那須塩原市議会 2021-11-30 11月30日－03号
また、農業関係機関による対策として、自然災害等による収穫量の減少を補償する農業共済保険や収入減少全般が補償の対象となる収入保険制度があります。 最後に、(6)の米の消費拡大対策についてお答えいたします。 国民年間１人当たりの米の消費量は、今から60年前の昭和37年の約118kgをピークに、一貫して減少し続け、令和２年はその半分以下である約50kgにまで落ち込んでおります。
また、農業関係機関による対策として、自然災害等による収穫量の減少を補償する農業共済保険や収入減少全般が補償の対象となる収入保険制度があります。 最後に、(6)の米の消費拡大対策についてお答えいたします。 国民年間１人当たりの米の消費量は、今から60年前の昭和37年の約118kgをピークに、一貫して減少し続け、令和２年はその半分以下である約50kgにまで落ち込んでおります。
前回と同様の補償はされないのか、また農業共済保険はわずかなんです。これについて、農業共済の制度の例を述べさせてもらいますと、１筆ごとに３割以上の被害があれば対象になりますということです。それと、反当収穫の７割が基本補償割合になるということです。これにも制限が非常に厳しいわけです。被害割合が50％あれば、先ほど言うように３割以上の被害があればということですから、50％から３割差し引かれます。
農業共済保険が今年から変わりまして、青色申告をしている人でないと自分の望む80％の補償が得られないと変わっていると思うのですが、29年度数が減ったのは仕方ないと思うのですが、今年の会員数の増加とかはわかりますか。 ○議長（髙野美晴） 農政課長。 ◎農政課長（大塚） 申しわけございません。