大田原市議会 2021-12-08 12月08日－05号
委員から、組織改編の目的と期待する効果について、及び総務、人事、財政を一本化した趣旨は何かとの質疑に対し、執行部からは、行政のスリム化、行政ニーズに沿った形で組織を毎年検討することを目標としていて、財務部を経営管理部に改め、財政と総務で安定的な財政運営を目指すものであるとの回答がありました。 また、県内自治体の状況はとの質疑に対し、執行部からは、県も経営管理という名称を使って組織している。
委員から、組織改編の目的と期待する効果について、及び総務、人事、財政を一本化した趣旨は何かとの質疑に対し、執行部からは、行政のスリム化、行政ニーズに沿った形で組織を毎年検討することを目標としていて、財務部を経営管理部に改め、財政と総務で安定的な財政運営を目指すものであるとの回答がありました。 また、県内自治体の状況はとの質疑に対し、執行部からは、県も経営管理という名称を使って組織している。
議案第75号 大田原市行政組織条例等の一部を改正する条例の制定については、令和４年度の行政組織改編として、財務部の名称を経営管理部に改め、総務課を総合政策部から経営管理部に移管するため、大田原市行政組織条例の関係部分を改正するものであります。
最後に、４月から市の組織編成があり、その中の１つに、現在の財務部が行政経営部となります。 これは、これまで、「行政運営」から、最小の経費で最大の効果を上げるという経営意識を持つことで、「行政経営」に転換を図ることだと受け止めています。
次に、経営管理部の設置でありますが、予算や職員などの行政資源を有効に活用し、より効率的な行財政運営を推進するため、総務部と財務部の機能を統合し、経営管理部を新設いたします。 次に、都市建設部の設置でありますが、建設部と都市整備部の連携強化、意思決定の迅速化を図るため、これらの部を統合し、都市建設部を新設いたします。
財務部を中心としてその辺しっかりとやっているのは分かっていますので、財政部分については今後スピード感を持って、再度になりますが、やっていただきたいと思うのですが、行政改革、ここについてはなかなか難しいのかなと答弁を聞いても思いました。 そもそもなのですけれども、企画立案していく総合政策課が行革を担っているということが私は不思議でならないのです。
次は、財務部の廃止です。市税の徴収率は、県内25市町の19番目であり、市段階ではワースト３番です。県平均96％に対して94.3％と、大きく水をあけられております。その差1.7％です。仮に平均まで徴収率を上げれば、何と３億7,400万円の増収になります。これは計算上でありますけれども、市行政の最も大事な税金徴収は、財務部長の廃止でどうなるのでしょうか。
○12番 市田 登 議員 財務部のほうでは、公共施設等総合管理計画に基づいて、これから削減していきますという答弁で、また、教育委員会では、建物を残していくと、その横の連携がうまくいってないような感じがするわけでございます。
２つ目としまして、今回の組織見直しでは、総務部を総合政策部に、財務部を行政経営部としまして、もともと総務部にあった人事課を行政経営部に、で、財務部にあった財政課を総合政策部に、要するに人事課と財政課を入れ替えたような形になっているのですけれども、このことは、予算を管理している、いわゆる財布の管理をしている担当の部署が、総合的な企画調整を行う、政策を進めていく部局に移るということでございます。
次に、経営管理部につきましては、総務部に財務部の大部分の業務を移管して設置いたします。設置に当たりましては、総務部はこれまで以上に予算や職員といった経営資源を担う部署となることから、名称を改めるものでございます。経営管理部には総務課、職員課、契約検査課のほか、財務部から管財課、財政課、市民税課と資産税課を統合した税務課、及び収税課を配置いたします。
具体的には、各総合支所における産業振興課の再編や、総務部と財務部の統合、経営管理部、地域振興部、都市建設部の設置等により、行政のスリム化を目指すとの説明がありました。人口減少による自治体規模の縮小に対応する一方で、市民の行政ニーズの多様化や細分化が見られます。組織改編が行政サービスの縮小につながってはいけません。
議員の同輩の皆様には、お手元のがあるので、わかっていると思うのですけれども、一応まとめますと、いわゆる、市役所で何とか部というやつですね、総務部とか、財務部とか、そういうので、いわゆる部ごとで、市役所全体をまとめていくと、97紙で、月の購読料の合計が32万円ということなのですよ。 それで、これを聞いて、自分が、では、どう思い、何を再質問していくかというところなのですが。
あと法人税から、ちょっとお話させていただきたいのですけれども、鹿沼市に入ってくる法人税を業種ごとに、財務部で調べていただきましたが、昨年度は、製造業が全体の49.39％、約半分ですね、を占めているということもわかりました。 その製造業も、コロナの影響で外部への営業活動ですか、そんなのも制限されていたため、多分影響が出てくるのは、これからではないかと、私は思います。
また、組織の縮小化、効率を図る観点から財務部を廃止するとともに、建設部と都市整備部との連携強化を図る観点から、これらを統合いたしました、新たに都市建設部を設置いたします。さらに、これらの部の新設、統廃合を踏まえ、よりコンパクトな組織で政策目標が達成できるよう、課や係の統廃合を行います。
その内容は、各常任委員会の名称を総務常任委員会、民生教育常任委員会及び観光産業常任委員会に改めるとともに、財務部税務課を総務常任委員会の所管に、市民環境部環境課を民生教育常任委員会の所管に、また上下水道部を観光産業常任委員会の所管とするものであります。 また、附則において、この改正の適用を次期の常任委員の任期初日からとするものであります。
○渡邉政幸 財務部長 次に、市内建設業者の人手並びに納入資材の不足の懸念についてでありますが、財務部、都市建設部、経済部が執行した２月の工事入札件数は32件で、その入札結果の内訳は、事後審査型条件付き一般競争入札が５件全て落札となりました。 指名競争入札は27件に対し、12件が落札となりました。 なお、不調となった15件のうち、12件が随意契約により契約となる見込みであります。
次に、財務部でありますが、収税課につきましては長期の滞納者等に対する専門性の高い滞納整理事務を行うため、滞納処分係を新たに設置いたします。 次に、教育部でありますが、学校教育課につきましては外国語教育の推進及び外国人児童生徒への対応の充実を図り、グローバル社会に対応できる子供たちを育成するため、グローバル教育推進係を新たに設置いたします。
派遣先の成田市財務部資産税課では、１班３名の調査班に派遣職員が１名ずつ加わり、台風による被害を受けた世帯の被害認定調査を行いました。調査件数は、調査班１班につき１日７件程度であり、担当した罹災調査件数といたしましては延べ約100件となりました。
総務部や財務部への直接的な質問としなかったのは、「自己申告を尊重して、適材適所に心がけています」とか、「事業の枠の中で工夫してもらっています」という答弁を過去にいただいておりますので、今回はあえて部門の垣根を越えて、市民ファーストの観点から、解決の糸口を探してほしいと思い、保健福祉部に質問をさせていただきました。
また、組織は統括部、総務部、財務部、生活環境部、救援救護部、産業振興部、建設部、上下水道部、都市整備部、避難所運営部及び消防部の11部で構成をされております。 以上であります。 ○議長（大阿久岩人君） 森戸議員。 〔１番 森戸雅孝君登壇〕 ◆１番（森戸雅孝君） 今の構成というのは、災害対策本部の構成についてご答弁いただきました。
私のほうで財務部ということで、行政財産の使用料についての関係で今回改正をいたします。 今回の改正で対象になる件数は４件であります。 今回、今日の臨時議会で議決になった後に、丁寧にこの４件の対象のところ、団体になりますが、説明させていただきたいと思います。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 阿部議員。 ○10番 阿部秀実 議員 わかりました。以上で質問を終わります。