大田原市議会 2001-12-13 12月13日－03号
地方分権が進められている中にあって政策をみずから立案し、その政策に責任を持たなければならないという自己決定、自己責任の原則を確保するためには財政基盤の強化が必要であり、特に少子高齢社会を迎える中にあって行政サービスの維持向上を図るためには財政基盤の一層の強化が必要であるということなどから、市町村合併は強力に推進しなければならないと考え、合併の推進を訴えているものであります。
地方分権が進められている中にあって政策をみずから立案し、その政策に責任を持たなければならないという自己決定、自己責任の原則を確保するためには財政基盤の強化が必要であり、特に少子高齢社会を迎える中にあって行政サービスの維持向上を図るためには財政基盤の一層の強化が必要であるということなどから、市町村合併は強力に推進しなければならないと考え、合併の推進を訴えているものであります。
一つ、子供はその権利が保障される中で子供の権利について学習することや、実際に行使することなどを通し、その権利の認識を深め、権利を実現する力、またほかの者の権利を尊重する力や責任が身についてくると考えますが、どうか。 ２、家庭、学校での虐待や体罰の禁止、いじめ防止に関することの明文化についてどうか。
事業活動に伴いまして生じます一般廃棄物に係る事業者の責任といたしまして、現在事業系の一般廃棄物につきましては、手数料を支払っていただきまして、市町村の処理業務の提供を受けることになってございます。
売れ残ったときはだれが責任をとるのか。市長が継続して事業を執行するのなら、どのような責任をとる考えなのか。第４工業団地、振り返ってみれば相当な議論をしていました、私一人です。売れない、絶対売れないと、片方は、菊地市長は絶対売れる。その結果６億の金利が上昇したわけです。責任をとらないで、３月の議会で終わりです。追及もなし、この議場にいる方も大分賛成の方に回りました。私一人です、反対したのは。
しかしながら、旧経営陣に厳しい私的財産の処分も含めた責任の明確化と増資協力などを企業努力として行わせること、また株主である東京三菱など金融業界内や大手株主の支援で増資を行い、金融機関の破綻や経営危機が金融業界全体の責任で克服されるという当たり前のルールを確立することが急務であろうかと思います。
しかしながら、市民感情としましては、足利銀行が再建のために今までどういうことをやってきたのか、あるいはこういう状態を招いた経営者はどういう責任をとってきたのか、さらにこれだけの再建計画というものは本当に信用できるのか、そういういろいろな感情があることも事実です。
この問題につきましては、６月と９月議会でも答弁をいたしておりますが、ペイオフ解禁後の自治体につきましては、自己の責任において慎重かつ的確な管理に努める必要があるかと思います。
ついては、公共団体がそういう町の責任を負う場所として確保してつくるときには、当然地域に入って平身低頭、また安全について申し上げながら理解を求めるということの作業をこれから進めなければならないと思うのです。逆に議員から言えば、そういうことを進めた上ではないかというふうに、これは水かけ論になってしまいます。
執行部の明確で責任の持てるご答弁をお願いしたいと思います。 まず初めに、今議会に上程になりました議案第70号 公益法人等への真岡市職員の派遣等に関する条例の制定についてをお尋ねいたしたいと思います。この条例案を見ますと、職員を派遣するときには退職をしてから派遣する場合と職員の身分をそのままにして派遣する場合とに、派遣先によって区分されるとなっております。
市長さんは、地域に根差した基礎的地方自治体として成熟し、みずからの進路の決定はみずからの責任のもと意思決定する能力を十分持っております。
平成12年４月に預金保険法が改正され、平成14年４月から普通預金と流動性預金につきましては15年４月からでございますが、ペイオフが解禁されることによりまして、地方公共団体の公金預金につきましても、一般預金者あるいは企業と同様の取り扱いとなるため、 1,000万円と、その利息を超える部分に保護措置がなくなることになりまして、町はみずからの責任において資金管理を行うことになるわけでございます。
バグフィルターとした場合の将来の安全性、並びに今後の経費等の問題、トラブル発生時の責任、対応のあり方等につきまして、慎重に調査を行っているところでございます。１市４町の足並みがそろわないものではないかとの心配もありますが、詳細調査をもとに検討を進めていくならば、考えも一本化するものと確信をしております。
明治以来の国と地方のあり方を問うものではありますが、その意味するところは、自己決定と自己責任の原則であります。他人任せにせず、責任を転嫁せず、自ら考え、自ら決めるという原則であります。まさに地方分権のあり方そのものを意味しており、行政のあるべき姿をも見ることができます。
特に経営責任、向江頭取をはじめとする多くの経営責任は十分に問われていないと思います。それから、増資の問題とか、いろいろ問題点もあります。そして、この増資でほんとうに足銀の経営が立ち直れるのかどうか、そういう問題もあります。特に小山市の中小業者はそれほど大きな恩恵は受けていないというのが実感として多くの業者、市民から聞かれます。
また、運営に当たりましては指定基準に沿って、これ自己責任と利用者の選択という厳しい一面もありますが、そういうものに基づいて行われるところでございます。平成13年９月の給付実績から見ますと、通所介護サービスの利用状況でございますが、介護保険事業計画の月当たりの計画3,803回に対しまして3,736回、率にいたしまして98.2％とほぼ100％に近い利用実績がございました。
こうした中で市職員は公務員としての立場と責任をさらに自覚し、市民を主体とした市民のための市政運営になお一層努力していかなければならないわけであります。
県は解決して小山市に委譲しなさいと、それを解決していないで委譲してしまっているのだから、その責任は県のほうにお返しをすると、それぐらいの固い決意で臨まないと、県は上級官吏だと思っているのだから、市の職員なんかばかにしているのだから、県の職員は、正直な話が。
アダプトとは養子にするという意味であり、ある一定区間を市民や企業が愛情と責任を持って管理することから名づけられたものです。アメリカにおいては、民間活動が活発ですが、この制度はアメリカで生まれたもので、ハイウエーなどを美化しようとするボランティアに対し、清掃用具や作業衣などを貸し出し、管理する区間にボランティアの名前を表示することにより、ボランティア活動に大きな成果を上げております。
国際情勢の緊迫感が高まる中で、日中友好訪中団の一員としてその責任の重さに身の引き締まる思いがいたしました。日中友好訪中団で会得したすばらしいエネルギーと力を小山市議会に持ち帰り、市民の負託にこたえる心でいっぱいになりました。今回は大変ありがとうございました。このような企画に感謝いたします。 小山市議会教育経済常任委員長、柿崎正。ありがとうございました。