日光市議会 2021-02-12 02月12日－議案説明－01号
内容は、令和３年度からの国民健康保険税について、制度の安定的な運営を図るため、賦課限度額を変更する改正を行うものであります。 次に、議案第22号についてご説明申し上げます。本案は、日光市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の制定であります。内容は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を改める改正を行うものであります。
内容は、令和３年度からの国民健康保険税について、制度の安定的な運営を図るため、賦課限度額を変更する改正を行うものであります。 次に、議案第22号についてご説明申し上げます。本案は、日光市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の制定であります。内容は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を改める改正を行うものであります。
市税の適正な賦課、徴収の推進につきましては、税務担当職員の積極的な研修参加や職場内での指導育成を通じて、組織体制の強化を図るとともに申告内容などの税務調査を行うことで、適正課税に努めてまいります。また、収納率向上のため、スマートフォンアプリで納付書のバーコードを読み取り収納処理を行う新たな収納代行方法を導入することで、納税者の利便性向上に努めるとともに、徴収体制の強化に取り組んでまいります。
２款総務費は、20億2,402万7,000円で、その主なものは財産管理費、企画費、情報処理費、市税の賦課徴収費などであります。 ３款民生費は、64億4,310万9,000円で、その主なものは介護給付・訓練等給付事業費、後期高齢者医療費、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金、民間保育園事業費、児童手当支給事業費、生活保護者扶助事業費などであります。
│ 調 査 事 件 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ │１ 市行政の総合的企画調整について ││ │２ 市行財政事情及び財務管理について ││ │３ 市税の賦課徴収
３番、合併後に経常賦課金がどのように変わるのか。 そして、最後に、合併に際した支援について、それぞれお伺いいたします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長 鹿沼市土地改良区の設立についての質問の合併の進捗状況についてお答えをいたします。
２項２目賦課徴収費につきましては、409万7,000円の増額計上でございます。10節需用費につきましては、各税目の賦課徴収に係る消耗品費、印刷製本費の不足見込み分の計上でございます。11節役務費につきましては、通信運搬費として主に郵送料の不足見込みの計上でございます。12節委託料につきましては、主に町民税及び固定資産税の電算処理委託料の不足見込み分の計上でございます。 以上でございます。
下段の１款２項１目賦課徴収費につきましては、来年１月１日施行の個人所得課税の見直しに伴う国民健康保険税システムの改修費用として、77万円の増額補正となります。 次に、歳入について説明申し上げます。 同じく４ページ上段をご覧ください。 ８款１項１目繰越金につきましては、前年度からの繰越金のうち77万円を補正財源として追加するものでございます。
七井中央の区画整理をやった時点で都市計画税のほうは賦課せずに実施したことがございまして、今回の役場周辺土地区画整理事業についてもそのような方向で検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（星野壽男） 14番、廣田議員。
まず、歳入でございますが、７款１項１目一般会計繰入金340万8,000円の増額につきましては、歳出の賦課徴収費の増額に伴い、一般会計からの職員給与費繰入金を増額するものでございます。 ８款１項１目繰越金500万円の増額につきましては、前年度繰越金によるものでございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。39ページをお開きいただきたいと存じます。
総務費におきましては、企画調整費及び賦課徴収費に係る経費を追加計上いたしました。 民生費におきましては、社会福祉総務費、障がい者福祉対策事業、障害者総合支援事業、生活困窮者自立支援事業等に係る経費を追加計上し、後期高齢者医療費に係る経費を減額いたしました。 衛生費におきましては、健康づくり事業、保健事業及び予防費に係る経費を追加計上いたしました。
主な内容につきましては、歳出は後期高齢者医療保険料賦課事務費及び後期高齢者医療保険料還付金を増額し、歳入は諸収入及び県支出金を増額いたしました。 次に、25ページを御覧ください。議案第74号 令和２年度栃木市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）であります。
１款総務費、２項徴税費、１目賦課徴収費77万円の補正は、12節委託料で、税制改正対応に伴う国民健康保険システムの改修でございます。 ２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費１億1,263万6,000円の補正は、18節負担金、補助及び交付金で、療養給付費の増によるものでございます。
別の委員から、農業集落排水事業14地区の計画人口及び供用地区内に新たに建築する分家住宅に関わる対応について問う質疑があり、執行部から、農業集落排水事業14地区の計画人口は１万8,770人であり、下水道使用料を賦課している使用人数は、14地区で１万1,361人となっています。
保険税は賦課が４方式から３方式になりましたが、平等割は３万1,200円、特に均等割は４万4,400円となっており、小さな子供さんも含めて人頭割で賦課され、大変重くのしかかる仕組みになっております。 高齢化が進み、後期高齢者医療への移動が大きな原因ですが、被保険者数が減少傾向である中、減免世帯が増加傾向にあり、ますます負担が大きくなってきています。
続いて、２款２項２目賦課徴収費における固定資産税評価替事業について委員から、「委託業者の選定と単価基準、標準宅地以外の評価方法について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「不動産鑑定士７名に、標準宅地305か所の不動産の鑑定及び評価書の作成をお願いしている。県内全ての市町が栃木県不動産鑑定士協会に委託しており、単価５万7,000円で305地点を委託している。
歳出では、議員研修中止による事業費の減額、基幹系システム移行作業委託料の増額、都市計画施設整備基金及び学校施設整備基金の積立てによる増額、住民税賦課事務の派遣委託の増額が主なものでした。 また、エコ・ハウスたかねざわ指定管理者の指定に伴う指定管理委託の債務負担行為補正の追加、臨時財政対策債限度額の確定による地方債補正の変更がありました。
２項１目賦課徴収費につきましては444万8,917円の支出で、執行率87.9％でございます。11節需用費につきましては、事務用ファイルなどの消耗品費、公用車ガソリン代、納税通知書等の印刷費でございます。12節役務費につきましては、納付書や督促状の送付のための郵便代、コンビニ収納や口座振替の手数料、公用車の保険料でございます。
本会計は、国保財政運営主体が県になって２年目の決算は、試行と模索の段階で、細目について一律に比較検討することには難があると考えますが、町は保険者として、家族も含めた被保険者の命と健康を守る責任に変わりはありませんし、国保税の賦課徴収業務、滞納世帯に対する制裁の決定、給付の適切な運用、保健事業の普及促進など、被保険者の立場に立って、最大限の裁量権を発揮することが従来以上に求められます。
２目賦課徴収費につきましては、決算額5,792万1,847円、執行率91.86％でございます。11節需用費につきましては、各税目に係る納税通知書の印刷代及び賦課徴収に係る事務用消耗品代、公用車の燃料代等でございます。12節役務費につきましては、通信運搬費としまして各税目に係る納税通知書等の郵送料、手数料として口座振替及びコンビニ収納の手数料、課税参考図等の加除修正の事務手数料等でございます。
総務費につきましては、住民情報管理費にマイナンバー等の利用に伴うシステム改修に係る経費を計上するとともに、市税過誤納還付金及び国県支出金精算還付金、市営バス運行費、賦課徴収費及び栃木県知事選挙費について補正措置を講じるものであります。