栃木市議会 2007-12-14 12月14日－04号
米価下落の実態と生産調整の問題でございますけれども、60キロ当たりの米の価格、全国農業協同組合連合会のコシヒカリ１等の取引価格で、これは概算金、追加精算金を合わせての金額でございますが、平成10年産米に関しましては１万7,200円でした。ところが、平成17年産米では１万3,620円と、大変大幅な下落をしているということはご案内のとおりであります。
米価下落の実態と生産調整の問題でございますけれども、60キロ当たりの米の価格、全国農業協同組合連合会のコシヒカリ１等の取引価格で、これは概算金、追加精算金を合わせての金額でございますが、平成10年産米に関しましては１万7,200円でした。ところが、平成17年産米では１万3,620円と、大変大幅な下落をしているということはご案内のとおりであります。
キュウリにつきましては、全国農業協同組合連合会が県産地の出荷量に応じて定期的な検査を実施していますが、残留農薬の基準値を超えた報告はありません。メロンにつきましては、トマト生産者が数名作付しており、主に直売所等で販売されておりますが、県で生産指導と直売所の講習会等で自主検査の指導をしております。 以上で答弁を終わります。 ○議長（阿見英博君） 芳田利雄君。
しかしながら、経営主体が民間の上都賀厚生農業協同組合連合会でありますので、市の中核的な病院として位置づけ、市民の健康保持のため今後も継続して緊密な連携と協力を深めてまいりたいと考えております。
まず、真岡で生産された米の表示についてでありますが、生産された米は農協に集荷され、全国農業協同組合連合会、いわゆる全農に委託をし、卸売業者に販売され、大手スーパー等の小売業者からＪＡ米として消費者に販売される流通方法となっております。
具体的には、輪番制による休日・夜間救急の診療を塩谷郡市医師会へ、また塩谷総合病院につきましては地域の中核医療機関でもありますので、小児科医師の増員、派遣を栃木県厚生農業協同組合連合会や獨協医科大学病院へ２市２町一丸となり要望活動を実施し、小児救急医療体制の整備に努めてまいる所存でございますので、議会におかれましてもご支援を賜りたいと存じます。
一方、結核検診や骨粗鬆症検診などにつきましては、下都賀郡市医師会病院、宇都宮東病院北斗会及び栃木県厚生農業協同組合連合会に委託し、実施しております。
また、需給調整水田分については、農協団体が自主的に実施するものでありますが、栃木県中央農業協同組合連合会により、豊作時の稲の青刈りは実施しないとの方針が打ち出されましたので、昨年度以上の減反の実施はないものと考えております。 次に、農業公社の改革についてでありますが、来年１月を目標に、現在ある財団法人鹿沼市農業公社を農地保有合理化法人と有限会社形式の生産法人に分離する予定であります。
人の命は何物にもかえがたいとうといものであるという見地から、病院を経営しております栃木県厚生農業協同組合連合会や関係の市町と調整協議をしているところでございまして、そういう点でできるだけ早くこの問題を解決していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、平成７年産他用途利用米の売買差益についてですが、平成10年11月27日付、全国農業協同組合連合会発表の見解によりますと、平成７年の他用途米の販売は10年６月で完了し、販売価格修正後経費等の最終調整が行われ、共同計算の差額として19億1,000万円が生じました。
県厚生農業協同組合連合会いわゆる厚生連では、県南において21世紀にふさわしい総合病院建設を目指しているのであります。幸い本市には市民病院はなく、市民にとってもこれまで以上に移転後の市民の医療恩恵は大変大きいのではないかと思われます。今回の移転するにつきましては、行政として積極的な対応を望むものでございます。 そこで、まとめて質問に入ります。
陳情第14号 栃木県厚生農業協同組合連合会代表会長理事、豊田計氏外１人から提出のありました「医療機器整備資金の助成についての陳情」であります。 審査の結果、この件についてはさらに慎重に審査をする必要があるとの判断から、採決の結果、全会一致、継続審査とすることに決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（栗原文弥君） 文教厚生常任委員長報告は終わりました。