矢板市議会 2024-02-05 02月05日－01号
歳出についてご説明申し上げますと、総務費におきましては、賦課徴収費に係る経費を追加計上いたしました。 民生費におきましては、社会福祉総務費に係る経費を追加計上いたしました。 これらに係る財源につきましては、国庫支出金を追加計上いたしました。 以上が、本随時会議に提出いたしました議案の概要であります。 何とぞ慎重ご審議の上、議決されますようお願いいたします。
歳出についてご説明申し上げますと、総務費におきましては、賦課徴収費に係る経費を追加計上いたしました。 民生費におきましては、社会福祉総務費に係る経費を追加計上いたしました。 これらに係る財源につきましては、国庫支出金を追加計上いたしました。 以上が、本随時会議に提出いたしました議案の概要であります。 何とぞ慎重ご審議の上、議決されますようお願いいたします。
２項１目賦課徴収費401万8,000円は介護保険料の賦課徴収に要する経費でございます。 ３項１目介護認定審査会費742万円。 282ページをお開き願います。 ２目認定調査費3,336万6,000円は、介護認定審査会及び認定調査費等に要する経費でございます。 284ページをお開き願います。 次に、２款１項介護サービス等諸費につきましては、介護認定を受けた被保険者の各種介護サービス給付費となります。
１款２項１目賦課徴収費の委託料121万円につきましては、税制改正に対応するため、国民健康保険賦課システムの改修に必要な経費について増額補正するものでございます。 ５款１項１目基金積立金2,672万1,000円の減額につきましては、財政調整基金の利子積立金の減額、また財政調整に伴う財政調整基金積立金の減額でございます。
第２項２目賦課徴収費の町税収納費には、クレジット決済による納税を実施するための公金支払システム導入初期費用102万3,000円、システム使用料23万1,000円などを計上しました。 39ページをご覧ください。 第４項選挙費には、衆議院議員総選挙費1,200万円などを計上いたしました。 続いて、第３款民生費は、前年度より9,213万1,000円多い23億1,339万4,000円を計上いたしました。
２款総務費は、20億2,402万7,000円で、その主なものは財産管理費、企画費、情報処理費、市税の賦課徴収費などであります。 ３款民生費は、64億4,310万9,000円で、その主なものは介護給付・訓練等給付事業費、後期高齢者医療費、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金、民間保育園事業費、児童手当支給事業費、生活保護者扶助事業費などであります。
２項２目賦課徴収費につきましては、409万7,000円の増額計上でございます。10節需用費につきましては、各税目の賦課徴収に係る消耗品費、印刷製本費の不足見込み分の計上でございます。11節役務費につきましては、通信運搬費として主に郵送料の不足見込みの計上でございます。12節委託料につきましては、主に町民税及び固定資産税の電算処理委託料の不足見込み分の計上でございます。 以上でございます。
下段の１款２項１目賦課徴収費につきましては、来年１月１日施行の個人所得課税の見直しに伴う国民健康保険税システムの改修費用として、77万円の増額補正となります。 次に、歳入について説明申し上げます。 同じく４ページ上段をご覧ください。 ８款１項１目繰越金につきましては、前年度からの繰越金のうち77万円を補正財源として追加するものでございます。
まず、歳入でございますが、７款１項１目一般会計繰入金340万8,000円の増額につきましては、歳出の賦課徴収費の増額に伴い、一般会計からの職員給与費繰入金を増額するものでございます。 ８款１項１目繰越金500万円の増額につきましては、前年度繰越金によるものでございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。39ページをお開きいただきたいと存じます。
総務費におきましては、企画調整費及び賦課徴収費に係る経費を追加計上いたしました。 民生費におきましては、社会福祉総務費、障がい者福祉対策事業、障害者総合支援事業、生活困窮者自立支援事業等に係る経費を追加計上し、後期高齢者医療費に係る経費を減額いたしました。 衛生費におきましては、健康づくり事業、保健事業及び予防費に係る経費を追加計上いたしました。
１款総務費、２項徴税費、１目賦課徴収費77万円の補正は、12節委託料で、税制改正対応に伴う国民健康保険システムの改修でございます。 ２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費１億1,263万6,000円の補正は、18節負担金、補助及び交付金で、療養給付費の増によるものでございます。
続いて、２款２項２目賦課徴収費における固定資産税評価替事業について委員から、「委託業者の選定と単価基準、標準宅地以外の評価方法について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「不動産鑑定士７名に、標準宅地305か所の不動産の鑑定及び評価書の作成をお願いしている。県内全ての市町が栃木県不動産鑑定士協会に委託しており、単価５万7,000円で305地点を委託している。
２項１目賦課徴収費につきましては444万8,917円の支出で、執行率87.9％でございます。11節需用費につきましては、事務用ファイルなどの消耗品費、公用車ガソリン代、納税通知書等の印刷費でございます。12節役務費につきましては、納付書や督促状の送付のための郵便代、コンビニ収納や口座振替の手数料、公用車の保険料でございます。
２目賦課徴収費につきましては、決算額5,792万1,847円、執行率91.86％でございます。11節需用費につきましては、各税目に係る納税通知書の印刷代及び賦課徴収に係る事務用消耗品代、公用車の燃料代等でございます。12節役務費につきましては、通信運搬費としまして各税目に係る納税通知書等の郵送料、手数料として口座振替及びコンビニ収納の手数料、課税参考図等の加除修正の事務手数料等でございます。
２目賦課徴収費につきましては、1,437万9,000円の増額計上でございます。22節償還金、利子及び割引料につきまして、法人町民税について予定納税の決算の確定に伴う還付金、還付加算金等の不足の見込額の計上でございます。 以上です。 ○議長（星野壽男） 住民課長。 ◎住民課長（櫻井） ３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、1,462万8,000円の増額計上でございます。
総務費につきましては、住民情報管理費にマイナンバー等の利用に伴うシステム改修に係る経費を計上するとともに、市税過誤納還付金及び国県支出金精算還付金、市営バス運行費、賦課徴収費及び栃木県知事選挙費について補正措置を講じるものであります。
２項２目賦課徴収費は、主に法人町民税等の町税について、確定申告による納税額の更正によって生じた過納金を還付するに当たり、不足見込額を追加で計上しております。 次に、３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、デジタル手続法の施行に基づく住民基本台帳システムの改修費であり、費用の全額が国庫補助となるものでございます。この改修によって国外転出者のマイナンバー利用が可能となります。
２項２目賦課徴収費895万4,000円の減額につきましては、法務局のシステム改修に伴う土地家屋台帳電子データ化業務について、法務局のスケジュールに遅れが生じていることから、今年度の事業執行を見送り、次年度以降に実施するものであります。
今回の補正は、職員給与費等及び賦課徴収費に係る見込額を精査したほか、令和元年度の事業実績確定による精算額を計上し編成いたしたところであります。 まず、歳出から申し上げます。 １款総務費では、４月の人事異動に伴う精査により、職員給与費及び総合事務組合負担金を減額補正したほか、賦課徴収費において、制度改正に伴い必要となるシステム改修の費用を増額補正いたしております。
１款総務費、１項総務管理費から３項運営協議会費は、予算現額4,895万8,000円、支出済額4,544万7,645円で、職員給与費及び賦課徴収費が主なものでございます。 ２款保険給付費、１項療養諸費から５項葬祭諸費は、予算現額18億8,532万8,000円、支出済額18億2,427万1,665円で、一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費が主なものでございます。
委員からの「賦課徴収費について、予算が増加している理由は。やり方が変わったのか、人数の増減によるものか」という質問に対し、「被保険者数の増加によるものと、数年おきに購入している納付書用紙の在庫が不足する見込みであることから、予算を増額計上しています」との説明を受けました。 次に、令和２年度壬生町後期高齢者医療特別会計予算決議（所管事項）について説明を受けましたが、特に質疑はありませんでした。