塩谷町議会 2022-09-06 09月06日－01号
歳入の主な内容としまして、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、国庫支出金の新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金及び補助金、県補助金の農業費補助金、一般寄附金、特別会計繰入金、前年度繰越金を増額する一方、財政調整積立基金繰入金及び町債を減額するものであります。
歳入の主な内容としまして、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、国庫支出金の新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金及び補助金、県補助金の農業費補助金、一般寄附金、特別会計繰入金、前年度繰越金を増額する一方、財政調整積立基金繰入金及び町債を減額するものであります。
予算の執行に当たり、収支の均衡を維持しながら財政を運営すべく努力された結果であると考えられます。今後とも必要なものへの目配りと有用性に十分配慮しながら、効率的な運営を望むものです。 まず、一般会計から申し上げます。 審査意見書３ページをご覧ください。
令和２年４月からは市政運営の要である財務部長の要職に携わり、地方経済との両立が非常に難しいコロナ禍での財政運営に取り組んでこられました。常に市民のための市政を考え、誠心誠意仕事に取り組む姿勢はまさに他の模範となるところであり、市職員からの人望も厚く、信頼性と多くのスキルを持ち合わせた髙橋一成副市長の就任は誠に当を得た就任と衷心よりお喜びを申し上げます。
とはいえ、まだまだ厳しい財政状況でございますので、持続可能な財政運営を確保するために、やっぱり財源の確保と歳出の抑制、これをセットに取り組んでいくことは今後も必要だと思っています。
山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番 金子哲也議員欠席議員（１名） １０番 山形紀弘議員説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小泉聖一 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己 財政課長
報告第25号 令和３年度鹿沼市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、令和３年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものであります。 認定第１号から認定第７号までにつきましては、令和３年度鹿沼市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の認定についてであります。
第19款繰入金は、５億5,308万1,000円で、財政調整基金からなどの繰入金であります。 第22款町債は、13億2,307万7,000円で、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債の発行を行いました。 次に、歳出について説明をいたします。 歳出の主な事業について説明をいたしますので、決算附属書７ページをご覧ください。
財政事情も依然として厳しい状況下でございますので、既存の町有施設の空き部屋や敷地などを候補地として、分散備蓄につきましては前向きに検討させていただきます。 答弁は以上です。 ○議長（山川英男） 石井議員。 ◆２番（石井豊） ありがとうございます。
市長が本会議に提出された議案第43号は、市長が公約の一つとして掲げる財政健全化を実現する手段として、個々の事業の費用対効果を検証するため、公正・中立な立場である第三者で構成する大田原市財政健全化検証委員会を設置するとともに、委員の報酬を規定するものであります。
山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番 金子哲也議員欠席議員（１名） ４番 鈴木秀信議員説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小泉聖一 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己 財政課長
ちなみに、新庁舎整備事業は、国の進める市町村役場機能緊急保全事業の対象事業であり、関連する経費は、財政措置として、地方債の充当率は起債対象経費の90％以内、交付措置として、起債対象経費の75％を上限として、この範囲で充当した市町村役場機能緊急保全事業債の元利償還金の30％を基準財政需要額に算入するものであるとの説明を議会で受けたことがあります。
次に、財政の健全化であります。将来にわたり持続可能な市政運営を行っていくためには、安定的な財政運営は必須であります。新型コロナウイルス感染症もそうでございますが、地震、風水害等による予測できない災害対応など、臨時的に必要となる経費に備え、基金は十分な額を確保しておくことがベストであります。また、市独自の施策の展開を妨げている財政の硬直化をこれ以上進行させるわけにはいきません。
議案第43号についてですが、この43号によって設立される大田原市財政健全化検証委員会の設置目的と、法的な地方公共団体の財政健全化という意味について、お伺いをいたします。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘） 設置目的につきましては、財政の健全化に関する必要な事項の調査でございます。 すみません。２つ目をもう一度お願いしてよろしいですか。
１つ目は、財政の健全化であります。将来にわたり持続可能となる自治体経営を行うためには、安定的な財源が必要であり、一定額の基金を積み立てておくべきと考えます。この基金が年々減少していることを危惧しておりました。平成25年度に66億円あった基金が、令和２年度には約３分の１まで減少し、23億円になりました。
企業でも同じですけれどもね、やっぱり企業が投資する場合には、資金繰りどうするかとか、将来の採算性とか、そういったものを全部総合的に勘案しながら、やっぱり投資に結びつけていくということでありますから、そういう意味では、市の仕事も全く同じように、資金手当の問題とか、全体的な財政運営の問題とか、そういったものをにらみながらということなので、なかなか津久井議員が言われるように、そのスムーズにですね、「では、
齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番 金子哲也議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小泉聖一 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己 財政課長
２、『発言通告を行った「財政について」を質問しなかったこと。今議会に限らず、鰕原一男議員は発言通告をしておきながら、質問を行わないことが常態化している。執行部に対し、極めて礼儀を欠く行為であり、議会の品位を欠くものである。』
齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番 金子哲也議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小泉聖一 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己 財政課長
令和４年４月に政府が発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する「地方創生臨時交付金」を拡充し、１兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設が決まりましたが、この臨時交付金の対象事業としての「事業者支援」について、市が取り組もうとしている事業計画について、教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。
本市の財政においては、新庁舎建設や那須塩原駅周辺の事業、また、公共施設の維持管理等に関わる大規模な事業が予定されており、それに伴う財政悪化を招かぬよう、また、将来への財政負担軽減の観点から、歳入の確保及び歳出の削減を行いつつ、財政運営を行っています。