日光市議会 2017-09-13 09月13日－一般質問－04号
警察庁がまとめた平成28年の遭難は2,495件、遭難者数は2,929人でした。平成27年よりは減りましたけれども、警察庁が言うことには、10年で見ると急カーブで上昇しているとのことであります。この遭難をどう減らしていくのかは、山をめぐる課題の中で最も大きなテーマではないかと思います。
警察庁がまとめた平成28年の遭難は2,495件、遭難者数は2,929人でした。平成27年よりは減りましたけれども、警察庁が言うことには、10年で見ると急カーブで上昇しているとのことであります。この遭難をどう減らしていくのかは、山をめぐる課題の中で最も大きなテーマではないかと思います。
国土交通省及び警察庁によると、チャイルドシート未使用者の死亡重傷率は、使用者の2.1倍、不適正な使用者の死亡重傷率は、適正な使用者の６倍とされています。また、安全基準適合の区分表示、さらには衝突試験の結果により、優、良、不、推奨せずの４段階があります。また、成長に合わせて乳児用、幼児用、学童用の３種類のチャイルドシートを使用しなければなりません。
警察庁の発表した平成28年11月末現在の交通事故者数は、全体で3,484人と、平成27年同月と比べ約５パーセントの減少となっているが、そのうち65歳以上の高齢者が1,883人と、全体の54パーセントを占めており、その割合は年々増加しています。また、死亡事故の状況についても、歩行中が減少しているのに対し、自動車乗用中は増加しているといった現状が認められます。
平成27年１月に厚生労働省だけではなく内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、その他多くの関係省庁とともに共同して新しい政策を策定し、これが新オレンジプランであります。 新オレンジプランは７つの柱から形成されております。
警察庁の発表によりますと、平成28年11月末現在の交通死亡事故数は全体で3,484人で、前年同月と比べ約５％の減少となっていますが、そのうち65歳以上の高齢者が1,883名と全体の54％を占めており、その割合は年々増加しています。また、死亡事故の減少についても、歩行中が減少しているのに対し、自動車運転中の事故は増加しているといった現状であります。
今月２月３日の下野新聞に、警察庁のまとめで、昨年１年間の被害額が報道され、特殊詐欺の被害額は406億3,000万円で、前年度より75億7,000万円、15.7％減少したことがわかりました。しかし、被害総額が減少した一方、被害者に基づく認知件数は未遂も含め１万4,151件で、前年より327件、2.4％増えており、警察庁の担当者は、依然高水準であり、引き続き取り締まりを強化すると言っています。
警察庁によりますと、ポケモンＧＯをしていて起きた交通事故、これは配信後12日間で全国で59件、交通違反は727件、最近では死亡事故まで起きているということであります。また、長崎市は原爆資料館周辺を、広島市は平和公園周辺、これを慰霊の場所にはふさわしくないという理由でポケストップから削除するよう配信元に要請しております。
警察庁によると、届け出から発見までの期間は受理当日が8,310人で最も多く、２日から７日が3,562人で、発見まで２年以上かかっていた人も27人、そしてそれらの中で死亡事例となってしまったのは前年比で50人増となる479人でありました。
そういった中でいろいろな課題を話をされたわけでありますけれども、警察庁の統計では2014年末で全国で４万7,000団体、270万人以上ボランティアとしてやっていらっしゃるそうなのですけれども、その中で半数が60歳以上で10歳代から30歳代は数パーセントしかいないという当市での課題と同じような状況になっております。
平成27年度、警察庁の調査から配偶者からの暴力事案の検挙数ということで7,914件、前年比1,039件の増、10人に一人が何度も暴力を受けているという状況だそうです。その被害者の中の９人に一人は命の危険を感じていると。被害者の４割はどこにも相談していない。これがＤＶの一番恐ろしいところです。
交通事故で死亡した高齢者のうち徒歩と自転車に乗った人の35％が、午後５時からの４時間に事故に遭っているということが警察庁の分析であります。高齢者の外出と暗くなる時間帯が重なっているのが要因で、特に９月から12月の日没後は、事故で死亡する高齢者が急増するとし、反射材の着用率が低いため呼びかけているということでございます。
警察庁の発表によると、平成27年の特殊詐欺の被害総額は平成26年より減少したものの、認知件数は平成26年に比べ約３％増加、１万3,828件となり、被害額は476億8,000万円でありました。高齢者被害が急増しており、65歳以上の割合が約８割を占めており、その中でも女性が多いことがわかっております。日光市内においても平成28年１月に2,000万円の被害があり、２月にも90万円の被害がありました。
警察庁によると、徘回などによる行方不明者は、平成24年9,607人、平成25年１万322人、平成26年１万738人、そのうち死亡429人、行方不明のままの人168人、警察に保護されても名前や住所が言えず、身元がわからないまま介護施設などで暮らしている人は全国で35人、家族のもとに帰宅するのに２年以上かかった人が73人いました。
このような状況であるため、警察庁は75歳以上の高齢者に対する運転免許制度を見直し、免許更新時の認知機能検査で認知症のおそれがあるとわかれば、交通違反の有無にかかわらず受診を義務づけるほか、一定の交通違反を犯した人も臨時に検査を受け、認知症のおそれがあれば医師の診断が必要となる改正が行われ、２年以内に施行される見込みであります。
警察庁の自殺統計に基づく平成26年40歳未満の若年層の自殺者数は6,581人で、全自殺者数２万5,218人の約26％であります。我が国における若い世代の自殺は深刻な状況にあり、15歳から39歳の各年代の死因の第１位は自殺となっています。
通学路につきましては、文部科学省、警察庁からの通知を受けまして、平成26年６月に小山市通学路安全推進会議を設置いたしました。また、通学路の安全確保に関する取り組みの方針としまして、定期的な合同点検の実施、対策の検討と実施及び対策実施後の効果把握とさらなる改善、充実を行うことを繰り返し、通学路の安全の向上を図る小山市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。
警察庁がまとめた、ことし１月から６月の摘発の内訳では、信号無視が3,093件、遮断機を無視した踏切への立ち入り1,109件、一時不停止190件、ブレーキ不良の自転車の利用185件、通行禁止違反94件、酒酔い運転44件、次いで、携帯電話で通話しながら41件、イヤホンなどを使用しながら29件、傘差し12件、さかのぼって、2014年に発生した交通事故のうち、自転車が関係する事故の割合は約２割を占め、ながら
児童生徒においては、学校教育の中で情報活用能力の育成が必要であり、成人には講習会や総務省や文部科学省、警察庁などの関連サイトを活用しまして、情報活用能力の向上や情報モラルの意識づけを図ることが重要であると考えております。 以上でございます。 ○副議長（春山敏明） 10番、若田部治彦議員。 （10番 若田部議員登壇） ◆10番（若田部治彦） ご答弁ありがとうございました。
昨年春にスタートした現行の認知症施策推進５か年計画、通称オレンジプランと呼ばれていますが、厚生労働省による医療、介護を中心とした内容でしたが、新プランは暮らし全般を支える総合的なものとして、悪徳商法、詐欺などの消費者被害防止対策は消費者庁、就労、社会参加の支援は文科省、公共交通の充実は国土交通省、徘回による行方不明時の対応は警察庁、財産保護のための成年後見人制度は法務省など各省庁が横断的に連携して取
警察庁の運転免許統計によりますと、高齢者の運転免許証返納件数は年々増加をしておりますが、代替交通手段に関する懸念から返納していない場合も考えられると、交通白書にはうたわれております。 高齢者は反射神経の減退や認知機能の低下などで、事故の危険性が高まるとされております。免許保有者10万人当たり死亡事故件数は75歳が突出して多い状況にあります。