那珂川町議会 2019-03-15 03月15日－05号
日本は、輸出国の中で最も多いおよそ150万トンを中国へ輸出していました。これは、これまでのリサイクルスキームは成り立たなくなるということです。中国のリサイクル現場では、労働者の健康被害や児童への強制労働などのさまざまな問題が起きていました。中国が廃プラスチックの輸入を中止した背景には、これらの問題があります。私たちが生み出した廃棄物が海外の環境や人権に悪影響を与えることはあってはならないことです。
日本は、輸出国の中で最も多いおよそ150万トンを中国へ輸出していました。これは、これまでのリサイクルスキームは成り立たなくなるということです。中国のリサイクル現場では、労働者の健康被害や児童への強制労働などのさまざまな問題が起きていました。中国が廃プラスチックの輸入を中止した背景には、これらの問題があります。私たちが生み出した廃棄物が海外の環境や人権に悪影響を与えることはあってはならないことです。
また、日本が世界に誇る強力な輸出コンテンツとなった日本のアニメやゲーム、これを制作する会社も今や東京中心ではありません。特に福岡には世界的なヒットを生み出すゲーム制作会社が数多く存在しています。
日本経済は、企業収益の改善、個人消費や輸出に関しては持ち直しの動きが見られ、景気の先行きについては雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されています。このような中、政府は、平成29年12月22日に、総額97兆7,128億円の平成30年度の予算案を閣議決定しました。
３つ目は、輸出です。その中でもコスト削減できる環境整備が必要であります。農地の集積や集約に加え、農地を大区画して機械による労働時間の短縮や肥料、農業資材の低廉化が必要であると言われています。このような社会情勢の変化に対応するに当たって、筑紫地区、福岡都市圏、福岡県内の市町村などで農業振興地域農用地区域として都市計画決定をしながら１ケ所も農地改良基盤整備をしていない市町村はあるでしょうか。
日本経済は、個人消費や輸出に関しては持ち直しの動きが見られ、景気は一部に改善の遅れも見られますが、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用情勢や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されています。このような中、政府は、平成28年12月22日に総額97兆4,547億円の平成29年度予算案を閣議決定しました。
農産物の輸出などは、十分検討に値する事業だと思います。現在、本町の農産物はゆめ畑を中心に販売されておりますが、スーパーでは入りにくい野菜が好評だという話を聞いておりますので、需要は高いものだと思います。販路拡大のために、野菜の販売拠点を幹線道路沿いに誘致することも必要ではないかと思います。ほかにも、ネット販売や飲食店への直売も検討されるべきものだと感じます。
この活用を提案をしておったわけでありますけども、福岡市さんがアイランドシティに青果市場を移したのは、ここから海外へ農産品を輸出をするという大きな目的があるわけですね。本町の農産品を海外へ出荷することは将来性のある手法だというふうに思うんですけども、これについていかがお考えでしょうか、改めてお伺いいたします。 ○副議長（坂井修君） 徳永地域整備部長。
あの青果市場から即海外への農産物の輸出ができる、こういうことも視野に入れとるということを聞きました。農産物を海外展開する機運が一気に私は高まるというふうに思っています。問題は、それを受け入れてくれる国、その窓口となる機関、その機関に影響を持つ人、こういう人とどれだけつながりがあるか、つながりを持つかですよ。ここまで言うと、国際交流プログラムの重要性が透けて見えてくるというふうに思います。
しかし、資源を輸入し、それを製品化し、輸出することで、現在の日本経済が成り立っていることも事実ですし、また世界に誇れる高い技術力を蓄積してきたこともまた事実です。技術立国と言われるゆえんであります。ＴＰＰ交渉に参加をしないということで、本当に日本の将来を描くことができるのでしょうか。私は、できないというふうに判断をいたしております。