市貝町議会 2022-09-05 09月05日－02号
１款総務費は、事務や賦課徴収及び介護認定審査等に要する経費です。 ２款保険給付費は、歳出総額の91％を占め、特に施設入所サービス費が大きく伸びています。 ３款は、基金へ利子分４款は、介護予防の事業や地域包括支援センターの運営費です。 ５款は、令和２年度の精算確定による支払基金及び国、県、町一般会計に対する返還金でございます。 ６款予備費は、支出ありませんでした。
１款総務費は、事務や賦課徴収及び介護認定審査等に要する経費です。 ２款保険給付費は、歳出総額の91％を占め、特に施設入所サービス費が大きく伸びています。 ３款は、基金へ利子分４款は、介護予防の事業や地域包括支援センターの運営費です。 ５款は、令和２年度の精算確定による支払基金及び国、県、町一般会計に対する返還金でございます。 ６款予備費は、支出ありませんでした。
④森林環境税は、令和６年から個人住民税均等割の枠組みを用いて国税として１人年額1,000円を市町村が賦課徴収することになっています。具体的にはどのように徴収するのか伺います。 ここでの質問は以上です。 なお、再質問は一般質問席において伺います。 ○議長（山川英男） 入野町長。登壇。
我々税務課としては賦課及び徴収という形で行っておりますので、実際のところ、塩谷町の方がふるさと納税をほかの市町村にされているというのは、総務課長にもデータをお話ししてあるので伝えてあるんですが、多分、130人か140人程度だと思われます。実際の金額的には1,000万程度が寄附をされているんではないかなと思われます。
議案第45号 令和４年度鹿沼市一般会計補正予算（第２号）は、歳入につきましては、国庫支出金及び繰入金の増額を計上し、歳出につきましては、賦課事務費、住民基本台帳費、商業振興推進事業費等の増額を計上したもので、この補正額を２億6,848万5,000円の増とし、予算総額を414億9,363万5,000円とするものであります。
しかし、子供の数に応じて保険税が増える均等割額は、子育て世帯の大きな負担となっており、収入のない子供に賦課すべきではないと考えます。他の医療保険では、子供などは世帯主の扶養となり、保険料は払わないで済むようになっています。多子減免制度や均等割、平等割の廃止を国に求めるべきではないでしょうか。 また、市独自の事業として子供の均等割額の減免を18歳まで拡大する考えはないのでしょうか。
まず１として、鹿沼市では、今年度より、条例改正により、国民健康保険の加入者数に応じて賦課される均等割、第３子以降（１人当たり最大で２万8,800円ということですが）、減免されています。 厚生労働省は、令和４年度より、国民健康保険税の「子育て世帯の負担軽減」を進めるとして、未就学児の均等割を公費で軽減するとしています。
本案は、那須塩原市国民健康保険税の賦課限度額及び基礎課税額の所得割率等を変更するため、条例の一部を改正するものです。 改正の内容は、那須塩原市国民健康保険財政運営の見直しに伴い、基礎課税額の賦課限度額を61万円から63万円に、介護納付金課税額の賦課限度額を16万円から17万円に引き上げ、基礎課税額の所得割率を7.9％から7.4％に引き下げ、課税額を変更するものです。
議案第25号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児がいる世帯における国民健康保険税の被保険者均等割を減額するとともに、賦課限度額の見直し等を行うためのものであります。
これは確かに国の、要するに賦課限度額は国の基準額となっていますというふうに、ここに説明してありますけれども、これはあくまでも参酌基準でそれぞれの市町村、国保が、要するに決めていく問題だから、ここに表にあるように、ばらばらになっているというか、一番低いのは野木町なんでしょうけれども、その次に低いのが塩谷町なんだよね。
本案は、第２期塩谷町国民健康保険運営方針に基づき、国保税水準の統一化を検討しているところですが、賦課限度額について、本町は地方税法施行令で規定する国の基準額に達しておらず、今後、統一時期が明確化されたとき、一度に引き上げることがないよう今年度に引き続き令和４年度についても引上げの改正をするものであります。 次に、議案第６号 令和３年度塩谷町一般会計補正予算（第７号）についてご説明申し上げます。
所有者不明の土地を解消することで、公共事業及び再開発等による土地の有効利用や税金の適切な賦課にもつながると考えております。 本市におきましても、所有者不明の土地の解消のために、相続登記の申請を促進するよう、法務局等との関係機関と連携しながら、制度の周知を実施してまいります。
１款総務費は、事務に要する経費、保険料の賦課徴収などに要する経費であります。 ２款保険給付費は、歳出総額の93％を占めております。高齢者の増加に伴い、全体的に費用が増加しておりますが、特に居宅介護サービス費が大きく伸びております。 ３款は、基金へ利子分を支出いたしました。 ４款は、介護予防の事業や地域包括支援センターの運営費でございます。
賦課方式につきましては、様々な公平な視点とかバランス等が考えられるところから、先ほど答弁したとおり、国の制度にのっとって行ってまいりたいという考えでございます。 ○議長（玉田秀夫君） 田部議員。 ◆２番（田部明男君） この均等割と同じように、資産の有無にかかわらず課税され、加入者の暮らしを苦しめているものとして平等割があります。
１点目、協会けんぽなど、ほかの健康保険にはない国保独特の賦課方式である均等割は、未就学児を含め、家族が多ければ多いほど税負担が重くなる矛盾と問題点をはらんでいる。国保税の実質的引下げを可能とする均等割の廃止をする考えはないか。 ２点目、収入のない18歳未満の子供も、医療分、後期高齢者支援金分合計３万6,400円の均等割を負担している。
コロナと一緒でいいのかというご指摘ではございますが、何か大きな賦課でもかからない限り、返還金についても大きな変化というのはないだろうというふうに思います。
市では、進出した企業に対する優遇制度として奨励金を交付しておりますが、この優遇制度の終了後につきましては、企業に賦課される固定資産税及び都市計画税並びに法人市民税が安定した自主財源になるものと考えております。また、企業が新たに工場等の立地を検討する上で、地方自治体の優遇制度が大きな判断材料となっていることから、今後も継続して実施をしてまいります。 以上でございます。
下段、附則第16条の２につきましては、前条第６項から第８項の規定に市が行う賦課徴収の特例の規定を加えるものであります。 16ページとなります。 上段、附則第22条第２項につきましては、東日本大震災により被災した住宅用地に係る固定資産税の特例措置が５年延長されたことにより、適用年度を改正するものであります。
まして、あそこの施設についての固定資産税は来年度賦課されるものでございます。実際には、来年の５月ぐらいに減免の申請が上がってきて判断するということになりますので、その時点での材料をもって減免するか否かを決定することになります。ですから、その覚書というのは、覚書にもいろんなレベルがあります。備忘録のように、本当に名前のとおり忘れないように記載したにすぎないもの。
令和３年度の本会計予算につきましては、まず歳入においては、保険税について、激変緩和のため当年度の税率は前年度同様とした上で、税制改革の影響を適正に踏まえて算定しており、低所得者に対する７割・５割・２割軽減も継続するなど、所得と賦課のバランスに配慮しながら財政の健全化に向け計画に沿った運用がなされているものと考えます。
多額の財政調整基金をため込んだまま、市民に高過ぎる保険料を賦課する予算には反対します。 一昨年公表した子供の生活実態調査は、こういうところにも生かすべきです。財政調整基金を市民優先に使い、保険料を引き下げ払いやすい保険料にし、那須塩原市の全ての世帯に保険証が届くようにするべきです。 議案第11号 令和３年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算に反対討論を終わります。