大田原市議会 2001-12-13 12月13日-03号
しかし、むちは使いませんと、むちを使って強制する、そういうことはしませんということを塩川財務大臣なんかで言っているのです。 そういうふうなことで、私は町村が将来の地域のことあるいは地域住民のことを考えて判断すべきことだと、こういう思っておりますので、私の立場余り全国町村会のことには申し上げない。
しかし、むちは使いませんと、むちを使って強制する、そういうことはしませんということを塩川財務大臣なんかで言っているのです。 そういうふうなことで、私は町村が将来の地域のことあるいは地域住民のことを考えて判断すべきことだと、こういう思っておりますので、私の立場余り全国町村会のことには申し上げない。
平成13年9月28日 栃木県小山市議会 〇意見書提出先 内閣総理大臣 文部科学大臣 財務大臣 衆・参両院議長 ○椎名寛議長 お諮りいたします。
平成13年9月19日栃 木 県 栃 木 市 議 会 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 様 国土交通大臣 衆・参両院議長 ○議長(慶野昭次君) お諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第4号については、説明及び委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
ことしの5月、塩川財務大臣は1兆円の地方交付税削減を打ち出し、6月の小泉内閣の骨太方針では、これが少しぼかされて地方交付税の歳出見直しという表現にはなりましたが、地方交付税の削減が小泉内閣の基本方針であることには変わりありません。鹿沼市が受けている地方交付税は、昨年度の決算で約55億円、これが減らされれば福祉や教育などの分野に重大な影響が出ることが心配されます。
この地方交付税を塩川財務大臣は1兆円削ると繰り返し発言してきました。具体的には、来年度の国債の発行見積もり見通しは約33兆円になるのですが、これを小泉首相が30兆円以下に抑えると公約したため、差し引き3兆円を国の一般歳出で2兆円、地方交付税で1兆円削減するというものです。この削減が強行されると、小山市の財政にどんな影響が現れるのか。
平成13年6月27日 栃木県小山市議会 〇意見書提出先 内閣総理大臣 国土交通大臣 財務大臣 総務大臣 衆議院議長 参議院議長 ○本橋徳太郎議長 お諮りいたします。
平成13年6月27日栃 木 県 栃 木 市 議 会 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 様 国土交通大臣 衆・参両院議長 以上であります。 ○議長(阿部道夫君) お諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第3号については、説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、総務大臣、衆・参議院議長あて。 以上です。 ○議長(小林迪夫君) 本案について質疑に入ります。 〔発言する者なし〕 ○議長(小林迪夫君) 質疑はないものと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案は常任委員会の審査及び本会議の討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
だから、そういうところで安住していたわけですが、これからもうそれは許されないと、もうこの流れはとめられないというふうに思っておりまして、今国の財務大臣の諮問機関である財務何とか委員会というのがありまして、経済財政のではなくて、小泉純一郎議長のものではなくて別な、そこで特に言われておりますのはプライマリーバランスということを盛んに言うのです。
(3)については、塩川財務大臣が5月28日の衆議院予算委員会において、地方交付税交付金の削減に対し、基準財政需要額を1兆円減らしてもらい、それに対する地方財政計画を編成してもらうと述べておりますが、これが実行された場合の本市に与える影響についてお伺いいたします。
平成13年3月15日、氏家町議会議長名、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてです。 以上です。 ○議長(永井正二君) 本案について質疑に入ります。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(永井正二君) 質疑はないものと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案は常任委員会の審査及び本会議の討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
平成13年3月14日 栃 木 県 栃 木 市 議 会 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 様 厚生労働大臣 衆・参両院議長 以上であります。 ○議長(阿部道夫君) お諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第1号については、説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。
660兆に及ぶ日本国民の借金対応に対し、宮沢財務大臣は、消費税10%を遠い将来へ示唆をしており、国の政策の誤りを国民生活に向けるなどという小手先的な政策を聞くと、森政権を支援してきた一議員の私も今行っている国の政策方針を根本から見直しをしていかなければならないのか心配をしてしまいます。