真岡市議会 2021-03-18 03月18日-04号
また、新型コロナウイルス感染症緊急対策資金の利子補給を行うとともに、緊急時の迅速な資金調達のための緊急経営対策資金の創設、さらには地域外来検査センターの運営や小中学校及び保育施設に対する衛生用品等整備の継続、そして乳幼児歯科検診における4歳児フッ素塗布を集団検診から歯科医院における個別方式とするなど、経営支援や感染拡大防止に向けた対策がしっかりと図られていることに対し、高く評価するとともに、引き続き
また、新型コロナウイルス感染症緊急対策資金の利子補給を行うとともに、緊急時の迅速な資金調達のための緊急経営対策資金の創設、さらには地域外来検査センターの運営や小中学校及び保育施設に対する衛生用品等整備の継続、そして乳幼児歯科検診における4歳児フッ素塗布を集団検診から歯科医院における個別方式とするなど、経営支援や感染拡大防止に向けた対策がしっかりと図られていることに対し、高く評価するとともに、引き続き
コロナ禍においては、効率を重視し、必要なものを必要なだけ必要なときに調達する、ジャスト・イン・タイム的な手法から、いざというときに備えて予備のキャパシティーを用意する、ジャスト・イン・ケースに軸足を移さざるを得なくなるため、中長期の自治体財政を見通し、今を考えるレジリエンスのある自治体経営が不可欠です。
歳入では、法人町民税収入見込みによる増額、平成30年に罹災した土づくりセンターの損害共済金確定による増額、減収調達のための減収補填債の増額、特別定額給付事業費補助金、地方創生推進交付金など事業費確定による国庫補助金の減額、財源調整のための財政調整基金繰入金の増額が主なものでした。
(津布久公夫会計管理者自席にて答弁) ◎会計管理者(津布久公夫) 一般会計などの資金繰りは、議員御指摘のとおり、各種基金からの繰替え運用で資金を調達しておりまして、現在円滑に行っております。議員が想定されるように、今後各種基金の活用として大幅に基金を取り崩した場合ですが、支払いが集中いたします年度末の時期の資金確保の面、それから基金運用の収益面に影響が出ると見込まれます。
デジタルソフトは購入数によって単価が様々に変わるため、今後校長会等とも相談しながら、学校間における購入費用の格差を軽減できるように、共同調達について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(柳収一郎) 荻原久雄議員。 (17番 荻原久雄議員登壇) ◆17番議員(荻原久雄) 再質問いたします。 学習方法についてお伺いいたします。
2019年6月に始まったふるさと納税の新制度は、過度な寄附獲得競争を是正するため、法改正により自治体の返礼品の調達費を寄附額の3割以下と規制されました。 本市においても様々な取組をしていますが、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)近年のふるさと納税額の推移についてお伺いをいたします。 (2)令和2年中の寄附におけるふるさと納税の使い道の区分とそれぞれの金額についてお伺いをいたします。
また2つ目は、コロナ対策として中小企業の円滑な資金調達を支援するために新設した制度で、資金の利子を町が全額負担するものです。市貝町事業継続応援金につきましては、国の持続化給付金に該当しない中小企業及び個人事業主を支援するため5,000万円を計上させていただきましたが、不用見込額を減額しております。
3つ目は、介護事業者への感染症対策物資の備蓄調達、この3つだけであります。 この3つの施策で高齢者の新型コロナ感染症に対応できるとは思えません。この3つの施策は分かりましたが、それ以外の新型コロナ感染症対応策について質問いたします。 ○議長(池澤昇秋君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えをいたします。
最後に、新型コロナウイルス感染症への対策として、市民に対し円滑な新型コロナウイルスワクチン接種を実施するため早急な体制整備を図るとともに、災害を含めた緊急時に事業者の資金調達が迅速に行えるよう制度融資を新設し、支援をしてまいります。また、感染拡大の防止と対応の徹底を図るため、保育施設や小中学校などに衛生用品等を整備してまいります。
例えば、グリーンボンドの支援業務であると、グリーンボンドというのは、グリーンプロジェクトに必要な資金調達をグリーンボンド等でやった場合、それがそのグリーンプロジェクトに限定して使われて、なおかつ、その使途がちゃんと追跡できて、最終的には、レポーティング等、明確にできるというような3つ大きくあります。 これを、自分ではなくて、第三者にやってもらうというのが必要になります。
その後、それ以外の一般市民に対し、ワクチンの供給量等を踏まえ、順次接種をできるようにするとされており、さらにワクチンの供給量、調達時期によっては、年齢により接種時期を細分化する可能性があるとされております。
償還期間は10年で、利率は政府系ではなく民間調達のため、0.3から0.5%を想定しております。この特別減収対策債につきましては、実質の借入れにつきましては、3月末までの税収状況が好転すれば、1億6,000万円まで借入れする必要はなくなりますので、今後の歳入状況を注視してまいります。 以上が歳入の説明でございます。 次に、歳出の説明をいたします。32ページ、33ページをお開きください。
◎産業文化部長(小野勉) 本市では、産業立市推進基本計画において新たな起業・創業の促進を基本戦略に位置づけるとともに、市内の経済団体や金融機関等と連携したネットワーク組織を設置し、創業塾などの講座開催により、新たな起業・創業者を発掘しながら、必要な知識習得や資金調達に向けた相談体制、チャレンジの場の提供など各段階における支援の充実に努めているところでございます。
市内事業者への支援としましては、新型コロナウイルス感染症や自然災害などの緊急時に迅速に資金調達できるよう、新たに緊急経営対策資金を創設し、事業者がコロナ禍の状況を乗り越えていけるよう支援を強化してまいります。 続きまして、その他の主要施策についてであります。
こうした取組に当たっては、様々な施策展開に見合う財源の確保が必要となりますが、市独自の財源調達手段では到底困難であるため、国による全面的な財政支援が不可欠であります。
超低温冷凍庫については、国が一定量を調達し、割当てを行います。当町におきましては、保健福祉センターに設置を予定しております。 なお、ワクチンの取扱いには厳格なルールが定められており、適切な温度を保つことが求められておりますので、細心の注意を払い、ワクチンを取り扱ってまいりたいと考えています。
そもそも地方自治の本質は、地域でどんな公共サービスを提供するのか、それに要する財源をどうやって調達するのかをオープンに議論し、合意を形成することにある。それを那須塩原市は実践したからである。 ちなみに、ウィズコロナの時代の旅行先を決める際、宿泊施設の皆さんがPCR検査実施済みというのは、筆者にとって大きな安心材料であり、魅力的である。
そのほかの活動についても、活力あるまちづくり促進事業では、取組の大小よりも相談者による自主的な活動を促すことに重点を置き、相談者へは目標設定や情報発信、事業継続の手法や資金調達の方法などに対しての助言を行ったり、相談者と様々な人材をつなぐ役割を担いながら進めております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。
この法律に基づいて、電力の調達に環境の視点を取り入れ、公共施設に再生可能エネルギー由来の電力を取り入れませんか。見解をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。
議員が申されております被災者が抱える問題、またその対応策につきましては、第2部で行われました地震を想定し、仮想の新聞記事を基にして被災者が抱える問題を抽出し、その解決策について模擬演習が行われ、例えば避難所の物資不足、避難所環境による健康への不安などの問題、課題に対して、物資不足への対応であれば応援協定を基にしてホームセンターや他の市町村からの物資の調達を、避難所の環境対策であれば暑さ寒さの対応としては