小山市議会 2008-12-01 12月01日－01号
本条例は、本年６月の地方自治法の一部改正により、議員の報酬の支給等に関する規定が他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法に関する規定と分離されたことにあわせて、報酬の名称が「議員報酬」に改められたことに伴い、所要の改正をするものであります。
本条例は、本年６月の地方自治法の一部改正により、議員の報酬の支給等に関する規定が他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法に関する規定と分離されたことにあわせて、報酬の名称が「議員報酬」に改められたことに伴い、所要の改正をするものであります。
審査の過程では、地方自治法の一部改正に伴い、報酬を議員報酬とする改正である旨の説明を受けて、地方自治法が改正された主な理由を質したのに対し、議会の役割等をはっきりさせるという意味で、議員報酬をほかの委員と明らかに区別する意味合いが地方自治法改正の目的であると聞いているとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第７号 那須塩原市議会議員定数見直しと議員報酬等の引き下げの陳情書の審査結果について申し上げます。 意見では、陳情第３号については趣旨採択という結論を出している以上、当然、この陳情第７号については趣旨が合わないということで不採択すべきである。
まず、議案第４９号 足利市特別職報酬等審議会条例及び特別職の職員等の給与に関する条例の改正についてでありますが、本案は、地方自治法の改正に伴い、議員の「報酬」の名称が、「議員報酬」に改められたことにより、関係部分の所要の整備を行うため条例を改正しようとするものであります。 審査の過程におきましては、「議員報酬という定義について聞きたい。」
最後に、平成20年度の議員報酬及び特別職給与の水準についてでありますが、まず議員報酬については県内14市中８番目であり、減額措置を行っているのは２市であります。次に、特別職給与については、市長が県内14市中９番目、副市長が８番目であり、減額措置を行っているのは９市であります。ご理解願います。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○加藤優副議長 野沢議員。
次に、第二点目といたしまして、議員の報酬に関する規定の整備に関する事項といたしまして、議員の報酬に関する規定につきましては、議員の報酬の支給方法等に関する規定を他の行政委員会の委員報酬等の支給方法と異なっているということを明確にするために、現行の同一条項から議員の報酬の規定に関するものを分離するということで、報酬の名称を「議員報酬」を改めるというふうにされたわけであります。
これまでの一般質問の答弁でも市長等三役、教育長等の給与8,400万円減、議員報酬約１億3,000万円減、職員は平成17年から19年の３年間で67名、約９億円という答弁があったところであります。
本議案は、地方自治法の一部が改正され本年９月１日から施行され、議員の報酬の支給方法がほかの行政委員会の委員等の報酬の支給方法と異なっていることを明確にするために、現行の同一条項から議員の報酬の規定に係るものを分離いたしまして、名称を「報酬」から「議員報酬」に改めることとされております。
内容は、地方自治法の一部改正により、議会活動の範囲の明確化及び議員の報酬に関する規定の整備がなされ、議員の報酬の名称が議員報酬とされたことから、関係条例中の関係条文について改正を行うものであります。 次に、議案第94号についてご説明申し上げます。本案は、日光市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。
その中で、題名、それから第１条、第２条、第３条、第３条の２、第５条、第６条につきましての、以上の文言につきまして、条例中「報酬」を「議員報酬」に、「報酬月額」を「議員報酬の月額」に改めるものでございます。 続いて、第２条高根沢町特別職報酬等審議会条例の一部改正についてでありますが、これにつきましても「報酬」を「議員報酬」に改めるものでございます。
現行のまず題名におきまして、「報酬」を改正案では「議員報酬」に、次に第１条の見出し、及び同条中「報酬」を「議員報酬」に、また第２条の見出しを「議長等の議員報酬支給の始期」に、及び同条中「報酬」を「議員報酬」に、また第３条第１項中「報酬」を「議員報酬」に、及び同条第２項中「報酬」を「議員報酬」に、また「報酬月額」を「議員報酬の月額」に、さらに第５条第２項中「報酬月額」を「議員報酬の月額」に、裏面をごらんいただきたいと
まず、議案第４９号 足利市特別職報酬等審議会条例及び特別職の職員等の給与に関する条例の改正についてでありますが、本案は、地方自治法の改正に伴い、議員の「報酬」の名称が、「議員報酬」に改められたことにより、関係部分の所要の整備を行うため、条例を改正しようとするものであります。
接骨木自治会会長 関谷博喜 那須塩原市横林176番地 横林自治会会長 八月朔日美二 那須塩原市上横林221番地 上横林自治会会長 東泉利夫総務教育継続６Ｈ20．８．１９『「協同労働の協同組合法」（仮称）早期制定を求める意見書』採択をお願いする陳情書東京都豊島区池袋３-１-２光文社ビル６階 日本労働者協同組合連合会センター事業団 理事長 永戸祐三総務教育継続７Ｈ20．８．２０那須塩原市議会議員定数見直しと議員報酬等
今回の改正は、地方自治法の一部改正に伴い、議員報酬の支給方法等に関する規定を、他の行政委員会委員等報酬支給の規定から分離するものです。 よろしくご審議の上、ご可決くださるようお願いいたします。 ○議長（見目匡君） これをもって提案理由の説明を終わります。
当然私たちの議員報酬、あるいは職員給与も聖域ではないと私は思います。人件費を平準化することで非正規職員の皆さんの労働条件を改善することを考えざるを得ません。日向野市長の非正規職員の皆さんへの格差改善に関するお考えがあればお伺いしたいと思います。なければ結構です。 ○副議長（須田安すけ君） 大武真一君の質問に対する当局の答弁を求めます。 日向野市長。
本件は、５月14日開催の議員全員協議会で了承をいただいた案件であり、議会活性化検討委員会の調査研究を引き継ぎ、議員定数・議員報酬について調査検討するため、各会派から選出された10名の議員をもって構成する定数・報酬特別委員会を設置するものであります。 お諮りいたします。 定数・報酬特別委員会を原案のとおり設置することで異議ございませんか。
審査の過程におきましては、「この改正は、特別職の報酬の全般的な減額案であるが、近隣の類似都市の状況、中でも、小山市の議員定数、議員報酬等の予算を把握しているか。」との質疑に対し、当局から「小山市の議員定数は30名で、議員報酬と期末手当を合わせて約２億6,000万円で、本市よりも約2,100万円高い。」との答弁がありました。
52、議員報酬手当等が16人で算出されているが、どのような理由か。53、バイオディーゼルプラントは具体的にどのようなディーゼルプラントを設置するのか。また、機械器具をどのように購入するのか。54、強い農業づくり事業費として飼料作物収穫用機械導入費が計上されているが、具体的にどのような方法で導入するのか。
そのほか、議会改革として検討しているのは、議員報酬の削減、長期欠席議員の報酬削減、会派制度の導入、自主ＯＡ研究会、本会議終了後の反省会、委員会討議、委員会や全員協議会の公開、委員会の地域別開催、本会議のネット中継、車いすで来られた傍聴者のための対応などであります。もちろん、すぐにでもできることともっと検討の余地があるものもあり、また予算が絡むものは町の理解や協力がないとできないものがあります。
本案は、本町における議員報酬の支給基準につきまして、これまで就任及び離職の際には、その属する月について当月分として支給をしていたわけであります。これを就任及び離職の日までとし、また同様に議長・副議長にあっては選挙された当月分を選挙された日として、それぞれ日割り計算によりまして支給をするように、支給基準の見直しをさせていただいたものでございます。