6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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市貝町議会 2015-06-10 平成27年  6月 定例会(第3回)-06月10日−02号

日本の教育制度を振り返りますと、日本が敗戦後、連合軍司令部統治を受けますが、戦前戦中の軍国主義を排除するために、マッカーサー司令官教育行政を分離独立させる方策を採用し、続く後任のリッジウェイ司令官も公選教育委員に対する一つの団体の影響力を探るための制度改革を断行いたしました。歴史的に見れば、政治的中立性とは時の政治的勢力、具体的には政党政治の影響力を受けないことであると考えます。  

栃木市議会 2015-02-27 平成27年  3月定例会(第1回)-02月27日−一般質問・質疑、委員会付託

戦前の教育軍国主義教育でした。このような政治による教育の利用を排除するために、教育委員会が、そして地域住民の手に教育行政を取り戻すために教育委員会制度ができたと私は思っております。この問題についても、9月議会教育長の答弁は、「改正法では、地方公共団体の長は総合教育会議を設け、この会議において教育委員会と協議し、教育に関する施策の大綱を設定することになります。

真岡市議会 2006-06-12 平成18年  6月 定例会(第3回)-06月12日−議案質疑、一般質問−02号

これらは戦前の教育国家権力の強い統制支配下に置かれ、画一的な教育が押しつけられ、やがて軍国主義一色に染め上げられていった歴史の教訓に立ってつくられたものであります。   ところが、改定案は「国民全体に対し直接に責任を負つて」を削除し、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものに置きかえています。「全体の奉仕者」も削っています。

壬生町議会 2002-09-17 平成14年  9月 定例会(第4回)-09月17日−02号

教育基本法は、かつての超国家主義的、軍国主義教育を推進した教育勅語にかわって新しい教育理念を示す積極的意義を示して、日本の教育宣言的性格及び教育憲法的な性格を有すると言われてきたものです。ところが、戦後の歴代自民党保守政権は、この教育基本法空洞化を進める教育を押しつけてきました。  

小山市議会 2001-06-11 平成13年  6月定例会(第2回)-06月11日−02号

今、日本全国には47都道府県、それと政令指定都市特別区を含めた市が693、町村が2,554、合計3,247の行政自治体がございますが、大久保市長、あなたのように大言壮語を吐かれた首長は封建時代、軍国主義時代ではいざ知らず、民主主義議会政治主義のこの現代においては1人だにおらないと存じます。

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