芳賀町議会 2022-09-06 09月06日－02号
総務企画部長兼総務課長併 選挙管理委員会書記長 大根田和久君 企画課長 齊藤和之君 税務課長 大峯俊幸君 住民生活部長兼健康福祉課長 住民課長 綱川有美君 稲川英明君 子育て支援課長 星 紹子君 環境対策課長 山本 篤君 建設産業部長兼都市計画課長 農政課長併農業委員会事務局長
総務企画部長兼総務課長併 選挙管理委員会書記長 大根田和久君 企画課長 齊藤和之君 税務課長 大峯俊幸君 住民生活部長兼健康福祉課長 住民課長 綱川有美君 稲川英明君 子育て支援課長 星 紹子君 環境対策課長 山本 篤君 建設産業部長兼都市計画課長 農政課長併農業委員会事務局長
那須塩原は、昨日市長からもありましたけれども、生乳産出がもう全国２位になりましたと、農業に関しても全国８位ということで、量としてはもう本当にすばらしいですけれども、質はどうなのかと。これも市長から、やはり今後は質、ブランド力を高め、付加価値をつけていくというお話がありました。まさしくそのとおりではないかというふうに思います。
歳入の主な内容としまして、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、国庫支出金の新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金及び補助金、県補助金の農業費補助金、一般寄附金、特別会計繰入金、前年度繰越金を増額する一方、財政調整積立基金繰入金及び町債を減額するものであります。
16款は、障害者や児童等に対する社会保障費負担金及び多面的機能支払交付金等の農業費補助金などです。 22款は、辺地地区の道路改良事業及び芝ざくら公園整備事業に充当した辺地対策事業債等の３件です。 次に、歳出について申し上げます。 ２款総務費は、将来負担に備えた各種基金の積立金が増額しました。
本当に言い尽くせないぐらいあるなと思っておりまして、１つは、まず農業、生乳産出額、全国２位になりましたし、農業そのものの産出額も全国８位になりました。そういった農業。 それから、観光も、コロナ禍なんですけれども、世界の持続可能な観光地トップ100選にも選ばれた観光。 それと、再生エネルギー、非常に再生エネルギー、かなり積極的に市内導入されておりますので、再エネのポテンシャル。
気候変動対策局長 黄木伸一 保健福祉部長 鹿野伸二 子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 織田智富 建設部長 冨山芳男 上下水道部長 河合 浩 教育部長 後藤 修 会計管理者 田代宰士 選管・監査・固定資産評価・ 公平委員会事務局長 八木沢信憲 代表監査委員 大場浩一 農業委員会事務局長
私は、令和４年第２回鹿沼市議会定例会の議案に対する質疑並びに市政一般質問での「農業委員会等の業務について」の中で、「一部の地区の委員は仕事が少ない」と、農業委員会の活動実態とかけ離れた発言をし、農業委員や農地利用最適化推進委員に対するマイナスのイメージを発信してしまいました。
第４款繰入金は、１億2,438万2,000円で、一般会計及び農業集落排水処理施設維持管理基金からのものであります。 続いて、歳出について説明をいたします。 第１款農業集落排水事業費は、6,775万2,000円で、処理施設の保守管理業務などであります。前年度に比べ16.9％の増となりました。 第２款公債費は、１億1,030万8,000円で、前年度に比べ1.6％の減となりました。
８月25日の下野新聞に、ＪＡはが野は肥料や資材価格高騰の影響を受ける農業者の支援を真岡市に要請したという記事がありました。当町においても、肥料や資材価格高騰の影響を受ける農業者の方や原油価格高騰の影響を受ける事業者や個人事業者の方の支援が必要と思われます。そこで、町独自の経済支援策を伺います。 ４点目です。 2021年に生まれた赤ちゃんの数は81万1,604人で、６年連続で過去最少を更新しました。
農林水産業費については、飼肥料及び燃料価格高騰の影響を受けている認定農業者に対する事業継続のための支援金の支給に係る経費について、補正措置を講じるものであります。 商工費については、燃料価格高騰の影響を受けている運輸事業者等に対する事業継続のための支援金の支給に係る経費について、補正措置を講じるものであります。
広瀬範道 市民生活部長 磯 真 気候変動対策局長 黄木伸一 保健福祉部長 鹿野伸二 子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 織田智富 建設部長 冨山芳男 上下水道部長 河合 浩 教育部長 後藤 修 会計管理者 田代宰士 選管・監査・固定資産評価・ 公平委員会事務局長 八木沢信憲 農業委員会事務局長
ローカル５Ｇネットワークは、専用の機器を使用して、限定された範囲での利活用に用いられ、主に工場や建設現場、農業において、機械の遠隔操作などに有効活用されているもので、携帯電話会社が整備する５Ｇネットワークとは周波数が異なるため、一般的に購入できるスマートフォンでは利用することができません。他の自治体の取組事例も、現時点では自動運転などの実証実験の範囲となっております。
なお、那須合同庁舎建設につきましては、栃木県が全体説明会としまして近隣の深川自治会及び那須塩原市緑地内の住民の方を対象に令和２年10月22日に旧那須農業振興事務所で開催しております。 ご指摘のように通行量が増大することで、特に小学生の通学路の安全確保に努めることが重要であります。
報告第10号 一般財団法人大田原市管理公社ほか４法人の経営状況につきましては、一般財団法人大田原市管理公社、公益財団法人那須野が原文化振興財団、公益財団法人大田原市農業公社、株式会社大田原ツーリズム及び株式会社大田原まちづくりカンパニーの経営状況について、地方自治法第243条の３第２項の規定により議会に報告するものであります。
広瀬範道 市民生活部長 磯 真 気候変動対策局長 黄木伸一 保健福祉部長 鹿野伸二 子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 織田智富 建設部長 冨山芳男 上下水道部長 河合 浩 教育部長 後藤 修 会計管理者 田代宰士 選管・監査・固定資産評価・ 公平委員会事務局長 八木沢信憲 農業委員会事務局長
農業振興地域整備計画について。 当市における農業振興地域整備計画の見直しはあるのか、お伺いします。 農用地区域の変更のうち、除外の基準をお示しください。 中項目で、農業委員等の業務についてお聞きします。 小項目で、農業委員と推進委員の仕事内容をお示しください。 ２で、年間の各地区の転用件数をお示しください。
(3)の有機農業の推進ということで、我が国の有機農業の現状につきましては、2017年時点で耕地面積の面積当たりの有機農業の取組面積は、僅か0.5％という現状でありまして、本市においても似たような水準であると考えております。
第３項目は、農業後継者問題について、お考えをお聞きしたいと思います。 まず、農業後継者を巡る現状について、どのくらいの農家が後継者を確保しているのか、教えていただきたいと思います。 次に、農業者の高齢化による離農の増加や農業後継者不足について、市の考えをお聞きします。 最後に、後継者がおらず、高齢化により離農する農業者の所有する農地は増えていくと予想されます。
続きまして、２、本市の持続可能な農業を目指すために。 世界的規模で持続可能な社会の構築が望まれています。それは農業分野においても最重要であり、多くの方々が鋭意取組を進めています。持続的に農業を営み、安定した食料の生産供給を行うことが、農業者の矜持であり役割でもあります。 令和２年度の我が国の食料自給率は、カロリーベースで37％と、依然として十分なものとは言えません。