野木町議会 2018-05-16 06月06日－01号
野木町学童保育室条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第３号 野木町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第４号 平成３０年度野木町営墓地事業特別会計補正予算（第１号）について日程第１０ 議案第５号 損害賠償の額の決定及び和解について日程第１１ 議案第６号 市町の境界変更について日程第１２ 議案第７号 市町の境界変更に伴う財産処分
野木町学童保育室条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第３号 野木町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第４号 平成３０年度野木町営墓地事業特別会計補正予算（第１号）について日程第１０ 議案第５号 損害賠償の額の決定及び和解について日程第１１ 議案第６号 市町の境界変更について日程第１２ 議案第７号 市町の境界変更に伴う財産処分
なお、栃木県南公設地方卸売市場事務組合の解散後は、財産処分に関する協議に基づき、土地及び建物は構成市町の共有とし、負担割合に応じた持分で帰属され、基金は小山市に帰属された。また、物品の事務の継承に関する協議に基づき、小山市が継承した。
芳賀町都市公園条例の一部改正について日程第１９ 議案第２１号 芳賀町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第２０ 議案第２２号 芳賀町光の道ネットワーク施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第２１ 議案第２３号 財産の取得について日程第２２ 議案第２４号 土地の処分について日程第２３ 議案第２５号 市町の境界変更について日程第２４ 議案第２６号 市町の境界変更に伴う財産処分
このような要因といたしましては、納税相談に基づく自主納付の増加、あるいはどうしても納められないという方につきましては、財産調査を経て、財産処分が困難と判断した場合の滞納処分の執行停止と、このような処分を行った結果、滞納収入未済額も減少しているというような状況で推移してございます。 以上でございます。 ○議長（高野礼子君） １番、秋山幸子君。
なお、土地及び建物につきましては、解散に伴う財産処分に関する協定に基づきまして、構成市町の共有物となります。物品につきましては、事務の承継に関する協議により小山市が承継いたします。 また、基金につきましては、小山市において栃木県南地方卸売市場施設修繕基金条例を制定し、管理することとなっております。
芳賀町都市公園条例の一部改正について日程第２４ 議案第２１号 芳賀町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第２５ 議案第２２号 芳賀町光の道ネットワーク施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第２６ 議案第２３号 財産の取得について日程第２７ 議案第２４号 土地の処分について日程第２８ 議案第２５号 市町の境界変更について日程第２９ 議案第２６号 市町の境界変更に伴う財産処分
との質疑に対し、「補助事業等による財産処分の制限期間は60年と記憶している。」との答弁がありました。 また、委員より「今回補正対象の学校の経過年数に対し、長寿命化の実施が早くないか。」との質疑に対し、「躯体の耐用年数は処分期限に達していないが、今回は外壁等の劣化に対する改修を目的としている。」との答弁がありました。
余裕教室を学童保育に転用する際は、以前は財産処分という手続が文部科学大臣に対して必要だったんですけれども、文部科学省は1991年以降、この手続を簡略いたしまして、報告すればいいということで、空き教室の利用への転用を積極的に推進する立場に入っています。 なぜかと申しますと、先程来お話がございますように、文部科学省の財源がなかなかとりづらいと。
今回の議案につきましては、平成29年第１回議会定例会において議決をいただきました、栃木県南公設地方卸売市場事務組合の解散に伴う財産処分により、構成市町へ帰属をされる土地・建物等について、各構成市町が、栃木県南地方卸売市場の敷地及び施設として、市場開設者である荒井商事株式会社へ無償貸付することについて、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第37号 栃木県南公設地方卸売市場事務組合規約の変更について、議案第38号 栃木県南公設地方卸売市場事務組合の解散について及び議案第39号 栃木県南公設地方卸売市場事務組合の解散に伴う財産処分についてであります。 各案は関連がありますので、一括して審査いたしました。
次に、議案第39号 栃木県南公設地方卸売市場事務組合の解散に伴う財産処分について申し上げます。 委員から、「協議書に小山市に帰属せしめる財産とあるが、なぜ小山市に帰属するのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「小山市が事務を承継することによるものである」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第11号 大田原市学校教育施設整備基金条例の制定については、国庫補助を受けて整備した学校施設を処分制限期間内に有償で補助目的以外に活用する場合、財産処分手続及び国庫納付が必要となるが、学校施設整備のための基金を設立し、国庫納付相当額を積み立てることにより、国庫納付が不用となることから、大田原市学校教育施設整備基金条例を制定するものであります。
任用、給与等に関する条例の一部改 正について 議案第３３号 小山市同和対策集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第３４号 小山市立生涯学習センター条例の一部改正について 議案第３６号 栃木県南公設地方卸売市場事務組合規約の変更について 議案第３７号 栃木県南公設地方卸売市場事務組合の解散について 議案第３８号 栃木県南公設地方卸売市場事務組合の解散に伴う財産処分
佐野西部地区は、現在、関東農政局に長期利用財産処分報告書を提出しているところです。今年度中に関東農政局から承認が得られれば、来年度から公共下水道接続の手続に入りたいと思っております。常盤地区は、供用開始から12年で下水道管渠が末端まで行っておりませんので、今後、事業の進捗を見ながら、統合に向けて手続を進めていきたいと思っておりますとの答弁がありました。
なお、手続につきましては、日光市土地改良区など、統合の先進団体で研修するほか、財産処分や公告について、栃木県と協議し進めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ○津久井健吉 副議長 赤坂日出男議員。
議案第11号 大田原市学校教育施設整備基金条例の制定については、国庫補助を受けて整備した学校施設を処分制限期間内に有償で補助目的以外に活用する場合、財産処分手続及び国庫納付が必要となりますが、学校施設整備のための基金を設立し国庫納付相当額を積み立てることにより国庫納付が不要となることから、条例を制定するものであります。
議案第37号から議案第39号までの３件につきましては、栃木県南公設地方卸売市場事務組合に係る規約の変更及び同事務組合の解散、それに伴う財産処分について、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第40号につきましては、都市計画法に基づく開発行為により、本市に帰属された１路線を市道として認定するため、議会の議決を求めるものであります。
の変更について、日程第23、議案第17号 栃木県南公設地方卸売市場事務組合の解散について、日程第24、議案第18号 栃木県南公設地方卸売市場事務組合の解散に伴う財産処分についての３議案を一括議題といたします。
次に、80ページ、議案第39号 栃木県南公設地方卸売市場事務組合の解散に伴う財産処分についてであります。本案は、事務組合の解散に伴う財産処分について、小山市、下野市、壬生町及び野木町と協議いたしたいというものであります。 次に、89ページ、議案第40号 工事請負契約の変更についてであります。
について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ３７号│栃木県南公設地方卸売市場事務組合の解散について ││ ├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第 ３８号│栃木県南公設地方卸売市場事務組合の解散に伴う財産処分