大田原市議会 2022-02-28 02月28日－04号
１、新型コロナウイルス感染拡大の下で、子ども食堂への支援の拡充について、（１）、国民生活基礎調査、2019年では、18歳未満の子供の貧困率は2018年時点で13.5％、子供の７人に１人が貧困状態にあると報告しています。子ども食堂は、貧困対策や居場所づくり、学習支援などで重要な役割を果たしてきましたが、新型コロナウイルスの急速な感染拡大で休止が相次いでいます。
１、新型コロナウイルス感染拡大の下で、子ども食堂への支援の拡充について、（１）、国民生活基礎調査、2019年では、18歳未満の子供の貧困率は2018年時点で13.5％、子供の７人に１人が貧困状態にあると報告しています。子ども食堂は、貧困対策や居場所づくり、学習支援などで重要な役割を果たしてきましたが、新型コロナウイルスの急速な感染拡大で休止が相次いでいます。
１番目は貧困をなくそう、それから一番最後17は、パートナーシップで目標を達成しようというのが、ＳＤＧｓの17番、最後の目標です。その中には、具体的な目標、ターゲットが示されていて、そこにどんな具体的な目標かっていうと、「さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する」、これが17番目でございます。
特に、子供の貧困対策を推進するとともに、地域の中で子供たちの成長を支え、見守る場所として「子どもの居場所」の開設に向け、準備を進めてまいります。 次に、教育の分野では、教員の指導力向上に取り組むとともに、コロナ禍で加速した教育のデジタル化を踏まえ、教育ＩＣＴ環境のさらなる充実と有効活用を進めてまいります。
気候変動、ワクチン、鳥獣被害対策、ＳＮＳを活用した情報発信、学校教育、保育行政、子どもの貧困、建設発生土、人口減少、医療的ケア児、伝統芸能、ＧＩＧＡスクール構想、マイナンバー活用、様々御質問をいただきました。 様々な観点から御質問を賜り、私も大変勉強になりましたし、いただいたことに関しましては、今後の市政に生かしていきたいと考えております。 今年もいよいよ終わりになります。
また、引き続きヤングケアラーの早期発見につなげられるよう、学校の先生やスクールソーシャルワーカーからの情報を基に、子供の貧困問題や虐待の発生予防、早期発見・対策を含めて、子供たちが、経済的な理由や家庭環境により、本人の育ちや教育の機会が損なわれることのない環境づくりを目指してまいります。
厚生労働省が担う児童虐待防止や障がい児支援、内閣府が担う貧困対策などを移管する方向であり、一括管理のもと、加速させた対応ができる機能を持ち合わせます。 そのような風が吹き始める昨今でありますから、到底、スピード感をもって、丁寧な子育て支援が展開される時期にやっときたかなという対策ができます。 さて、大項目１、子育て支援についての中の子どもの居場所事業についてでございます。
今までの公的支援は、子供、高齢者、障害、貧困など、対象者別、機能別に整備されてきましたが、現在は個人も世帯単位も複数の問題を抱え、複合的な支援を必要とするというケースがたくさんあります。例えばですが、独り親のお母さんが自分の親の介護のためにフルタイムでの仕事に就けず、貧困に陥ってしまい、生活のために夜間のバイトに出ざるを得ず、子供に対する育児放棄が起こってしまうなどです。
１、子供の貧困対策について。 国は、平成25年に、子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、翌年には、子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定しました。令和元年に改定された大綱では、子供の貧困に関する39の指標が設定されています。県においても、急速な少子化の進行に加え、核家族化や地域社会の人間関係の希薄化、子育て家庭の孤立化などから、貧困対策が進められています。
アンケートの集約から提言に至るところでは、昨今、複雑多様化した社会情勢を背景として、子供の貧困なども、深刻な社会問題となっていることからも、子供の権利擁護に関する対策も急務であり、あくまでも子供の視点に立ち、子供の最善の利益を追求する観点から、子育て世代が安心して家庭を営み、子供を産み育てることに喜びを持てるよう、また、将来を担う全ての子供が、健やかに生まれ育つ鹿沼市の施策が確立していくことを望むものであります
大田原市は所得割と均等割の２方式ですが、子供が多くなれば保険料が重くなる仕組みは、子供が持続的に貧困状態に置かれることや少子化対策にも逆行するなど多くの問題点が残されており、県が運営主体となっても構造的解決となっていないことを指摘し、反対といたします。
そして、もう１つなのですけれども、これは今年の２月の21日のやっぱり『雷鳴抄』でありますけれども、アトリエビッキーの加藤美智子さん、これは実名で出ていましたけれども、やっぱり経済低迷で、今貧困が進んでいると。 子育て世代の親子の貧困がとみに目立っている。
国の方針で示された生理の貧困の対策として、６月に発表された国の重要課題や政策の方向性を示す方針、経済財政運営と改革の基本方針に生理の貧困への対応が今年初めて明記をされました。具体的な内容を示した女性活躍・男女共同参画の重点方針2021では、生理の貧困を健康や尊厳に関わる重要な課題だと指摘をしています。
その調査につきましては、子育て環境の充実や子供の貧困対策などを目的にいたしました子ども・子育て未来プランでございまして、この策定時に、子育て世帯、保護者と小学校５年生と中学校２年生の生活実態調査をしたものでございます。
生理の貧困への対応は、世界の流れとなっています。衛生面にも配慮し、女子児童生徒が学校でも安心して過ごせるよう小中学校の女子トイレに生理用品を常備する考えがあるか、伺います。 ○議長（前野良三） 植竹福二教育長。 （教育長 植竹福二登壇） ◎教育長（植竹福二） 質問事項の４、小中学校の女子トイレに生理用品の設置についてのご質問にお答えいたします。
具体的には、貧困対策としてのスクールソーシャルワーカーの配置やフリースクール設置の検討、また本市独自の義務教育の充実を図り、足利学校のあるまちにふさわしい教育環境をつくるため、中学校区教育、小中一貫教育等、教育環境の議論を開始とうたわれておりますが、今後の取組についてお伺いいたします。
特に今問題になっているのが生理の貧困です。さくら市が６月中旬から生理用品無償配布事業を開始するそうでございます。配布するのは、防災備蓄品と地元企業から提供されたものです。また、小山市でも防災備蓄品の中から無償配布するということが決定しております。本市でも、防災備蓄品から配布はできないでしょうか。
(2)コロナ禍の中で子供の貧困が問題になっています。子育て支援策の一環として学校給食無償化に取り組む考えはないか伺います。 ○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（後藤修） それでは、４の学校給食費の無償化実現について順次お答えをいたします。 初めに、(1)の全国の学校給食無償化の最近の事例にはどのようなものがあるかについてお答えいたします。
この那珂川市子どもの権利条例は、協働のまちづくりを目指して、初めて住民参画手法により取り組まれた条例であり、近年増加する子どもの貧困、児童虐待やいじめ問題など、次世代を担う子どもたちが置かれている危機的な状況に対して、子どもを一人の人間としての権利を認め、子どもが心身ともに健やかに成長することができる、そんなまちづくりを目指してつくられました。
貧困、差別、温暖化、様々な問題を一人一人が自分事として捉え、今この現実を変え、未来をつくるのは私たち一人一人であると自覚し、行動することこそが最も重要であると考えます。そのためには、市民の皆さんに向けた分かりやすい発信が必要不可欠であります。どんな小さなことでも取り組んだ事例の紹介など大変参考になったり、また心を動かす要因となったりします。 ここで１つ事例をご紹介したいと思います。
現在、世界各国で問題になっております女性の月経に関する生理の貧困について、本日一般質問を行ってまいります。生理の貧困とは、何らかの理由により適切な生理用品を買えない、または利用できない環境にあることを示します。生理の貧困への対応は、当事者が声を上げにくいことから、社会的な課題となっており、途上国のみならず、先進国においても問題になっております。