鹿沼市議会 2015-02-23 平成27年第2回定例会（第1日 2月23日）
次に、本市の財政状況は、歳入においては、自主財源の根幹をなす市税が、法人市民税の税率変更や地価下落に伴う固定資産税の減少等により、減収が見込まれるほか、地方交付税や国県支出金等の依存財源については、依然として予断を許さない状況にあります。歳出においては、義務的経費が大きなウエイトを占めるなど、財政の弾力性を奪う要素が残されており、極めて厳しい状況が続いております。
次に、本市の財政状況は、歳入においては、自主財源の根幹をなす市税が、法人市民税の税率変更や地価下落に伴う固定資産税の減少等により、減収が見込まれるほか、地方交付税や国県支出金等の依存財源については、依然として予断を許さない状況にあります。歳出においては、義務的経費が大きなウエイトを占めるなど、財政の弾力性を奪う要素が残されており、極めて厳しい状況が続いております。
これらの多くの行政課題に対し、積極的に取り組むとともに、厳しい行財政の改革を行い、財政の健全化に努め、捻出した財源を将来に向けて投資する未来を展望した新たなまちづくりの萌芽を感じることができるようになったと確信しております。
厳しい財政状況ではありますが、議会各会派からの建議要望や、市民の皆様の意見の反映に努めながら、あわせて、私の選挙公約に基づく施策についても、順次、実施していくことを基本に、計画の着実な推進を図るよう、予算編成を行ったところであります。
初めに、監査委員から平成26年度工事監査の結果について、定例監査及び財政援助団体監査の結果について及び例月現金出納検査の結果について報告書が提出されております。この内容は、お手元に配付のとおりであります。 次に、市長から報告第１号「市長の専決処分事項の報告について［損害賠償の額の決定及び和解］」が提出されております。 市長の説明を求めます。 斎藤文夫市長。
○大山典男議長 日向野企画財政部長。 〔日向野貞二企画財政部長登壇〕 ◎日向野貞二企画財政部長 ただいまの石島議員のほうのご質問の中で寄附受け入れでございますけれども、ふるさと納税につきましては、市外の方、これは職員も含めて、職員が大半かとは思いますけれども、そういうような形で今回受け入れさせていただいています。 以上でございます。
また、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費が年々増加し、経常経費比率の押し上げ要因となるなど財政の硬直化が懸念されていますので、持続的発展の続く町の維持向上に積極的に取り組むことが求められています。
そして、2020年度の基礎的財政収支黒字化に向けた財政再建について、経済再生と財政健全化の両立を実現するべく、夏までには具体的な計画を策定するとしています。 また、地方創生を通じた政策を推進していくためには、意欲ある地方の取り組みに対して予算や人材など、全力で後押しする方針を打ち出しています。町は国の地方創生の動向に呼応できる地域振興策を打ち出し、生き残りをかける決意を持って進んでまいります。
これによりまして、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行いまして、さらなる財政の健全化を推進してまいります。 第２に、「安全安心なまちづくり」についてでありますが、子供から高齢者まで安心して暮らせるまちづくりは、市民生活にとって何よりも優先すべきものと考えております。 高齢者福祉の充実にいたしましては、平成27年度に喜連川地区において小規模特別養護老人ホームが開園をする予定であります。
県では、「とちぎ未来開拓プログラム」を継承した「財政健全化取組方針」を策定し、財政健全化の取り組みを推進しており、各種補助金の削減や見直し等が行われており、町の負担も大きくなっているところであります。
また、「その時々の財政状況等にとらわれることなく、きちんと積み立てを継続するべきと思うがどうか。」との質疑に対し、当局から「５年間の積み立て目標を計画しているが、それ以降の将来も見据えた基金として提案したい。」との答弁がありました。 その他、基金の募集方法や関係団体との連携など、活発な質疑応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。
５日、９月10日、12月10日、17日の４日間にわたり、全委員出席のもと慎重に審査しました結果、既に法案は平成26年６月18日に成立しており、高齢化が進行する中で社会保障制度を将来維持していくために、医療介護体制の構築や税制支援制度の確立、そして、地域包括ケアシステムの構築といった地域における医療・介護の総合的な確保を推進していく法律なので、撤回については不採択との意見や、介護保険事業の総枠として財政運営
崎 武 調 査 係 調 査 係 議 事 筑 後 昌 英 議 事 伊 藤 貴 章 調 査 係 調 査 係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 宮 嶋 誠 企画財政
加藤誠一君 市民福祉部長兼福祉事務所長 高橋輝男君 産業経済部長 関 誠君 建設部長兼上下水道事務所長 中田一男君 会計管理者兼会計課長 企画政策課長 渡辺 孝君 櫻井達夫君 総務課長 高瀬則男君 財政課長
今回の引き上げによって、滞納世帯、滞納額がますます増え、国保財政が今以上に悪化することは明らかであります。引き上げではなく、むしろ引き下げるべきであることをまず最初に訴えておきたいと思います。 国保財政の悪化の原因は、予算、決算のたびに指摘しておりますように、国が国庫負担の割合を引き下げたことにあります。
審査の方法は、まず歳入について説明、質疑を行い、その後、歳出について説明、質疑とし、歳入歳出それぞれ財政課長から説明を受けました。 質疑の主なものについて申し上げます。
ですから、その方向性につきましては、ある程度可能だということだけの情報で今ございますが、その結果を受けた上で改めて配置とか、そういったものにつきましては、当然将来運営すべき、もしくは担当する経済部局が、財政部局とも当然調整必要になりますが、そういった将来の運営形態、また、その現状を考慮した中で整備の仕方を今後検討していきたいと、そういうタイミングになった時点ですぐ動いていきたいというふうに考えてございます
平成26年10月22日に岐阜県多治見市の健全な財政に関する条例について、翌23日には愛知県春日井市、かすがい環境パートナーシップ会議について調査を行いました。 以下、調査内容の概要について申し上げます。 多治見市では、平成８年に財政緊急事態を宣言しましたが、行革等により平成13年には財政の健全性が回復して宣言の解除に至りました。
〔総務部長 加藤誠一君 登壇〕 ◎総務部長（加藤誠一君） ３点目の財政指標についてお答えいたします。 １点目の今後の実施計画を踏まえて経常収支比率、公債費負担比率、起債残高の推移、予想についてでありますが、経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を判断する指標でありますが、平成24年度の経常収支比率につきましては85.9％、平成25年度は85.0％となっております。
次に、第二点目の耐震改修を検討する中で施設の建て替え等に対する現時点での考え及びこうした取り組みをいつ正式に検討し、公表していく考えでいるのかについてでございますが、現在、地方公共団体においては、厳しい財政状況や人口減少等が続く中で公共施設等の全体的な状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化や公共施設等の最適な配置の実現を目的に公共施設等