鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
そして、２つ目は、実際の作品、地域にやっぱりそのことを還元していくという意味でもって、ワークショップの開催とか、講座とかですね、そういった形のものを期待をしていきたいというふうに思っています。
そして、２つ目は、実際の作品、地域にやっぱりそのことを還元していくという意味でもって、ワークショップの開催とか、講座とかですね、そういった形のものを期待をしていきたいというふうに思っています。
○渡辺孝和 危機管理監 災害時の避難に関する市民への周知につきましては、現在、鹿沼市ホームページ、防災情報アプリ、＠インフォカナル、広報かぬま、また、市の行います出前講座の防災講話などで、多様な方法で市民への周知を図っているところであります。 さらには、現在作成中の新たな防災ハザードマップ、これには、よりわかりやすい形で避難に関する内容を盛り込んでいきたいというふうに考えております。
作成した認知症ケアパスは、医療機関や介護サービス事業所等に配布したほか、市役所やコミュニティセンター等の窓口に設置、または配布するとともに、認知症サポーター養成講座や高齢者向けの出前講座において、教材として活用するなど、合計約3,000部を配布いたしました。 また、より広く周知するため、市ホームページにも掲載しております。
また、那須塩原動画チャンネルとして、ウェブ講座で温泉でフレイル予防などを制作をして、公開しているのも確認しました。保健師は、受診推奨やかかりつけ医との連携、重症化予防などの、生活習慣改善指導などを実施するなら、市民と近い存在で接することを多くして、未病予防として、官民連携ができないものかと考えますが、以下について、再質問します。
本市におきましては、各公民館において、特に親子が触れ合う講座に力を入れまして、家庭教育を支える基盤づくりに取り組んできております。 公民館などの社会教育施設におきまして、地域学校協働本部の活動のほか、地域のお祭りやどんど焼きなどの伝統行事や郷土芸能の発表、自然を体験する事業などの開催及びその支援を通しまして、家族でふるさとを「知り・体験」することで、ふるさとを思う心を育んでおります。
本市では、平成25年度から地域防災力の強化を図ることを目的として、認定ＮＰＯ法人、日本防災士機構が認定する防災士養成講座を開催しております。防災士養成講座を受講し、防災士となった人数は233名となります。
３、まちなか交流センターくるるの講座・イベントなどの事業について。 開館４年目、くるる内で行われている講座やイベントが充実して、毎月の「くるる通信」やＳＮＳで丁寧な情報発信が行われています。さらに地元の野菜や姉妹都市ひたちなか市からの干物なども置くようになり、夏には来館者が10万人を超えたとニュースになりました。
そういったことだけじゃなくて、今後、例えば、「消費生活と環境展」への参加をするとか、あるいは地域のいきがいサロンでの出前講座、また、特に未来を担う子供たちに対しては、親子で参加できる森林体験イベントの開催、これコロナ禍で非常に多くの方が来ていただきました。
町長の話を聞きたいんで出前講座でと、行ったらつるし上げです。みんなで。何やっているのということを言われまして、自治会長を含めてみんなに。だますのかと言われまして、やっとあそこまで終わりまして、そうすると、赤羽の工業団地線もそうですけれども、県道整備部の歴代の所長さんとか、代議士からもアドバイスいただいておりますけれども、町道単独でやっても公費はいかないよと。県道とくっつければ出るんだと。
受講者の評価としましては、「大変参考になった」「不安が解消された」など、好評価をいただいておりまして、「講座回数を増やしてほしい」との要望も出ている状況であります。 今後も、国の「デジタル活用推進支援事業」を有効に活用できるよう推進し、市としても、関係団体やＩＴ企業などと連携をし、デジタルスキルを持った人材を活用しながら、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を推進してまいります。
◆１５番（星宏子議員） 市政報告書123ページ、自殺対策強化事業費、ゲートキーパー養成講座講師謝礼の詳細を伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） 令和３年度におきましては、３回ほど開催をしております。
大田原地区では湧水が点在し、その付近に生息する希少な動植物の保護、縄文時代の遺跡の保全、保存、そして市街地では大田原城址をはじめ、大田原藩の城下の文化、奥州道中の宿場や街道の風情が色濃く残っており、これらを伝えるセミナーや講座などを実施してまいりました。
本市では、こうした在宅療養を希望する方を支えるため、在宅医療･介護連携推進事業により在宅医療・介護連携推進会議の開催、医師や介護にかかわる職種による多職種連携推進事業の実施、医療・介護関係者への相談支援を目的とした相談窓口の設置、広報かぬまへの掲載やエンディングノートの作成、出前講座の開催などの市民啓発事業を行っております。
厚生労働省のコロナ対策のガイドラインに従って、マスク着用での演劇講座にも力を入れるとのことです。特に演劇は総合芸術と言われ、照明、音響、演出はもとより、出演者は稽古を重ねて、本舞台で互いの役を空気の中で感じ取りながらドラマを客席に届けます。客席と同じ生身の人間が全力で演じるからこそ伝わる醍醐味があります。
２、市民後見人の養成講座を実施する考えについて伺います。 中項目２、社会福祉協議会との連携について。 １、社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業の利用者数と生活支援員の実働数の推移について伺います。 ２、生活支援員の募集方法、活動内容について伺います。 ３、法人後見事業における不祥事に対する市としての見解と再発防止対策について伺います。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 那須塩原市介護に関する入門研修、こちらは、介護の仕事に興味を持ってもらいたいということ、そういったことをきっかけにしていただきたいということで始めた事業でありまして、那須塩原市の介護を担う人材を発掘すること、これを目的といたしまして、那須塩原市に存在をする介護未経験者、こちらの方を対象として、合計21時間の講座、こういったものを実施するというものでございます。
そのため、地域における平時からの防災活動の促進と、市が担う自主防災会の設立や活動に対する積極的な支援、防災教育や出前講座、さらには、地域のリーダーとなる防災士の養成など、地域と市が協働し、さらなる防災力強化に向けた取り組みを進めてまいります。
出前講座やイベントなどを行って啓発活動を行っていくと。それから、生ごみ処理機器の貸出しや購入費補助など、生ごみの減量化を図っていくところであります。
本市におきましては、栃木県のコーディネーター養成講座を受講した職員が今１名おりまして、今後、チームオレンジの立ち上げを行ってまいります。 次に、(2)の地域見守り支え合い体制の整備であります。 ①地域住民助け合い事業ですが、最初の御質問のアの見守り活動実施自治会数の実情、アの自治会数の実情ですが、令和３年度末現在117か所になっています。
◎総務部長（小出浩美） 防災士養成事業を今後復活させる予定はあるのかということでございますけれども、今後も、地域の防災リーダーとなれる人材の育成は必要だというふうに考えておりまして、防災士の資格取得講座あるいは事後研修は継続してまいりたいというふうに考えております。 また、今年度につきましても、資格取得の講座の実施は予定しております。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。