真岡市議会 2020-06-08 06月08日－02号
しかしながら、外出自粛や営業時間の短縮などが大きく影響し、そして人、物の動きの世界的な遮断によって経済的なつながりも断たれており、技術立国日本の輸出を中心とした製造業などの中小企業はいまだに復興の兆しが見えません。しかも、収束しても経済低迷が長期化しかねないものです。
しかしながら、外出自粛や営業時間の短縮などが大きく影響し、そして人、物の動きの世界的な遮断によって経済的なつながりも断たれており、技術立国日本の輸出を中心とした製造業などの中小企業はいまだに復興の兆しが見えません。しかも、収束しても経済低迷が長期化しかねないものです。
今後は、これまで資源と偽ってプラごみを大量に海外へ輸出してきた国々にとって、行き場をなくした廃プラにどう向き合うかが大きく問われることになります。 ことし６月末に大阪で開催された主要20カ国首脳会議、つまりＧ20では、プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロとすることを目指すとした大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを決めたところです。
一昨年閣議決定された日本再興戦略2016では、攻めの農林水産業の展開と輸出力強化の中に、全農地の８割を担い手に集積することを目標としているなど、今後一層担い手への農地集積が進展することになると思われます。
全国にはブドウサミットやみかんサミットというのがありますが、いちごサミットというのは今までにないため、生産者の皆さんとともに消費拡大に向け、技術交流を行い、県や農協と相談しながら進めたい、サミットではイチゴやジェラートの食べ比べといった内容を想定し、県内産地の争いではなく、お互い切磋琢磨し、輸出拡大を含めて生産、産地振興につなげたいと市長の心意気が伝わるが、そこで日本一の生産量と販売額を誇るイチゴの
環太平洋連携協定ＴＰＰや欧州との経済連携協定ＥＰＡなどの自由競争で農業を取り巻く環境が厳しさを増している中、県は2018年度当初予算案にとちぎ農産物戦略的輸出拡大事業費として5,200万円を盛り込み、現在マレーシアとシンガポールに輸出しているイチゴは、新たにアメリカとアラブ首長国連邦でテストマーケティングを行い販路拡大を目指すとしており、この１月にはイチゴの海外輸送試験を実施いたしました。
しかしながら、今大企業のグローバル化に伴い、輸出にかかわる大企業だけがこれまでにない利益を出している中、中小企業は価格競争のしわ寄せや仕事量の減少など、厳しい経営環境に置かれているのが現状です。
現在我が国の社会状況は、昨年の東日本大震災の発生以降、国を挙げて被災地の復旧、復興に努めてまいりましたが、この間震災被害に端を発した国内原発停止に伴う電力不足問題や、欧州情勢の緊張を背景とした海外経済の減速と急速な円高の進行、そして最近の日中関係の悪化など、国内外において困難な局面が続いており、穏やかに回復の兆しがあった景気も、回復のスピードが徐々に鈍化し、輸出や生産回復におくれが見られることから、
３つのプランのうち、「産業活性化プラン」では、根室市の基幹産業である漁業、水産加工業といった水産業の経済規模が約1,000億円と全国第６位となっており潜在力が高いことから、海外市場調査支援事業、輸出促進支援事業、地域商社育成事業、産学官連携研究開発事業などを展開しております。
日本の輸出企業は、欧州への輸出は全体の約10から20％あり、10円の円高ユーロ安が２％の減収要因になると言われています。そのような状況で、日本にとっても厳しい経済情勢が続いており、収納率を上げるのは難しいのではと思いますが、本市の平成23年度の納税の現状として、低調な収入未済額の３つの税のパーセンテージと額をお伺いいたします。
このＴＰＰに日本が参加することは、アメリカ、オーストラリアという農林水産物輸出大国に門戸を開くことになります。 そういう中、去る10月１日、菅直人首相は所信表明演説で、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指すと表明しました。そして11月、横浜市で行われたアジア太平洋経済協力会議、つまりＡＰＥＣの席上でＴＰＰへの参加を表明したところであります。
一昨年の９月15日のリーマンショック以来、世界的に物すごく景気が悪い、落ち込んでいる、そんなふうな状況の中で、最近は円高による影響で国内の輸出関連の会社も大変打撃を受けております。その影響なのかどうかはわかりませんが、真岡市の工業団地もたくさんある中で、６月にも１社が撤退する。
また、円高ドル安が需要を萎縮させ、かつ輸出産業にとっても大きな打撃となっております。そんな最悪の条件で、就職どころか若い労働者までが解雇されてしまう最悪の状態になっております。それ以上に深刻なのは、企業の撤退や倒産であります。このことは、雇用も税収も少なくなるばかりではなく、地域の住民の生活形態も変えてしまう大変厳しい状態であります。
世界的な金融危機や原材料価格の高騰に伴う景気後退、さらには海外への輸出が落ち込んでおり、その影響を受け、市内の企業の生産活動、雇用状況は大変厳しいものと認識をしております。
しかしながら、世界的な金融危機や原材料価格の高騰に伴う景気後退、さらに海外への輸出が落ち込んでおり、その影響を受け、市内の企業の生産活動、雇用状況は大変厳しいものと認識をしております。このような状況下であっても、暮らしの豊かさを感じられるまちづくりを実現するためには、安定した税収と市民の働く場を確保する必要があり、引き続き第５工業団地への企業誘致を積極的に推進してまいります。
しかしながら、世界金融危機と世界同時不況により、特に平成20年度下半期は過去に例を見ないスピードで景気が悪化しており、輸出や生産の急激な減少に加え、設備投資等の民間需要も減少している状況にあります。その結果、平成21年度の経済成長はかつてないほど低いマイナスからのスタートとなったところであります。このような急速な景気悪化は、本市の立地企業の業績にも大きな影響を及ぼしているところであります。
輸出を担う大企業の生き残りの第一弾が雇用や賃金の圧縮によるコストダウン政策であります。約半年前までは史上最高の企業利益、私どもはその膨大な額にびっくりをしていたことが今夢のようであります。あの巨額なここ数年間の企業利益はどこに行ってしまったのか。資本主義経済の怖さを今にして味わっております、嘆いていても仕方のないことなのですが。 まず、工業団地への企業立地促進についてお伺いします。
同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には極端な外需、つまり輸出頼みという日本経済が抱えている脆弱性があります。そのためにアメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられているのであります。こうしたもとで政治はどのような責任を果たすべきかが今厳しく問われているところであります。
また、本市企業に大いに関係のある日産自動車も、輸出不振に陥り、減産体制に入り、派遣社員を大量に解雇すると発表しました。また、つい先日、ホンダも人員削減を予定していると発表がありました。本市の自動車関連の下請企業も、大きな影響を受けているものと思います。また、下請企業で働く従業員にもしわ寄せは来ていると思います。
我が国の経済は、アメリカのサブプライムローン問題に端を発し、世界経済の減速に対する警戒感が示される中、対米輸出の鈍化や円高、ドル安の進行による輸出環境の悪化に加え、食品の安全性や原油高、さらには株の低迷による個人消費の冷え込みなどにより、好調が続いた各企業の生産活動にも陰りが出てきており、今後の経済情勢は予断を許さない状況にあります。
内需主導の力強い経済成長どころか、輸出頼み、外需依存に大きく傾斜するという極めて脆弱なものになっています。しかも、投機資金による原油高、穀物高による生活必需品の値上がりやコスト高が国民の生活と中小企業、農業などの経営をさらに圧迫しています。ところが、2008年度の政府予算案は、国民の窮状を打開するものとはほど遠いものであります。