市貝町議会 2020-09-04 09月04日－02号
また、歳入歳出差引残額６億5,265万1,233円から令和２年度へ繰り越すべき財源１億1,302万9,000円を控除した実質収支額は５億3,962万2,000円となり、標準財政規模に対する割合である実質収支比率は15.3％となっております。 それでは、歳入歳出について款別に概要を申し上げます。 まず、歳入から順を追ってご説明申し上げます。
また、歳入歳出差引残額６億5,265万1,233円から令和２年度へ繰り越すべき財源１億1,302万9,000円を控除した実質収支額は５億3,962万2,000円となり、標準財政規模に対する割合である実質収支比率は15.3％となっております。 それでは、歳入歳出について款別に概要を申し上げます。 まず、歳入から順を追ってご説明申し上げます。
財政調整基金の適正額は、一般的に標準財政規模の10％と言われておりますが、本市に当てますと、令和２年度の適正額は14億8,000万円というふうになります。また、第三次長期財政健全化計画におきましては、財政調整基金、減債基金の合計額を標準財政規模の30％を目標としておりますが、目標額とする44億円に近い43億2,500万円をこのたびの補正予算により確保する予定となっております。
平成30年度時点の標準財政規模が317億円の小山市は、その10％から20％、つまり30から60億円の財政調整基金、これは大災害が起きたような場合に備える貯金でございますが、この30億円から60億円の財政調整基金が適正規模とされているところ、現在10億6,700万円、市民１人当たり換算で、宇都宮市の約５分の１の約6,400円しかございません。平成30年度は県内14市中最下位でございます。
標準財政規模が増加したことや、公営企業の地方債の償還に充てたと認められる額が減少したことにより数値が向上しております。 将来負担比率では、将来負担が発生しなかったことから該当なしであります。 また、資金不足比率では、各公営企業ともに資金の不足額がなかったことから、該当なしであります。 なお、監査委員の審査に基づく意見は別紙のとおりであります。 以上、報告とさせていただきます。
財政調整基金は、標準財政規模の10％から20％が適正と言われておりますが、この４億6,000万円というのはちょっと適正な額には至っていないというふうに思います。標準財政規模の予測は、どのくらいの額で、適正値からするとどのくらい足らない状況なのか教えていただければと思います。 ○議長（小林栄治君） 企画課長、山本忠男君。
続いて、19款２項１目財政調整基金繰入金について、委員から「財政調整基金を取り崩して様々なコロナ対策をしており、補正後の財政調整基金の残高は８億3,500万円ほどになるが、財政運営として確保すべき額としては妥当なのかを伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「第三次長期財政健全化計画に基づくと、財政調整基金と減債基金合わせて標準財政規模の約３割を目標に掲げており、目標額は44億円程度である。
３点目ですが、日光市の長期財政計画では令和７年度で基金の枯渇、令和８年度に赤字財政が予測される中での財政健全化のためには、基金に頼らない財政運営、歳入に見合った財政規模での予算編成を目指さなければなりませんが、それには今後縮小する行政サービスを行うために、市民への急激な痛みを伴う行政改革を行わなければなりません。
医療、介護の関係では、前年度の財政規模で支援をしてほしいというふうに思います。医療、介護、国も県も市も予算を取っているわけで、可能であるというふうに思います。そういった声をさらに国に届けていただきたいということを最後に要望いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。
自治体の標準財政規模の５％から10％程度を確保していれば大丈夫であるという、そのような経験則もあるということでありますが、その辺につきましてどのような確保をしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。
また、財政調整積立基金につきましては、本町の財政規模では７億円程度が目安とされるところであり、令和元年度末現在15億円余りの残高を有しており、今後においても十分な対応が可能であると判断しております。したがいまして、新たな目的基金の設置は現段階では考えておりません。 次に、質問要旨の第３点目の女性職員の横領容疑事件全容解明の展望を町民に示すべきについてのご質問であります。
県内各市町は、おおむね１本ずつ所有しているが、都市規模や財政規模の大きい宇都宮市は２本所有している。県内での本市の都市規模を考慮し、引き続き２本を所有することで日光杉並木の保護活動に協力していきたいとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、緊急の災害対応により令和２年度末の残高が20億円と見込まれる財政調整基金を標準財政規模の10％以上確保できるよう財政の立て直しに配慮しつつ、引き続き災害からの復旧復興にご尽力いただくことを期待するとともに、気候変動に対応した地域のレジリエンス向上や新型コロナウイルスの本市経済への影響の懸念払拭など、持続可能な佐野市の実現を目指していただくことを強く念願し、公明党議員会としての賛成討論といたします
市の財政規模や監査の実施方法を考慮すると、監査専門委員を置くような状況ではないと思っているが、今後の状況を見ながら考えていきたい」とのことでした。 続いて、基金の状況について、委員から、「財政調整基金の、令和２年度末現在高見込み額が約５億5,000万円となっている。市町村合併後の財政優遇措置が終了し、今後、基金残高も減っていくと思われる。
財政規模は予備費2,715億円と急速に拡大している景気悪化に見合わない不十分な対策となっています。規模を大幅に拡大し、金利を０にするなど思い切った手だてをとるべきです。このたびの一律休校については、合理的な説明がなく、専門家会議にも諮っていないこと、政府の専門家会議のメンバーにも一律休校は必要ないと言っている方がいることも指摘せねばなりません。現場では、仕事を休めない親たちは途方に暮れています。
（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市） 森林環境譲与税につきましては、本来令和６年から徴収になります森林環境税、これを先食いする形で現在広報されておりますけれども、令和２年度の地方財政計画におきまして、公営企業金融公庫の余剰財源を交付税及び譲与税配付金特別会計で受けて、それを地方に配分するということで、いわば令和２年から、税金を徴収した形の財政規模の金額が、地方に下りてくる
平成17年以降、合併特例債の発行や地方交付税の優遇措置を受け続けた結果、本市は財政規模が大きく膨らんでいます。優遇措置が底をつきかけた今、本来あるべき財政規模に立ち戻らなければならないと考えます。昨年12月20日、総務省の令和２年度地方財政対策の概要において、地方税の増額及び防災対策として緊急しゅんせつ推進事業費の新設や森林環境譲与税の増額が盛り込まれました。
その中でもほかの自治体でも、特に宇都宮市では１億円を超えるとか、財政規模にもよると思いますけれども、またその施設の内容、自治体内にある施設の数とか、その活動範囲とかも決められると思いますけれども、まず、こういう自立支援に向かうには、やっぱりそういう自治体でできることというのを限りなく大きくしていただいて、支援できるようにお願いしたいと思います。
この削減につきましては、本来であれば特別職等の給与等に関する審議会というものを設置して、そこに諮問を行うべきところですが、当町の場合、そういう機関がないということと、また額が多額に上りますので、手続も透明にするとともに、住民の健全な社会通念のものを私どももこの町の財政規模から割り出して反映させるというところもございまして、このようなことになったわけでございますけれども、法的には地方公務員法第24条第
そこで、お伺いいたしますが、今回の条例改正は大田原市の財政規模であれば、この改正案が適正な水準としても捉えられるのか、それとちょっと突っ込んで言うとすれば、この20％という数字、なかなかそういう質問をしても回答難しいのかもしれませんが、先ほど詳細なお話は当たり前であって、市長の責任だというご回答もいただいていますけれども、この20％とした理由、この辺がご答弁いただければありがたいなというふうに考えております
財政調整基金については、予算要望書の中に標準財政規模の10％が適当であろうというところは、私どもの会派で様々な研修を受けたところでそういうふうなところがあったところでございまして、平成30年度決算において20％を超えているというのが現状だろうというふうに思います。