栃木市議会 2011-09-07 09月07日-03号
下都賀総合病院の設置主体であります栃木県厚生農業協同組合連合会は、既に37億円の病院関連の赤字を補てんしており、これ以上の援助は期待できないと考えられます。また、新たな法人の中で、栃木県厚生農業協同組合連合会がどのような役割を担うのか、設置主体としての一翼を担うのか、運営責任者となれるのか。10農協で組織する経営管理委員会での協議がかぎとなるのであれば、その方向性は極めて重要であります。
下都賀総合病院の設置主体であります栃木県厚生農業協同組合連合会は、既に37億円の病院関連の赤字を補てんしており、これ以上の援助は期待できないと考えられます。また、新たな法人の中で、栃木県厚生農業協同組合連合会がどのような役割を担うのか、設置主体としての一翼を担うのか、運営責任者となれるのか。10農協で組織する経営管理委員会での協議がかぎとなるのであれば、その方向性は極めて重要であります。
氏の主な経歴を申し上げますと、昭和44年3月に明治大学農学部を卒業後、同年4月に元栃木県経済農業協同組合連合会(経済連)に就職され、平成15年3月に全国農業協同組合連合会栃木県本部(全農とちぎ)の副本部長という要職を最後に退職されました。
また、全国農業協同組合連合会栃木県支部、全農とちぎでありますが、7月28日から全頭検査を行っており、県では農協の系統外も含めまして全戸調査を行い、さらに全頭検査を実施することとなっております。 次に、稲わら、牧草などの検査体制についてでありますが、県は7月19日から牛の畜産農家全戸に対し、稲わらなどのえさについて調査を行いました。
栃木県では、野菜、果物、玄米については、全国農業協同組合連合会栃木県本部と協定しており、その他に7つの関係団体、機関とも災害時の食料関係について協定を結び、災害時の市町に対する応援体制が整備されているところであります。
まず、医療施設整備事業概要についてでありますが、平成22年1月、上都賀厚生農業協同組合連合会から上都賀総合病院の整備に伴う20億円の病院施設等整備事業に関連しての資金支援要望が市並び市議会に提出されました。 その後、既存建物の活用などによる事業費の精査が行われた結果、総事業費は当初の110億2,500万円から90億円に減額されております。
〔市長 鈴木俊美君登壇〕 ◎市長(鈴木俊美君) 下都賀総合病院は、栃木県厚生農業協同組合連合会が経営する病院であることはご案内のとおりであります。しかし、議員がおっしゃっていることを含めて経営環境は厳しいものがございます。しかし、現時点では全職員が下都賀総合病院の再建を信じ、これからも地域医療の根幹として活動していくという極めて崇高な自覚のもとに頑張っておられます。
まず、建てかえ支援の進捗状況についてでありますが、本年1月上都賀厚生農業協同組合連合会から本市に対しまして、病院施設等整備事業に関連し、総額20億円の資金要望がございました。 このため関係職員による上都賀総合病院施設整備検討チームを設置をし、これまでに5回の会議を開催し、調査・検討を行ってまいりました。
次に、(2)の最終意思決定機関についてでありますが、下都賀総合病院の今後の方針を最終的に決定するのは、病院の設置者である栃木県厚生農業協同組合連合会、略して厚生連であります。市は、厚生連から支援要請を受けておりますので、さきに答弁をした栃木地区地域医療確保対策会議のご意見を踏まえ、市が決定した支援策を厚生連に提示し、意見を申し上げることになります。
次に、本市への支援要望額についてでありますが、平成22年1月21日付で、上都賀厚生農業協同組合連合会から提出されました資金支援要望時の額は20億円でありましたが、その後、事業費や財源の見直しが行われ、減額の方向で現在調整されていると聞いております。
下都賀総合病院再建の候補地についてでありますが、下都賀総合病院につきましては、経営主体である栃木県厚生農業協同組合連合会、JA厚生連による独自の建て替えが難しいことから、栃木地区の救急医療を守るため、市において市民代表や医療関係者などで構成をいたします栃木地区地域医療確保対策会議を設置し、支援策を検討していることについてはご案内のとおりであります。
そこで、移転、新築に当たりましてはどのような場所を考えるのかということになりますが、総論としては市民の方々の利便性あるいは交通条件、そして病院としての必要な機能を兼ね備えるための面積などを、あるいは将来より機能を充実させるために必要な面積も確保しておく必要があることから、そうしたことも含めてどのような場所が適地であるのかを、まずは経営主体である栃木県厚生農業協同組合連合会、いわゆるJA厚生連あるいは
去る1月22日、上都賀厚生農業協同組合連合会代表理事会長より、鹿沼市議会議長宛に対しまして、上都賀総合病院施設等整備事業に関連しての資金支援の要望書が提出をされました。我々議員は、即事務局より議長名にてファックス送付され、内容を知ることになったわけであります。先ほど市長の答弁にもあったように、1月21日には市長にも要望書が提出されたようであります。
生産されましたソバの流通につきましては、上都賀農業協同組合が集荷した後市内20軒程度の農村レストランやそば店に販売され、残りについては全国農業協同組合連合会栃木県本部(JA全農とちぎ)経由で県内外に流通しております。その他の農協外の流通につきましては、生産者から直接農村レストラン、市内のそば店あるいは直売場等で販売をされている状況であります。
経営体の栃木県厚生農業協同組合連合会においても資金不足に陥っており、単独の再生は難しい状況と聞いております。市としてはどのように見ているのか。税金の投入により公設民営、あるいは公設公営の方向なのか、この病院の再生計画についてお伺いしたいと思います。具体的に病院の建て替え、医師不足はどう解消していくのかお尋ねをいたします。 ○議長(吉田稔君) 質問に対する当局の答弁を求めます。
まず、病院の経営状況についてでありますが、下都賀総合病院の経営主体である栃木県厚生農業協同組合連合会から8月10日付で同病院の運営再建に係る正式要請がなされました。その内容は、議員研究会でご説明したものと同様に、月末残高において3億円の確保ができる運転資金の支援と医師確保、新築に向けた支援を求めるものであります。
今後とも設置者であります栃木県厚生農業協同組合連合会と連携を図りながら、早期の施設整備が実現できるよう国や県、関係市町と協力し、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(吉田稔君) 大川秀子さん。
これにつきましては、この決めた経緯と内容でありますが、まず佐野厚生総合病院の医療機器整備支援事業費でありますけれども、ことしの10月に佐野厚生農業協同組合連合会から佐野厚生総合病院の医療機器MRIに対する補助金の助成についての要望書が出されたところであります。
また、飼料米の種子専用品種は、現在需要に対応できないため、全国農業協同組合連合会栃木県本部との栽培契約品種は、一応食用の品種であります朝日の光で対応してございます。
こうした中、矢板市の塩谷総合病院を経営する栃木県厚生農業協同組合連合会は、来年の3月で同病院の経営から撤退をする意向を固め、現在撤退後の受け皿探しを進めているとの報道がされております。
私もそのような講演会で学んでいたことから、平成4年市議会定例会で一般質問し、平成5年第3回定例会では文書取り扱い主任者代表者会議が検討を重ね、その体制として、八幡町1丁目の栃木県養蚕農業協同組合連合会の倉庫を譲り受け、文書保存庫として取得した経緯があります。