栃木市議会 2005-12-06 12月06日－03号
最後は、申請減免の取り扱いでありますが、23条では災害による生活困窮と貧困による市民税の減免を受けている者が対象になるというふうにありますけれども、この幅を広げて、急激に売り上げが低下した場合も想定をして対処すべきではないかというふうに考えますが、この点での見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（内藤弘司君） 早乙女利夫君の質疑に対する市長の答弁を求めます。
最後は、申請減免の取り扱いでありますが、23条では災害による生活困窮と貧困による市民税の減免を受けている者が対象になるというふうにありますけれども、この幅を広げて、急激に売り上げが低下した場合も想定をして対処すべきではないかというふうに考えますが、この点での見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（内藤弘司君） 早乙女利夫君の質疑に対する市長の答弁を求めます。
この方はアフリカの貧困、女性の地位向上を目指して、最初に７本の木を植えました。これがグリーンベルト運動のきっかけとなって、今30年間で3,000万本以上の木を植え、多くの人々が生活の糧を得、生活費の足しとなっている。単なる自然保護運動ではなくて、植林を通じて、貧しい人々の社会参加の意義を高める目的もあったそうです。
政治の貧困です。保育園は、家庭と同じ機能がなくてはなりません。保育園に調理室がないということは、家庭に台所がないようなものです。給食センターから届くということは、外からお弁当を買ってくるようなものです。今言われているような食育など、できるはずがありません。合併協議を私は傍聴していて、西那須野の保育園の給食の状態が是正されない合併協議は何だろうかと思いました。
老人保健については、佐野市が独自に裁量で事業を行うという分野は非常に少なくて、全く国の施策そのものだと言ってもいい事業だと思いますが、しかしとりわけ老人、高齢者に対する施策の貧困、そして高齢者の方々の収入の下落などを見れば、老人保健の今のあり方、基本的にやはり認めることはできないと考えています。 介護保険についてもやはり同様だと思います。
そういう意味では、失礼でありますけれども、ここは土地柄が豊かでありますから、土地柄的に貧困な地域の農業者と比べたときに、耕し方の密度という意味では、まだ粗雑であると私は思いますので、そういう意味の展開をより進めるべきであるというふうに思っております。
目的別歳出の決算額に対する充当一般財源の割合を数字の上で明らかにしてみましたが、全体の平均割合は一般財源から71.63％でしたが、一番高いのは公債費の96.96％で、民生費は55.03％、商工費は8.85％、労働費は4.64％と低く、政策の貧困さがうがえます。総額の決算額では土木費の93億円で断トツの１位であり、公共工事中心の形が検証できます。
（１）の児童の権利に関する条約を栃木市の子育て支援の中でどう生かしていくのかについてでございますが、子どもの権利条約は世界の多くの児童が今なお飢え、あるいは貧困、搾取等によって基本的人権が脅かされている状況を踏まえ、世界的な視野から児童の人権の尊重、保護の促進を目指して平成元年11月開催の国連総会で採択をされたところであります。
地方税法に基づく市税条例の減免措置は、一つ、貧困により生活の扶助を受ける者の所有する固定資産、二つ、災害、または天候の不順により著しく価値を減じた固定資産、三つ目、公益のため直接占用する固定資産に限られております。したがって、公売保留地の取得に対する固定資産税の減免制度の導入については、適当でないと考えております。 しかし、保留地は区画整理事業の重要な財源であります。
住民みずからが、神戸というところですから利便性のよい都市生活であったわけですけれども、要するに協力関係が、地域コミュニティーが非常に貧困であった地域でございますけれども、いざとなったら、そのときに子供たちがやはり水をくんだり、高齢者の方がトイレをつくったり、住民みずから瓦れきの下の生存者の救出に当たったりということを、自然に取り戻したということがあります。
特に最近の児童生徒の心の貧困や生きる力の減退、家庭や地域の教育力の低下などは短時間で解決のできない難しい問題を含んでいることを改めて感じているところでございます。さらに身を引き締めて、これらの問題に取り組んでいきたいと考えておるところであります。
さらに、1995年、平成７年に開かれた第４回北京女性会議では、21世紀の基本となる北京宣言と行動綱領が採択され、女性の貧困、女性に対する暴力、女性の人権、女性の健康に関するなど12の領域が設定され、初めて女性の権利は人権であると掲げられました。
ですから、貧困な高齢者が介護保険から切り捨てられるという状況が今後強まってくるでしょう。利用率が低い、佐野市は一定高いということを誇っているようですが、全国的には利用率やはり低いものがあります。それは、その反映だと思います。利用すれば年金収入の少ない高齢者は、介護保険にその多くの収入を持っていかれ、生活が成り立たなくなる、こんな現状も生まれています。
次に、（３）の国際コメ年への取り組みについてでありますが、米が世界人口の半数以上の主食であることに着目し、食糧安全の確保と貧困の撲滅において米の果たす役割を改めて考え直すきっかけにすることを目的に国際コメ年が国連総会で決定されました。我が国におきましても米は日本型食生活の中核をなしておりまして、米、水田、稲作は昔から生活を支えるとともに、景観、社会、文化の基礎をつくってまいりました。
ここで一つ目にお聞きいたしますが、国保法第１条にあるように、社会保障制度として位置づけ、この不況や貧困の家庭が増加している中で、弱者が医者にかかれない状況をつくり出してはならないと考えますが、どうでしょうかお聞きいたします。 次に、二つ目にお聞きいたしますが、国民健康保険法第９条第３項ではこのように述べています。
国の基準による法定減免と条例で定める申請減免があるわけですが、申請減免について法律は、天災その他特別な事情がある場合、貧困により生活のため公費の扶助を受けている者、またその他特別の事情のある者としています。
世界の人口の半数以上が米を主食としていることから、米の安定生産が世界の貧困をなくすとして、国連において米づくりの環境整備を行うと発表いたしました。しかし、世界の中においての米の生産は深刻な状況に直面しているようでございます。これは、世界の人口が増加している一方で、米の生産に必要な農地や水が不足しているからと言われております。
（19番 越井桂一君登壇） ◆19番（越井桂一君） 終戦後間もなく60年、不安と貧困の苦しみから日本も立ち直り、大田原市も先輩皆様方の努力によって県北の雄としての風格を整えてまいり、時には先進都市と競い合い、市政の発展のために各種の振興事業を取り入れてまいり、追いつけ、追い越せを合い言葉に職員も一体となって努力をしてきた活気ある時代を味わうことができた私としては実に懐かしく、ありがたい時代に議員として
続きまして、（５）の個人所有地の課税の免除、減免についてでございますが、対象となる固定資産といたしましては、現在市税条例第57条によりまして、貧困により生活の扶助を受ける者の所有する固定資産あるいは公益のために直接占用する固定資産、さらに災害等により著しく価値を減じた固定資産と大きく三つに区分されております。
人のため、国家のためにこのような心の貧困はあってはならないことと私どもは認識いたしております。そのような見地に立ち、種々検討されて打ち出されてきた施策の一つが、今日導入されております週５日制ではないかと思われます。先生も生徒も充実した教育環境の中から、真のゆとりを感受すべく、さまざまな課題を乗り越えてスタートして早１年が経過した今日、その実態はいかがなものでありましょうか。
世の中が平和になり、経済大国となった日本では、その経済的豊かさにより着るものがないとか食べ物がないとか住むところがないとかという貧困からは抜け出すことができたと思います。しかし反面、凶悪犯罪がふえたり、教育改革の主眼が子供たちに生きる力をつけさせることとなったり、何か物質的豊かさの中で心の豊かさを忘れてきている部分があるのだと思います。