芳賀町議会 2021-09-06 09月06日－02号
それに関連しますけれども、この食肉センターにつきましては、この食品の製造工程管理手法が導入されて、豚肉や牛肉をこの部位に分けパック詰めして、これがアメリカや欧州連合への輸出が可能というすばらしい施設なわけです。
それに関連しますけれども、この食肉センターにつきましては、この食品の製造工程管理手法が導入されて、豚肉や牛肉をこの部位に分けパック詰めして、これがアメリカや欧州連合への輸出が可能というすばらしい施設なわけです。
◆８番（小林俊夫君） いわゆるグローバルギャップといいますと、極端なことを言うと、個人で海外に輸出もできる形態になりますよね。それをむざむざと３年で放棄するというのはちょっともったいないような気がします。
回収した再生資源は、主に中国に輸出され、荷物を運搬するパレットや100円ショップ等の製品に生まれ変わり、逆に中国から輸入されています。しかし、中国は汚染悪化の対策として、去年７月に再生資源輸入禁止計画をＷＴＯに通告し、12月に輸入禁止策を実施しました。日本では行き場を失った廃プラが山積みになって悲鳴を上げていると、ＮＨＫやテレビ東京で放映されました。芳賀町には影響がないか、町長の見解を求めます。
ブランド米や中・外食用米、輸出米など、これまで以上に多様な用途に応じた米づくりが求められているということでございます。芳賀町産の主食用米についても今後町農業再生協議会で検討していきますし、栃木県全体の取り組みもこれから期待していきたいと考えております。 ○議長（石川保君） 13番、大島浩議員。
全くこれとは直接はかかわらないように感じられるかもしれませんが、芳賀町の農産物のブランド化というようなことで、昨年なんですけれども、東京のほうで輸出の関係があったもんですから、ユーユーワールドさんが銀座で行っています栃木屋で、かかわる方というようなことで芳賀町のほうの農産物をよく知っていただくといいますか、そういうためにというようなことで、わかりやすく言えば、何人か宇都宮市在住で有名なシェフ等をご案内
芳賀町産米の食味検査や梨輸出の支援を継続するとともに、梨栽培の拡大を支援いたします。 県の小さな拠点づくり支援事業を活用して、道の駅はがの直売所を中心とした農産物の流通、加工、体験等の機能強化を進めます。 商店の活性化によるにぎわいの創出のため、商店街等活性化補助金を創設いたします。 ４つ目が「笑顔をつなげる」です。
農業振興費における地域農産物ブランド化推進費12万円は、農産物輸出に係る海外でのプロモーション活動旅費です。環境保全型農業直接支援対策費190万4,000円は、補助対象面積の増加によるものです。農地費における多面的機能支払交付金２万2,000円の増額は、事業対象面積減少による償還金です。
◎企画課長（大関一雄君） このふるさと納税に関しましては、農業振興とか商業振興とか、そういうところとも絡む部分もありまして、今、農業関係ではいろいろと輸出であったりとか、米の評価であったりとか、そういう話題づくりなんかもしていますので、そういうものともろもろ絡めながら、ふるさと納税で使えるものについては、この手段を使って拡大していくような、そんな取り組みができればというふうに考えています。
また、梨の海外輸出による地方創生推進事業として、輸出に必要な冷蔵庫の購入、設置や、商品用のパッケージの作成委託などを予定しております。 国からの交付金は、補助率10分の10で、事業費の全額を平成28年度に繰り越しいたします。平成28年度当初予算に計上済みで重複する部分につきましては、当初予算から年度中途に減額補正したいと考えております。 以上、報告いたします。
東南アジア方面に今年度、梨を初めて輸出しましたが、トップセールスを行いたいと思っておりまして、町長初め、生産者の方の代表をトップセールスということで、東南アジア方面の展示会に参加していただき、現地の状況や感想など肌で感じてもらいたいと思っている旅費でございます。 以上です。 ○議長（増渕さつき君） ５番、北條議員。
基本目標の１には、若い世代が住めるようになるように、ＬＲＴなどによる交通アクセスの改善や、芳賀高校跡地の宅地造成などによる住居の確保、米のブランド化や梨の輸出拡大などの誇れる町の推進を掲げております。 基本目標の２には、若い世代が住みやすくなるように平成27年度から取り組んでいる少子化対策などにより、結婚から出産まで切れ目のない支援を行うとともに、子育て、教育環境の充実を掲げております。
また、梨の輸出を支援するとともに、ネームバリューを上げるために、郷土が生んだ著名人の協力をいただいて、積極的に町外、県外のみならず、世界に発信していきたいと考えております。農業の効率化や競争力のある農業環境を整備するため、北部第２地区の再圃場整備事業を推進いたします。 商業の振興では、新鮮な農産物の販売施設や天然温泉施設をあわせ持つ、道の駅はがの機能向上を図ります。
昨日、12月２日、下野新聞に記載されましたので、既にご承知のことと思いますが、まず、町のＰＲのためのＱＲコードつきの切手、それに梨「にっこり」を海外に輸出したという件について説明をいたします。 まず、１点目の町の農産物を紹介する映像とリンクしたＱＲコードつき切手のシートを作成いたしました。
最後の梨輸出トライアルということで、町長の町政方針にもありましたが、話題をつなぐということで芳賀町の梨を輸出する計画であります。ことしについては、本格的なものではなく輸出先の状況を見て来年につなげるということで、とりあえず輸出に係る書類作成等の業務の委託料を計上しております。輸出先については、東南アジア方面を予定しております。 以上です。 ○議長（増渕さつき君） ６番、小林一男議員。
ですから、子どもというのは、すぐ成長していってしまいますから、なかなか時間も待ったなしなんですけれども、こういう格差社会、それから貧困化というのはきちっと是正していかなくてはならないと思いますし、今、武器輸出だ、安保法制だとやっていますけれども、そんなことをしている場合じゃないと思うんですよ。本当に子どもたちを守れなくて、何で国を守れるんだとそういう話だと思うんです。
そう言っているのは輸出関連企業とか、大手の上場企業だけだと思いますし、またこのアベノミクスで、震災復興予算のこういったいろんなばらまきがありました。それによって利益を得ている一部の関連企業がもうかっているだけなんじゃないかなと私は考えます。その上で、今定例会の議案にもありましたとおり、来年度からの消費税の引き上げによる値上げラッシュが今度起こってくるわけですね。
我が国の経済情勢は、人口減少や少子・高齢化の進行、長引く景気低迷に加え、企業の海外移転による産業空洞化の危機や輸出の後退など、わずかに回復の兆しが見えるものの、大変厳しい状況に直面しています。 本町を取り巻く環境もこの影響を大きく受けており、財政面からは少子高齢化の進展に伴い社会保障費が漸増し、経常収支比率の押し上げ要因となるなど、財政の硬直化が懸念されています。
議員ご指摘のように、我が国の経済は震災復興需要やエコカー補助金の効果等により景気回復しつつありましたが、内需では補助金終了による自動車購入の減少、外需では海外景気の下振れの影響等による自動車、集積回路の輸出減などで、実質ＧＤＰ成長率が５半期ぶりにマイナスとなりました。内閣府が先月発表した月例経済報告の基調判断でも、「景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている。」
ああいった海外に輸出している産業が多い中で、これからの日本の進むべき道というのは、大変慎重に議論されなければいけないというふうに思うわけです。この地方の一議会がその辺のところをすべて理解して、果たしてこの意見書を出したのかどうか。
今、ＷＴＯとかいろいろな部分で騒がれていますけれども、貿易摩擦というのは輸出したものに対しての差額がまだまだ日本は黒字だよという部分があるもんですから、どうしてもそういう部分があるのかなと。