栃木市議会 2000-09-21 09月21日－04号
審査の過程では、「老朽化したため買いかえをするものである」との説明を受け、取得してからの年数を質したのに対し、「16年と17年である」との答弁があり、これを受け老朽化の内容について質したのに対し、「10年以上たっているので部品の調達もままならない状況である」との答弁がありました。 本案については、このほかには質疑、討論なく、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程では、「老朽化したため買いかえをするものである」との説明を受け、取得してからの年数を質したのに対し、「16年と17年である」との答弁があり、これを受け老朽化の内容について質したのに対し、「10年以上たっているので部品の調達もままならない状況である」との答弁がありました。 本案については、このほかには質疑、討論なく、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
最近の例では、地価が上昇するとそれを担保に借り入れ、ふやし、新たな開発資金を次々に調達をした百貨店のそごうの倒産など、耳新しい問題があります。しかも、多くの経営者が経営責任をただされて、個人資産の提供を迫られております。権限が大きいと責任も重くなるので仕方がないかもしれませんが、かつては例を見なかったことであります。とにかく暗いニュースの多い昨今であります。
生産施設等につきましては、生産技術及び経営指導、施設管理、生産資材の調達、生産物の流通販売、施設整備及び経営指針関係等のノウハウ等を勘案し、はが野の農協が整備し、生産者にリースするものであります。また、管理棟及び販売施設については市で整備し、運営についてははが野の農協等に委託する方向になっております。事業費については、国、県の補助事業を積極的に活用し、負担の軽減を図る計画であります。
相談のうち最も多いのが生活資金や医療費の調達、次に多いのが家庭内暴力であり、就職問題もかなり多くなってきております。相談内容によりましては、警察署や県の婦人相談所、児童相談所、さらに職業安定所等と連携を図り、適切な対応を行っているところであります。
また、先ほども認定農業者の関係も出ましたけれども、農地の確保とかあるいは機械施設の設備関係とか、資金の調達、技術の習得、販売のノウハウ、そういう関係を考えますと、特に津久井議員さんが現在実施されております法人化されたそうした運営が大変主導的になりまして、それらを見習うべき、これから津久井議員さんに続くような法人化されたような農業経営もやはり指導していきたいなと考えていますので、どうぞよろしくお願いしたいと
ご承知のとおり、市債は生活環境の整備や魅力ある地域づくりなどを行うため、資金の調達として有効なものであり、さらに整備した施設等の利用という観点からは、世代間の負担公平という役割もある。また、市債の借り入れは計画的な償還計画を含めて健全な財政状況を前提とした国、県の許可制で行われているものであります。
次に、新幹線新駅設置の財政的裏づけについては、新幹線新駅設置のための費用を具体的に調達できる見込みはあるのですか。そのうち矢板市の負担はどのくらいの割合ですか。さらに、矢板市以外の自治体の負担はどのような調達方法で、それが達成できるのですか。 ３番といたしまして、新幹線新駅設置をどのように推進するのですか。それと、周辺整備方法、開発の規制等についてはどのように施策をしようとしているのですか。
この背景には、新たな事業分野での開拓を行う中小企業につきましては、大きな成長の可能性を持っている反面、信用力や担保力に乏しい場合が多いため、成長に必要な資金を融資のみによって調達することが困難なため、投資環境の整備を図ることが目的でございます。 次に、固定資産税でございますが、固定資産税には評価額と課税標準額とがありまして、評価額に対する課税標準額の割合を負担水準といっております。
環境問題が重要視されるときにあって、各企業も原料調達から生産、販売、リサイクルまで責任と権限を持つと、そういうことを世界的に要求される時代に入っているかと思われます。このＩＳＯ 14001というのは環境管理システムの国際規格ということで、 5,000企業が今認証を世界で受けたというふうな現況のようです。
参考ではありますが、政府資金につきましては地方債許可の基本方針となる許可枠及びその裏づけとなる資金調達の方途を定めた地方債計画に支障を来すため、借り換えは現行上許可されておりません。
また、技術開発や資金調達への支援や安く使えるオフィス、研究室など、企業成長の各段階に必要な機能の提供を受けられます。プラットホームは、新事業創出促進法に基づいていますが、従来の産業政策の法律は国が描いたシナリオに従って動くものだったが、新事業創出促進法は自治体が独自に基本構想をつくることが特徴です。
２年連続の積極型予算を計上したその資金調達には、経済再生が眼目とはいえ、驚嘆せざるを得ません。財政の総動員体制が数年続いた結果、歳入歳出構造は極度に悪化し、日本の財政は限界点ぎりぎりまで劣化していると言われます。新年度の赤字国債の発行額は、当初予算としては戦後最高の23兆4,600億円、建設国債９兆1,500億円と、合計額では32兆6,100億円となります。
中小企業金融安定化特別保証制度は、政府の中小企業貸し渋り対策大綱に基づき、金融環境の変化により必要な事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対し、信用保証協会の保証つき融資によって事業資金を供給し、中小企業者の事業発展を支援するため、昨年10月１日から平成12年３月31日までを取り扱い期間として設けられた制度であります。
最近になって、長野県内の自治体や藤岡市などでも自治体が公費を投入してオウム施設を買い取っているようでありますが、本市におきましては、裁判を起こした前所有者にも地元から説明をしているようでありまして、裁判の費用並びに買い取り費用は地元協議会が調達し、負担するということで進んでおります。私は、行政の責任と住民の役割についてきちんとすみ分けをなすべきと考えております。
次に、自校給食の食材の件ですが、できることならその学校の学区内の老人会等との話し合いの中で調達できないかと思います。老人たちが孫のためにジャガイモをつくり、カボチャをつくり、ナスをつくり、その他の食材をつくるということは、老人の生きがい対策にもなるでありましょうし、孫のために何かをやるという喜びもまた大きいものがあると思います。
これらの整備のために調達された市債残高は、平成11年度末で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせると、約525億円になると見込まれます。
まず、(1)の無担保、無保証人融資制度の創設についてでありますが、このことにつきましては以前から中小企業の中でも担保力に乏しく、保証人の選定が困難な小規模零細企業に対しまして、その資金調達について円滑に調達が可能になる担保や保証人の必要のない資金の融資制度をとの要望が強くありましたことから、市ではこの要望を受け、平成７年度にいろいろと検討するとともに関係機関との協議、調整を行いまして、平成８年４月から
資金調達と相手企業の事情を考慮いたしまして、猶予はやむを得ないものと認めたものであります。したがいまして、株式会社カナエの分譲差額及び株式会社吉野工業所の支払猶予した分については、10年度に入るものとして11年度当初予算に計上しておりませんので、今回追加増額補正をするものであります。
標準的な行政活動を行うに必要な財源、どのくらい自力で調達できるかを指標で表したものであり、１を割ると普通交付税の交付団体となるものであります。本市の場合、平成８年度より交付団体となっております。 次に、やはり財政分析指標として使われております財政調整基金比率でありますが、これは標準財政規模に占める財政調整基金の年度末現在高を表すものであり、５％以上が望ましいと言われております。
両分団とも昭和56年10月に配備以来18年が経過し、車両の老朽化が進み、かつ部品調達がままならない状況にあるため、更新するものであります。 新たに配車する消防ポンプ自動車の仕様概要につきましては、議案参考資料１ページに掲載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。