佐野市議会 2004-12-17 12月17日－委員長報告・質疑・討論・表決－06号
また、農産物輸出国から出されている要求は、我が国の農業への打撃はもとより、食料の安全、安定、環境などにも大きな影響を与えるものです。また、東南アジア各国とのＦＴＡ（二国間自由貿易協定）交渉においては、工業製品の輸出自由化のために農業分野が大幅な譲歩を強いられることが懸念されています。
また、農産物輸出国から出されている要求は、我が国の農業への打撃はもとより、食料の安全、安定、環境などにも大きな影響を与えるものです。また、東南アジア各国とのＦＴＡ（二国間自由貿易協定）交渉においては、工業製品の輸出自由化のために農業分野が大幅な譲歩を強いられることが懸念されています。
農業分野の市場アクセス、国内支持、輸出競争について、具体的な数値などは今後の交渉に委ねられました。しかし、アメリカや農産物輸出国からは依然として、上限関税の設定や、高関税品目の大幅引下げ、関税割当数量の大幅拡大などが要求されています。これは農産物輸出国がますます輸出を拡大しやすくするためのものであり、日本農業への打撃はもとより、食料の安全・安定、環境などにも大きな影響を与えるものです。
ただ、特におもちゃ団地は大変いろいろな影響が大きくて、円高による輸出低迷とか生産拠点の海外移転等によりまして、事業所、従業員数が減少して、団地内の生産額もピーク時の今約３分の１という程度に減少しているわけであります。
現在我が国の経済は長期にわたる景気低迷を脱しつつ、緩やかな回復傾向にあると言われておりますけれども、業績が上向きな企業は輸出関連企業などの一部の企業であり、アメリカや中国を初めとする世界経済の動向や原油価格、為替レートの動向など、不安定要素もあり、依然として不透明な状況が続いているものと推測しておるところであります。
輸出する場合も同様であり、輸出入貨物の税関手続を簡易、迅速に処理し、外国貨物の積みおろしや運搬、蔵置をするために税関長の許可を得て設置した施設が保税蔵置場であります。この保税蔵置場は全国各地に数多く設置されており、北海道と青森、秋田等東北の一部を管轄する函館税関だけでも約370カ所あります。東京税関については、数えるのやめました。非常に多過ぎるということです。
まず、予算編成に当たっての考え方及び重点施策についてでありますが、我が国経済は、企業部門の改善により、輸出や設備投資の増加など堅調な回復傾向が見られますが、11月の月例経済報告では、なお完全失業率が４％台後半の高水準で推移をし、依然デフレ状態が続くなど、厳しい状況が続いております。
歳入面では、輸出の増加、設備投資の伸びなどで企業の収益が好転し、法人市民税の増収が期待でき、14年度以来、前年度当初予算に比べますと減額計上してまいりました市税が16年度当初予算に比べ増額計上できる明るい見通しとなりました。
日本経済は、輸出産業や弱電業界に回復の兆しが見受けられるとの報道もありますが、総じて経済環境は氷河期を脱し得ない状況であると判断しております。ましてや、私たちを取り巻く地方経済は、足利銀行破綻により厳しい環境下に置かれております。このような中、国有化された足利銀行の不良債権処理が今後どう進むのか。また、受け皿銀行の成り行きを注視していく必要があると思っております。
また、平成16年度の地財計画におきましても11.3％の増額となっておりまして、輸出増加などにより消費税がふえる見込みがありましたので、それとまたさらに16年度につきましては13カ月分が交付されますので、増額の補正の要因となっているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内冨士夫君） 次に、都市開発部長。
原油価格は、昨年３月のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の減産をきっかけに需給の逼迫感からじりじりと上昇し、ことし10月18日にはニューヨークの原油先物相場で１バレル当たり55ドル33セントの史上最高値をつけるなど、価格高騰に歯どめがかからず、年初来50％近い価格上昇となっております。
また、今回新たに地区整備計画区域を定めるおもちゃ団地につきましては、昭和40年輸出玩具団地として操業を開始いたしまして、昭和60年には団地総生産高680億円、従業員数2,500人でありましたが、生産工場の海外移転などにより、平成14年度には同生産高264億円、従業員数1,000人という状況になったわけであります。
日本は、ご承知のとおり、資源に乏しく、原材料を外国の国々に依存をし、そして工業製品を世界に輸出して生計を成り立てる方が非常に多いわけですが、実態的には世界の政治や経済を直接見たり聞いたりする機会はまだまだ少ないのが実情ではないか、このように思っているところであります。
地域再生推進のためのプログラムには、「全体としての景気は堅調に回復しているものの、地域の産業構成や輸出競争力の違いにより、景気改善の状況には地域差が生じており、地域の持つ可能性や潜在力に着目したプラス志向の構造改革の推進が必要である。」
そのような中、公明党栃木県本部は、県内の厳しい経済の活性化を図る一つの方策として、経済発展の著しい中国からの観光客の誘致を目指し、また県産物の産品の輸出の促進を図っていこうと「栃木県観光ルネッサンスフォーラム」と銘打ち、実行委員会を立ち上げ、中国大使館より程永華公使を団長に中国の旅行者の代表、それから中国テレビ、中央電子台とか何とか言うらしいですけれども、マスコミ関係、そういう方の代表団を迎えまして
次に、農産物の輸出についてでありますが、自給率、カロリーベースで40％という自給率の低下が続く日本農業の中にありまして、高品質な日本の農産物が海外市場において、これを武器として、販路拡大をしているとの報道がなされております。
一部大手企業や輸出産業において回復基調になってきたと政府の発表もありますが、実体経済はまだまだ厳しい状況であります。特に、私たちを取り巻く地方の経済は最悪の状態と言って過言でありません。このような中、国においても経済の再生を図るべく、地域再生計画を認定し、回復がおくれている地方経済の後押しをするとされております。 そこで、私たちも真剣に再生への処方せんを模索しているところであります。
議案第２４号 平成16年度足利市一般会計予算についてでありますが、３月の国の月例経済報告においても「景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実な回復を続けている。」とされるものの、雇用情勢については、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。
輸出、大企業などの収益が急増しているだけで、肝心の国民の生活は勤労者世帯の年収が小泉内閣の３年間で43万円も落ち込んだことに見られるように、依然として深刻な事態となっています。国民の暮らしが元気にならなければ、日本経済が本当に回復に向かうことはできません。そのための対策こそが政府の経済運営に求められているところであります。
かつては旧通産省の輸出貢献企業のステッカーもメーカーはたまりました。昭和48年から、為替も固定相場１ドル360円から変動相場制に移行する時代に入りまして現在に至っております。 このような時代の変遷の中で、おもちゃ団地は、将来を見据えた業種の皆さんの積極的な参加を勧められているともお聞きしております。
ここ数年、古紙の中国への輸出量が倍増しまして、一時期値のつかなかった古紙の値段が急騰しております。そのため、全国各地で指定回収業者以外が営利目的でごみステーションから古紙を無断で持ち去るケースが続発しています。そのため、対応に苦慮した各自治体が条例ですとか要綱を制定する動きが盛んに見られます。 まず、去年の３月に東京都杉並区が条例を制定しました。