那須塩原市議会 2024-02-29 02月29日－05号
また、平成30年度からは、都道府県が財政運営の主体となっており、栃木県が県全体の医療給付費などの歳出見込額から、国庫補助金や県の基金などの収入見込額を差し引き、共同保険者であり市町が国民健康保険税として賦課徴収すべき額である国民健康保険事業費納付金を算定しております。
また、平成30年度からは、都道府県が財政運営の主体となっており、栃木県が県全体の医療給付費などの歳出見込額から、国庫補助金や県の基金などの収入見込額を差し引き、共同保険者であり市町が国民健康保険税として賦課徴収すべき額である国民健康保険事業費納付金を算定しております。
歳出についてご説明申し上げますと、総務費におきましては、賦課徴収費に係る経費を追加計上いたしました。 民生費におきましては、社会福祉総務費に係る経費を追加計上いたしました。 これらに係る財源につきましては、国庫支出金を追加計上いたしました。 以上が、本随時会議に提出いたしました議案の概要であります。 何とぞ慎重ご審議の上、議決されますようお願いいたします。
次に、議案第99号 大田原市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部改正により、森林環境税の導入に伴う賦課徴収方法等についての規定の追加、給与所得者の扶養親族等申告書の記載事項の簡素化、固定資産税わがまち特例、マンションの大規模改修の減額割合の規定の改正及び軽自動車税について、環境性能の不正を行った際、不正を行った自動車メーカーを納税義務者とみなして、納税不足額を徴収する場合の加算割合
議案第99号 大田原市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部改正により、森林環境税の導入に伴う賦課徴収の方法の規定、固定資産税わがまち特例の減額割合の規定の整備等に伴い、関係部分を改正するものであります。
後期高齢者医療制度の保険者は栃木県後期高齢者医療広域連合であり、特別会計において各市町が処理する業務は保険料の賦課徴収を中心とした窓口業務であります。保険料の収納率におきましては、現年度分が100％、滞納繰越分が62％と高い値となっており、適正な業務管理がなされていると思われます。
公共下水につきましても、現在の公共下水道の賦課徴収状況を見ますと、やはり下水道の料金も約3,500円前後ということでございますので、大体下水の料金については変わらない方向で推移していくのではないのかなというふうな思惑はございます。
次に、議案第69号 後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては、後期高齢者医療制度の保険者は栃木県後期高齢者医療広域連合であり、各市町が処理する業務は保険料の賦課徴収を中心とした窓口業務であります。保険料の収納率につきましては、現年度分は100％、滞納繰越分が67.3％と高い値となっており、適正な業務管理がなされていると思われます。
１款総務費は、事務や賦課徴収及び介護認定審査等に要する経費です。 ２款保険給付費は、歳出総額の91％を占め、特に施設入所サービス費が大きく伸びています。 ３款は、基金へ利子分４款は、介護予防の事業や地域包括支援センターの運営費です。 ５款は、令和２年度の精算確定による支払基金及び国、県、町一般会計に対する返還金でございます。 ６款予備費は、支出ありませんでした。
④森林環境税は、令和６年から個人住民税均等割の枠組みを用いて国税として１人年額1,000円を市町村が賦課徴収することになっています。具体的にはどのように徴収するのか伺います。 ここでの質問は以上です。 なお、再質問は一般質問席において伺います。 ○議長（山川英男） 入野町長。登壇。
第１款下水道事業費は、使用料の賦課徴収業務や公営企業会計への移行に係る固定資産台帳作成等業務委託料など総務管理費に1,106万4,000円、水処理センター増設工事や管渠布設工事などの建設事業費に２億5,958万4,000円、処理場の運転経費などの施設管理費に4,613万7,000円を計上しました。 第２款公債費は、償還元利と利子を合わせて１億71万5,000円を計上しました。
次に、議案第65号、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては、後期高齢者医療制度の保険者は栃木県後期高齢者医療広域連合であり、各市町が処理する業務は保険料の賦課徴収を中心とした窓口業務であります。保険料の徴収率につきましては、現年分が100％、滞納繰越分が67.8％と高い値となっており、適正な業務管理がなされていると思われます。
１款総務費は、事務に要する経費、保険料の賦課徴収などに要する経費であります。 ２款保険給付費は、歳出総額の93％を占めております。高齢者の増加に伴い、全体的に費用が増加しておりますが、特に居宅介護サービス費が大きく伸びております。 ３款は、基金へ利子分を支出いたしました。 ４款は、介護予防の事業や地域包括支援センターの運営費でございます。
下段、附則第16条の２につきましては、前条第６項から第８項の規定に市が行う賦課徴収の特例の規定を加えるものであります。 16ページとなります。 上段、附則第22条第２項につきましては、東日本大震災により被災した住宅用地に係る固定資産税の特例措置が５年延長されたことにより、適用年度を改正するものであります。
１款総務費は、国民健康保険事業の事務に要する経費、国民健康保険税の賦課徴収に要する経費などの計上です。 ２款保険給付費につきましては、療養諸費、高額療養費等を計上いたしました。 ３款国民健康保険事業費納付金は、県から額が示されている納付金を計上いたしました。 ５款共同事業拠出金は、第三者行為に関する事務費拠出金を計上いたしました。
本予算については、保険料の賦課徴収…… 〔「議長、説明者にページ数を言うように伝えてもらえませんか」 と言う者あり〕 ○議長（池澤昇秋君） 11番、竹原亞生議員、再度お願いします。 ◆11番（竹原亞生君） 質問者にページ数を述べて説明をするように伝えていただけませんか。 ○議長（池澤昇秋君） 暫時休憩します。
現在、下水道課で所管をしております公共下水道事業の使用料賦課徴収業務は水道事業に委託をしておりますが、農業集落排水事業使用料につきましては、下水道事業で行っております。
２項１目賦課徴収費401万8,000円は介護保険料の賦課徴収に要する経費でございます。 ３項１目介護認定審査会費742万円。 282ページをお開き願います。 ２目認定調査費3,336万6,000円は、介護認定審査会及び認定調査費等に要する経費でございます。 284ページをお開き願います。 次に、２款１項介護サービス等諸費につきましては、介護認定を受けた被保険者の各種介護サービス給付費となります。
１款２項１目賦課徴収費の委託料121万円につきましては、税制改正に対応するため、国民健康保険賦課システムの改修に必要な経費について増額補正するものでございます。 ５款１項１目基金積立金2,672万1,000円の減額につきましては、財政調整基金の利子積立金の減額、また財政調整に伴う財政調整基金積立金の減額でございます。
第２項２目賦課徴収費の町税収納費には、クレジット決済による納税を実施するための公金支払システム導入初期費用102万3,000円、システム使用料23万1,000円などを計上しました。 39ページをご覧ください。 第４項選挙費には、衆議院議員総選挙費1,200万円などを計上いたしました。 続いて、第３款民生費は、前年度より9,213万1,000円多い23億1,339万4,000円を計上いたしました。
市税の適正な賦課、徴収の推進につきましては、税務担当職員の積極的な研修参加や職場内での指導育成を通じて、組織体制の強化を図るとともに申告内容などの税務調査を行うことで、適正課税に努めてまいります。また、収納率向上のため、スマートフォンアプリで納付書のバーコードを読み取り収納処理を行う新たな収納代行方法を導入することで、納税者の利便性向上に努めるとともに、徴収体制の強化に取り組んでまいります。