77件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那須塩原市議会 2018-09-13 09月13日-05号

3番目に相続税贈与税になっています。また、事業承継時に受けたい支援策では、税制支援、次に相談窓口がということで、そういうように多くなっている。 国は、18年度、税制改正事業承継税制を拡充し、今後10年間、株式相続税贈与税について、対象株式の上限の撤廃などを図るとともに、承継時の納税を全額猶予しました。本当に抜本的な改革をされたと思います。 

大田原市議会 2018-09-05 09月05日-02号

初年度は全国で200億円、栃木県には3億1,900万円、段階的に増額され、最終的にはその3倍が贈与されます。  そこで、改めてパネルによって、大田原市の林業の実力と課題を確認したいと思います。初めに、杉、ヒノキ齢級別面積材積ですが、戦後から先人が植林下草刈り、間伐など、脈々と森林管理を行ってきた成果として、杉、ヒノキ面積は、本市水田面積を上回る1万800ヘクタールに達しています。

塩谷町議会 2018-03-13 03月13日-02号

先ほど言いましたように、来年から国は環境森林贈与税ということで、毎年200億ずつ各県に配分をするというふうなことで、5年間過ぎて620億、今の面積ですと600、人口がね、一人1,000円ということですから620億になるんですが、600億くらいのお金がそのために、例えば植林をする、伐採をする、子供たち教育をそういう中に行っていく、公共施設木造化にする、そういうものに使っていいというふうな内容になっているようでございます

益子町議会 2018-03-05 03月05日-一般質問-01号

私、これ前に質問させていただきまして、腑に落ちないので、逐条解説をちょっと調べたのですけれども、逐条解説の「負担つき寄附または贈与を受けることについて、寄附または贈与を受ける際に、反対給付的な意味において、普通地方公共団体負担を伴う一定の条件が付され、その条件に基づく義務を履行しないときは、当該寄附または贈与が解除されるようなものをいう。

大田原市議会 2018-03-01 03月01日-03号

内容といたしましては、中小企業後継者贈与税、相続税負担軽減が拡充され、10年間の特例として猶予対象株式制限が従来の株式数の3分の1を撤廃をし、納税猶予割合を従来の80%から100%に引き上げ、雇用確保要件弾力化を行うとともに、最大3名の複数の後継者への対象拡大等措置が図られることとなっております。かなり大幅な改革になっております。  

塩谷町議会 2017-12-06 12月06日-02号

課長ご存じと思いますが、現在、固定資産税というものは売却すれば譲与税贈与すれば贈与税、死亡すれば相続税というふうに、税金徴収だらけでもあります。来年度より都道府県単位化になるのにあわせまして、ぜひとも所得割を多く案分なされるよう努力していただきたいと思いますが、その案分の件についてどのように考えているか、課長答弁をお願いします。 ○議長斎藤定男君) 住民課長

鹿沼市議会 2017-09-07 平成29年第3回定例会(第3日 9月 7日)

そして評価が高いですから、相続税贈与をするときにも、この評価額プラス路線価でこれは計算するわけです。こういった評価道路を使用できない。これは道路ができなければ、資産価値ははっきり言ってないのですよ。開発というのは道路づけが全て、命だと思うのですね。午前中でも大島議員が新産業団地を言いました。新産業団地も私は別に否定もしません。  

矢板市議会 2017-09-04 09月04日-02号

そのためには、ハード面では図書館内のインフラ整備ソフト面では借りた本の数や来館日数によりポイントの付与やノベルティーなどの贈与またイベントの開催などが考えられますが、矢板市としては今後の利用者増への取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長和田安司) 伊藤幹夫議員質問に対し、答弁を求めます。 大谷津敏美智生涯学習課長。          

鹿沼市議会 2016-07-15 平成28年第3回定例会(第4日 7月15日)

その中で、その説明会の際に、これは非常にデリケートな問題であるのですけれども、お元気なうちにぜひとも、今シルバー世帯等も増えていますので、その後将来的に、そういった財産贈与等についてもきちんとしておいていただければありがたいですというようなお話も実はさせていただいておりますので、そういったことも含めて、いろんな形をとりながら、啓発という点でも努力してまいりたいというふうに考えております。  

真岡市議会 2015-02-25 02月25日-02号

15年度税制改正では、金融資産保有率が高い高齢者層から若い世代へ資産移転を促す目的で、親から子、祖父母から孫に贈与された住宅取得資金非課税措置が拡充され、またこの枠組みの中で再生可能エネルギーの普及を促す緑の贈与制度が実現。太陽光パネル節電効果の高い家庭用電気給湯器、エコキュートの設置などに伴う新築、増改築住宅にも贈与税の非課税が適用され、住宅市場活性化が期待されます。

真岡市議会 2014-06-10 06月10日-03号

1956年には、米国余剰農産物に関する日米協定の調印があり、アメリカから小麦粉、脱脂粉乳の贈与がありました。1980年、米飯給食開始、2005年、食育基本法の公布、2008年、平成20年、学校給食法改正、以上のような流れで現在の学校給食は動いているわけです。  現在真岡市の第1学校給食センター幼小中1日6,600食、第2給食センター1,400食というような状況で進んでいるわけです。  

鹿沼市議会 2014-03-07 平成26年第1回定例会(第4日 3月 7日)

普通交付税は、市税贈与税等収入状況により算定される基準財政収入額と福祉や教育消防等の基本的な市政運営に必要な経費の一般財源所要額である基準財政需要額との差額で不足額が生じる場合に交付されるものでありますが、前年度予算と比較し、減額となる理由につきましては、消費税率引き上げに伴い、地方消費税交付金など、基準財政収入額が増となる見込みであることから、減額となる大きな要因の1つとなっております。  

益子町議会 2014-03-06 03月06日-議案説明・質疑・討論・採決-03号

宇都宮業者にやったら宇都宮の市役所に税金納めることになるわけですから、できるだけ町を活発にする、町の業者仕事をふやす、そして税金も納めてもらうという、そういう視点を基本的に持っているのですけれども、やっぱり入札もしないで町外業者仕事を回すというのはいかがなものかと、しかも町の車2台をやっぱり贈与するというのはちょっと私としては納得できないのですけれども、どういう経過だったのでしょうか。

野木町議会 2013-08-21 09月04日-01号

内容としましては、租税特別措置法第40条第10項、本非課税特例対象となります寄附財産を有する幼稚園、保育所等設置する公益法人等幼保連携型認定こども園設置のために、その寄附財産を他の公益法人等贈与する場合、譲渡所得等非課税特例継続適用という形が追加されたことによる改正になってまいります。 なお、この案件についても、26年1月1日施行という形になります。