放棄地が増えるというところでの生活環境の悪化等、また農業者の担い手不足というところの観点、こちらについてはやはり非常に大きな問題というふうに捉えております。 今現在、令和７年度を目標としました持続可能な10年後の農業の在り方を盛り込みます地域計画、こういったものを策定をしてございます。
政策３の「次代につなぐ賑わいを創生する、魅力と活力あふれる産業のまちづくり」につきましては、県の補助金を活用して農業次世代人材投資事業や新規就農者育成総合対策事業、農業用機械や施設の導入を支援する農地利用効率化等支援事業などにより、農業者を支援してまいります。
まだ構想段階ではございますけれども、市内の農業者、または観光事業者の方のご理解とご協力をいただきながら推進をしていきたい、このように考えているところでございます。 ○議長（佐貫薫） 10番、高瀬由子議員。 ◆１０番（高瀬由子） 再質問させていただきます。 ただいま田んぼのオーナー制度という話が出ました。矢板市、いろいろなもので日本一を取っていまして、例えば牛肉も日本一を取っています。
多面的機能支払交付金事業は、平成19年度に始まりました農地・水・環境保全向上対策事業の継続事業として、平成26年度から市内の農業者や自治会を中心に組織を形成し、５年を活動期間として現在52組織が事業を展開しており、本年度は２期目の最終年度になっております。
これは、農業者のたゆまぬ努力はもちろん、行政のサポートが図られ互いの連携が功を奏しているものと考えます。 一方で、地球温暖化による影響や生産資材や肥料の高騰をはじめとする物価高など農業を取り巻く状況が厳しさを増すなど大きな課題となっています。また、農業者から届出や行政手続などが複雑化、煩雑化しており、営農に集中できる環境整備を望む声が聞かれます。
より多くの集客を図り、農業者の一層の所得の向上が必要と考えますが、今後の運営方針について質問いたします。 ○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 農林課長。 〔村上治良農林課長登壇〕 ◎農林課長（村上治良） 道の駅やいたの今後の運営方針についてのご質問にお答えいたします。
狩猟免許を取るのは県が窓口ではありますが、多くの農業者の方に地元で開催する場合などは改めて資格取得について周知していただきたいと願います。また、矢板市でも開催していただくようお願いしたいと思います。資格取得の助成金も手厚くしていただいていると思いますが、猟友会の方々が高齢化していますので、若い方が狩猟免許を取得しやすくなるような環境にしていただきたいと願います。 再質問いたします。
市は農業者の肥料価格高騰の経済的支援金を757件に交付しましたが、認定農業者のみにとどまりました。財政調整基金への５億円の積立てを行い、令和４年度の財政調整基金の取崩しはゼロでした。地方創生臨時交付金の積極的な活用に加え、財政調整基金を使えば、認定農業者ではない農家にも支援が行き届いたのではないでしょうか。 現在小規模家族農業が再評価され、農業政策の中心に据える国際的な流れが始まっています。
(3)の農業者や関係者をつなぐ取組についてでありますけれども、農業者と企業、事業者が連携をして地域経済に影響を及ぼし発展につながる、それから新たなチャレンジ意欲、やっぱり企業とのつながりができるというのは大きな話ですからチャレンジ意欲につながるということで、これもいろいろ考えていきたいと思っていますけれども、今後、国とか県、それから関係機関、事業者の方とのネットワークを十分に活用してそれを生かせる体制
今後新たに圃場整備を実施する地区においては、ＩＣＴを活用した水管理システムの導入の働きかけを行うとともに、個人農業者向けには県や関係機関と連携を図りながらスマート農業の現地検討会などを通じてスマート農業の推進に一層努めてまいります。 次に、（２）、補助金を創設し、始動する考えはとのご質問にお答えをいたします。