大田原市議会 2022-09-09 09月09日－04号
震度５弱、強の揺れが発生した場合は警戒態勢をしき、被害情報の収集のほか、人命救助や物資供給などの応急対策業務も必要に応じて行います。震度６弱以上の場合は、災害対策本部に関係する職員全員が参集し、市長を本部長とする災害対策本部を設置いたします。
震度５弱、強の揺れが発生した場合は警戒態勢をしき、被害情報の収集のほか、人命救助や物資供給などの応急対策業務も必要に応じて行います。震度６弱以上の場合は、災害対策本部に関係する職員全員が参集し、市長を本部長とする災害対策本部を設置いたします。
栃木県においても警戒度レベル県版ステージ2.5の警戒態勢が続けられております。本市においても楽観できる状態ではなく、家庭内での感染が顕著であり、クラスターの発生防止の厳重警戒が行われております。現在の状況についてどのように分析し、今後の感染防止対策を進めていくのか伺います。 また、新型コロナウイルス感染症対策の重点施策として、ワクチン接種が開始されました。
３点目の災害時という非常事態に会計年度任用職員は対応できるのかについてでありますが、平成30年９月議会におきまして、北條議員の一般質問、緊急時職員召集体制は臨時職員も該当するのかでもお答えしたところでありますが、災害時における職員の配備基準は、芳賀町地域防災計画のとおり、災害の規模により注意体制、警戒態勢、第１次非常配備、第２次非常配備と分かれており、参集する職員の対象も段階的に拡大することになっております
警戒態勢から発災、そしてその後の対応と、時間の経過とともに変化する対応を適時的確に判断でき、災害対策本部長に助言ができる職員が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一） 分かりました。３番に入ります。 過日の１月19日に開催されました復興の集い、佐野市文化会館でした。
去る10月12日に大型で非常に強い台風19号が伊豆半島に上陸し、関東を縦断する進路予想であったことから、午前７時より警戒態勢をとりました。午前の段階では状況が切迫していたわけではありませんでしたが、自宅にとどまることにご不安を感じた方々から自主避難したい旨の相談等が幾つか入ったため、町公民館に自主避難所を開設して対応いたしました。
今回、災害において当町においては、空振りは許すが見逃しは絶対許さないとの指導・指揮の体制のもと、昼夜をたがわぬ警戒態勢により、深刻な被害もなく、町民の生命・財産を守れたことは、町職員や消防団を初め、関係各位のご尽力には深く感謝いたします。 さて、質問通告に従って質問させていただきます。 私の質問は、宝積寺駅東口を核としたまちづくりの推進についてです。大きく分けて２項目あります。
これまで県では水位計や監視カメラを設置したほか、巡視を強化するなどの、いわゆるソフト面での警戒態勢の強化に取り組んではいただきました。一方、ハード面につきましては、これまで連城橋上流左岸において、平成19年度に腹づけ盛り土が行われておりますが、当該区間の一部は人家が接近していたことから、現状のまま事業が完了しているという現状であります。
今回の台風19号につきましては、早くから勢力が非常に大きく、被害が見込まれるとの情報が流れていたことから、前日の10月11日から事前に警戒態勢の準備をするとともに、翌12日午前６時19分に大雨・洪水警報が発令された際には、直ちに担当職員を配備し、情報収集するなど警戒を強めました。
台風15号は昨夜遅くから未明にかけて関東南部に上陸するおそれが高まり、過去最強クラスの勢力で本州を通過する見込みであったため、昨日の午後１時30分に副市長に指示をし、関係職員を参集させ、警戒態勢をとったところであります。このようなことから、午後５時に自主避難者用の避難所を真岡小学校体育館及び二宮コミュニティセンターに開設し、合計で11世帯16名が自主避難されました。
災害時における職員の配備基準は、芳賀町地域防災計画のとおり災害の規模により、注意体制、警戒態勢、第１次非常配備、第２次非常配備と４段階に分けており、参集する職員の人数も段階的に増員します。 大規模災害が発生した場合の第２次非常配備では、全職員を配備することになっていますので、正職員だけで対応できない場合は、臨時職員や嘱託職員も招集し、災害対応に当たることになります。
22日午後、同報系防災行政無線や小山市安全安心情報メールで注意喚起、避難所開設準備連絡を行い、同日午後４時８分、大雨警報発表で注意態勢とし、監視ポイントで延べ150人が監視、被害発生のおそれから、午後10時に一時警戒態勢に、その後、巴波川が氾濫注意水位に、杣井木川の総降雨量が179.5ミリに達し、さらに上昇が見込まれたため、利根川上流河川事務所に排水ポンプ車３台の出場を要請、翌23日午前４時54分、
本市におきましても、たび重なる台風やゲリラ豪雨に対し、その都度消防団を初めとした関係機関と連携し、警戒態勢をとってまいりました。そのような中、下野市消防団が昨年９月の関東東北豪雨を初め災害時における活動が認められ、内閣総理大臣表彰の栄誉を受けました。このたびの受賞はそれぞれ仕事をもつ団員が、市民の生命、財産を守る一念で日々の訓練や点検を積み重ねた成果と考えております。
１回目の地震を本震と捉えることによって、警戒態勢や安全配慮の面で緩みはなかったのかどうか。また、震度６強クラスの地震が発生した後、住民の生命と生活を第一義的に守る責任を持つ行政は、どのような態度、体制を継続していくべきかなど、大きな教訓を残した災害であったと思っています。
警戒態勢から第１配備、これからまた次のところで質問しますけれども、第１配備、第２配備ということであるわけでありますけれども、それだったら最初に災害対策本部を設置して、本部長の指揮のもと、災害を防ぐのが目的ですから、被害拡大がないようにするのが目的でありますから、手おくれになるのではないでしょうか。そこのところをもう一回聞きたいと思います。
本市では、震度４以上の地震が発生した場合及び気象警報が発表された場合などには、災害担当部局の職員が24時間体制で警戒態勢をしき、安足土木事務所や足利警察署などの関係機関と連携しながら、災害対応に当たります。 災害の状況に応じ災害対策本部を設置し、災害対応するとともに、避難勧告や避難指示などについては関係機関である県や宇都宮気象台などの助言を得ながら発令することとしています。
次に、災害が発生した場合の初動態勢については、震度４以上の地震が発生した場合及び気象警報が発表された場合などに、防災関係部局の職員が直ちに24時間体制で警戒態勢をしき、必要に応じて道路、河川や家屋被害の状況を確認し、通行どめや避難所開設などの必要な措置をとっています。
土砂災害警戒情報の発表に伴い、午後５時に市長室において災害警戒本部の設置について協議し、午後５時30分に災害警戒本部を設置しまして、警戒態勢をとり、情報収集や避難誘導等の対応、山間部への避難勧告の発令並びにその地域への避難所の開設、巴波川の溢水に伴う市街地の巴波川周辺地域への避難勧告の発令並びに避難所を開設するなどの対応をとるなど、災害対策本部設置前に地域防災計画及び気象情報や降雨などの状況に基づいた
９月10日午前０時20分には、気象庁より特別警報が発表されましたことから、災害対策本部を設置をいたしまして、被害の発生に備え、全庁的な警戒態勢をとってまいりました。また、住民の皆様の安全確保を第一に、危険地域での避難勧告、避難指示を出し、各避難所への誘導を実施をいたしましたが、総数では1,000人を超える方々に避難をいただきました。
関東大震災がもうすぐあると都内では警戒態勢をとり続けています。都内に比べて矢板市の地震被害は大きくないかもしれませんが、前回の震災以上の被害がある可能性も否定できません。想定外などという言葉はもう聞きたくありません。最悪の事態にも備えるために、最低限の準備をしていくべきです。十分な備蓄品を準備することを目標とすべきでしょうが、せめて防寒具と１日、２日分の水と食料を現地に分散配置すべきと考えます。
例えば、６時間以内に台風が直撃するとき、もしくは震度５の地震が発生したときなどに、警戒態勢といたしまして、下水道課長を初め、指定された職員が出動いたしまして、パトロール、それから関係業者等と連絡を取りながら、情報収集を努めているところでございます。